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「中進国マレーシアの高等教育」( S O A S相原啓人氏)
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  • 1. 中進国マレーシアの高等教育 ~人的資本論と現実の狭間で~ ロンドン大学SOAS 相原啓人 1
  • 2. 高等教育と経済発展 ~世界銀行の例~  Task Force on Higher Education & Society (2000), Higher Education in Developing Countries: Promise or Peril? “Countries that continue to neglect higher education will tend to become increasingly marginalized in the world economy, suffer from relatively slow social & political progress, & find it ever more difficult to catch up.”  World Bank (2002), Constructing Knowledge Societies: New Challenges for Tertiary Education.   “The contribution of tertiary education is acknowledged as vital because it exercises a direct influence on national productivity, which largely determines living standards and a country’s ability to compete and participate fully in the globalization process.” 2
  • 3. 高等教育と経済発展 ~マレーシア政府の例~  Vision 2020(2020年までに先進国入りを目指す)  繁栄した社会の創出;1990年~2020年でGDPを8倍に  持続的高度成長の実現;人的資本の開発が重要  Knowledge-Based Economy Master Plan  知識経済への移行に教育は重要  高等教育への投資を推進し、入学者も増やしていく  第9次マレーシア計画(2006-2010)  経済の競争力確保に向け、人的資本を拡充  高等教育へのアクセスを量的に拡大し、質も改善 3
  • 4. マレーシアの社会経済的特徴  多民族、イスラム教国家 2. ブミプトラ(土地の子)優遇政策 3. 信仰の自由等は憲法上留保    先進国入りを目指す中進国 6. 経済成長の加速のため、人的資本を拡充 7. 知識型経済への移行等、経済の高度化を目指す  大国とは等距離外交、ASEAN・OIC・NAMを重視 4
  • 5. 特徴1 アジア高成長国の中でも高い教育支出 Percentage of GNP (%) 1970年 1980年 1990年 2000年 マレーシア 4.2 6.0 5.5 6.8 日本 3.9 5.8 n.a 3.5 韓国 3.4 3.7 3.5 3.8 香港 2.6 2.5 2.8 4.0 シンガポール 3.1 2.8 3.0 3.5 インドネシア 2.6 1.7 1.0 1.6 タイ 3.2 3.4 3.6 5.5 平均 3.3 3.7 3.2 4.1 5
  • 6. 特徴2 多額の資金が高等教育へ 教育部門 経常 開発 高等教育 経常 開発 /支出全体 (%) (%) /教育部門 (%) (%) 1971年 22.1 6.1 1971年 10.3 36.8 2002年 24.7 34.6 2003年 36.5 39.8  経常支出、開発支出ともに高い伸び  入学率(public institutions)の上昇 初等教育: 89%(1970年) → 93%(2002年) 中等教育: 34%(1970年) → 70%(2002年) 高等教育:  4%(1980年) → 29%(2002年) 6
  • 7. 人的資本論 Human Capital Theory 教育の収益 経済発展への貢献 賃金 ミクロ→マクロ 学校教育への需要 学校教育 労働 7
  • 8. 人的資本論 ~理論上の主な仮定~  仮定1: 「教育へのアクセスが平等」 2. 高等教育へ進むことが有益と考えられる場合、誰 でも進学することができる 3. 民族別にみて、アプリオリに入学が決定されること はない  仮定2: 「労働市場では完全雇用を実現」 6. 失業者(unemployed graduates)は存在しない 7. 就業先に関する情報を完備している 8
  • 9. 仮定1 教育へのアクセス  国立大学生の大半がマレー系 2. 民族別入学割当(quota)制度(例:55:35:10) 3. マレー人に有利な奨学・選抜制度  一部を除き、私立大学学生の大半が華人 6. 多くの私学機関が華人系資本 7. 1996年の高等教育関連5法制定により加速  裕福な華人系、インド系学生は依然、海外留学 9
  • 10. 仮定2 労働市場  失業者(unemployed graduates)の存在 2. 約8万人の失業者(2005年)、約9割がマレー系 3. 約25億円を投入して失業者を再訓練  就業先に関する情報の欠如 6. 失業者の約3~4割が友人や親族を通じて求職 7. 人的資源省のElectronic Labour Exchange制度や 就職斡旋会社を通じた求職も盛ん 10
  • 11. 結論  マレーシアの高等教育の事例では人的資本論は成 立しない  社会事情に基づく国家運営の結果、高等教育や労 働市場で民族的要素が強くみられる  経済成長の恩恵が民族的に偏る可能性も暗に示唆 11
  • 12. マレーシアへの援助動向  非常に大きな日本のプレゼンス  有償協力、技術協力の約半分を占める  主に、産業、インフラ、教育分野  その他  世界銀行;教育、農業分野での借款等  アジア開発銀行;インフラ、訓練等での借款  最近では、OICや豪とハラル・フードでの協力 12
  • 13. マレーシア教育部門への援助 日本・マレーシア間の場合  東方政策(Look East Policy)  82年から2005年までに計8494人が参加  このうち、計3784人が日本の大学に留学  日本マレーシア国際工科大学構想  マレーシアに日本型の大学を設置し、日本の価値観や労 働倫理を学ぶ   高等教育借款基金計画(HELP) (I, II, III)  エンジニア育成を目指して日本の大学の理工学系に留学  92年から約700人、今後10年間では約500名の見込み  無償資金協力では草の根や人間の安全保障のみ 13
  • 14. マレーシアの対外関係  マレーシア技術協力プログラム(首相府主管)  ASEAN、OIC、南南協力の枠組でも活用  貿易・投資、金融部門、公的部門改革等にも  ASEAN  域内貿易・投資促進に向けた枠組み作り  イスラム諸国会議機構(OIC)、非同盟運動(NAM)  イスラム諸国との連携を重視、イスラム金融推進  マルチ協議の性格上、バイが基本的に主体 14
  • 15. Thank you 15

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