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第4回「気候変動対策の次期枠組みに向けて」資料 2/3 (井上氏)
 

第4回「気候変動対策の次期枠組みに向けて」資料 2/3 (井上氏)

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【IDDP2008-09 第4回勉強会】 資料 2/3 ...

【IDDP2008-09 第4回勉強会】 資料 2/3

「気候変動対策の次期枠組みに向けて」

日時: 2009年2月28日14:30~16:30
場所: ロンドン大学SOAS

講師:

チャタムハウス客員研究員 鷺坂 長美氏

環境省水・大気環境局自動車環境対策課課長補佐 井上 直己氏 (現在サセックス大学にて環境開発学修士課程に所属)

同地球環境局地球温暖化対策課係長 小林 豪氏 (現在LSE にて公共政策学修士課程に所属)

主催: 英国開発学勉強会(IDDP)
http://iddp.dreamblog.jp/

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    第4回「気候変動対策の次期枠組みに向けて」資料 2/3 (井上氏) 第4回「気候変動対策の次期枠組みに向けて」資料 2/3 (井上氏) Presentation Transcript

    • CDMと適応対策の 開発に与える影響 環境省 水・大気環境局 サセックス大学 環境開発政策修士課程 井上直己 1
    • 1.CDMと持続可能な開発 2
    • CDM(クリーン開発メカニズム)とは •京都議定書において定められた、温室効果ガス削減をより柔軟に行うための 経済的メカニズムである京都メカニズムのひとつ。 先進国が他の先進国の温室効果ガス削減事業に投資 共同実施( 共同実施(JI) 京 し、削減分を目標達成に利用できる制度。 都 メ 先進国同士が削減目標達成のため排出量を売買する 排出量取引 カ 制度。 ニ ズ クリーン開発メカニズム(CDM) クリーン開発メカニズム(CDM) 開発メカニズム ム 先進国と途上国が共同で事業を実施し、その削減分を投資国 (先進国)が自国の目標達成に利用できる制度。 途上国B (ホスト国) 資金 技術 共同の削減プロジェクト 先進国A 削減量 削減量
    • CDMの目的 • CDMの目的は以下の通り規定。(京都議定書第12条) 非附属書Ⅰ国(途上国)による 持続可能な開発 持続可能な開発への貢献 非附属書Ⅰ国(途上国)による 気候変動防止への貢献への支援 附属書Ⅰ国(先進国)による 削減義務の達成への支援
    • CDMの目的 温室効果ガス(GHG) 温室効果ガス(GHG)排出削減 ガス • 省エネの進んでいる先進国が国内削減を進めるよりも、 途上国で削減した方が費用効果的。 • CDMがビジネスとして発展し、途上国における排出削減 が進展。 •一方、削減義務が課されている先進国による国内削減に対 する補完的な位置づけ。 • 削減義務の無い途上国には排出枠が与えられていない ため、結果として、議定書に基づく総排出枠の量が増大。そ のため、クレジット発行の審査は厳格になされている 。 → 費用的・時間的に手続きコストが大きい。
    • CDMの件数の増加 登録済みの 登録済みの 年月 2005年5月 プロジェクト数 プロジェクト数 登録済み 登録手続き 登録済み+登録手続き中の プロジェクト数 プロジェクト数 年月 2005年12月 2012年までに 年 予想されるクレジット量 予想されるクレジット量 されるクレジット 年月 2006年5月 年月 2007年5月 年月 2008年11月 (出典)世界銀行「State and Trends of Carbon Market」2006-2008年版より
    • 世界の排出量取引総量と取引額 2005年($1=110円*) 2006年($1=116円*) 2007年($1=117円**) 世界全体 7兆4880億円 7.1億トン 1兆1990億円 17億トン 3兆6192億円 30億トン (640億ドル) (109億ドル) (312億ドル) EU-ETS 5兆8617億円 3.2億トン 8690億円 11億トン 2兆8304億円 21億トン (501億ドル) (79億ドル) (244億ドル) 8658億円 CDM市場 3.4億トン 2640億円 5.4億トン 6728億円 5.5億トン (74億ドル) (24億ドル) (58億ドル) JI市場 585億円 0.1億トン 77億円 0.2億トン 162億円 0.4億トン (5.0億ドル) (0.7億ドル) (1.4億ドル) *:平成19年度年次経済財政報告「長期経済統計」より。 **:平成19年の月例経済報告の月次計数の単純平均 。
    • CDMによる総排出枠の増加 CDMを通じて議定 を じて議定 書に基づく総排出枠 づく総排出枠 増大。 の量が増大。そのた クレジット発行 発行の め、クレジット発行の 審査は厳格になされ 審査は厳格になされ ている。 ている。
    • CDMの目的 「持続可能な開発の促進」 持続可能な開発の促進」 • 途上国への資金や技術が流入する機会となるため、途上国 の経済開発のニーズにも応える仕組みとして期待が高い。 • このため、CDMプロジェクトが「持続可能な開発」に貢献して いるか否かが、プロジェクトが登録されるための要件となっ ている。 • 地理的不均衡 開発への寄与の観点から 開発への寄与の観点から への寄与 • プロジェクトがもたらす 改善の余地が きく残 改善の余地が大きく残されている 持続可能な開発」 「持続可能な開発」の是非
    • CDMプロジェクトの地理的不均衡 CDMプロジェクトが一部の国や地域に集中 2012年までに想定される CDM登録プロジェクト数 クレジット(単位:百万) (出典)UNFCCC資料 10
    • CDMプロジェクトの地理的不均衡 最大のホスト国(CDM受入国)は依然として中国。 開発ニーズが高いアフリカ諸国(5%)等が占める割合は極わずか クレジット供給量の割合 (出典)世界銀行「State and Trends of Carbon Market」2006-2008年版より 11
    • 地理的不均衡の要因 • 費用効果的な削減プロジェクトが促進される仕組みであるため そもそも排出増大傾向にある国にプロジェクトが集中。 • CDM手続きが複雑であり、資金的・時間的にもコストがかさむ ため、小規模プロジェクトは得られるクレジット(利益)に比して、 手続コストが相対的に大きくなるため不利。 → 比較的排出が小さい途上国でのプロジェクトが阻害。 • 経済的安定性、政治的安定性、インフラ整備の状況といった投 資環境の良悪が影響。(通常の外国投資の条件と共通。) • CDM手続きを担当する行政主体の不十分なキャパシティー。
    • 「持続可能な開発」要件の充足の判断 CDMが「持続可能な開発」に寄与しているか否かは、ホスト 国(CDMプロジェクト受入国)が判断することとなった。 (2001年COP7にて採択) ‘… it is the host Party’s prerogative to confirm whether a clean development mechanism project activity assists it in achieving sustainable development.’ (Decision 17/CP.7) 「持続可能な開発」についての国際的に統 一された定義がなされると、ホスト国の統 治権が侵害されるという懸念によるもの 結果的に、CDMプロジェクトの誘致(外国投資の獲得)を有利 に進めるため、ホスト国による「持続可能な開発」の要件の審 査が緩くなる傾向が見られる。(Race to the Bottom)
    • 「持続可能な開発」の定義 • 各国の定義には、社会、経済、環境、の三つの要素がおおむね含まれている。 生態系システム 生態系システム - 生物多様性 (遺伝子多様性) - Eco-system Service 経済システム 経済システム 社会システム 社会システム - 文化の多様性 - 貧困削減 - 社会正義 - 格差の是正 - 良質の製品とサービス提 - 社会参加 供の増加 (出典:Elliott, 2006) 重点の置き方は各国で相違が見られる。例えば、、、 • – ブラジル、インド、南アフリカ等: 雇用、所得再配分に焦点。 – ペルー: 地域コミュニティーのニーズに焦点。 – 中国: 国家全体の経済成長・エネルギー安全保障に焦点。 省エネ・新エネプロジェクトを優遇し、その他には課税。
    • 「持続可能な開発」と排出削減はトレードオフか CDMが途上国の「持続可能な開発」(SD)に寄与しているかに ついては、異論がある。 – 多くのプロジェクトは環境分野以外の開発項目(経済、健康、雇用、教 育等)への寄与が小さいという主張。(Boyd 2007, Lohmann 2006他) – すなわち、CDMの二つの目的であるSDへの寄与と排出削減は、トレー ド・オフ(両立しない)の関係にあるとする。 (例えば、HFC破壊事業は費用効果的にクレジットを獲得できるが、雇用等の SD効果は乏しい。) CDMは市場メカニズムに基づいてデザインされた仕組みであり、費用 効果的な削減が主眼。そのため、金銭価値で計れないSDの項目は、優 先度合いが低くなる傾向があるのでは。 (注:この場合の「トレードオフ」とは、二つの効果を同時に発揮しないという意味であり、 GHG削減によりSDが阻害される/減退するという意味では必ずしもない。)
    • CDMプロジェクトタイプの偏り 2012年におけるCDMクレジットの供給ポテンシャル等 (出典:世界銀行「State and Trends of Carbon Market」2008年版)
    • ケース・スタディー:南アフリカ・Bisasar Road Dump (出典: Lohmann 2006, 287-292) • 最大規模の廃棄物埋立地において周辺住民の深刻な健康 被害が続き、閉鎖が強く求められていた。 • 2002年、当地において、世銀によるCDMプロジェクトとして、 メタンガス回収による発電事業が進められることが決まる。 (当該電力は石炭火力発電の電力を置き換えるとされる。) • 当該プロジェクトによって廃棄物埋立が継続されることに対し て、近隣住民(インド系)は強く反対。 • しかし一方で、当該埋立地は別の住民グループ(アフリカ系 貧困層)にとっては貴重な収入源(リサイクル等)であるため 、当該CDMプロジェクトの推進と埋立事業の継続を求める運 動が展開。
    • ケース・スタディー:南アフリカ・Bisasar Road Dump 政府 アフリカ系住民 外国投資 収入源・ プロジェクト賛成 税収増 等 生計の確保 「持続可能な開発」 持続可能な開発」 の捉え方が各主体 インド系住民 によって異なる。 によって異なる。 生活環境・ プロジェクト反対 健康の保全 ← 埋立地と住宅地を 画するのはフェンス のみ CDM事業推進と埋立 継続を求める運動 → 持続可能な開発はどうあるべきか、 持続可能な開発はどうあるべきか、という はどうあるべきか 一般的な開発事業と共通する問題が られる。 一般的な開発事業と共通する問題が見られる。 する問題
    • ケース・スタディー:南アフリカ・Bisasar Road Dump 当該ケースにおいて、メタン回収・発電事業に組み込む形で、 埋立場周辺の水質汚染対策や大気汚染対策など、生活環境 向上の措置が採られるならば、、、 – 現地の「持続可能な開発」とGHG排出削減対策が両立 (国家の開発ニーズと国際ニーズの両立) – 現地の受入可能性が増し、事業も円滑に進行 コベネフィット・アプローチ (Co-benefit Approach)
    • コベネフィットの考え方 途上国の きなニーズである環境改善 推進は 気候変動対策に 途上国の大きなニーズである環境改善の推進は、気候変動対策に 環境改善の 寄与するポテンシャルが するポテンシャルが大 も寄与するポテンシャルが大きい 国際ニーズ 国際ニーズ 地球環境問題) 地球環境問題 (地球環境問題 国家の開発ニーズ 国家の開発ニーズ コベネフィット 気候変動対策 環境改善ニーズ 環境改善ニーズ 例えば ・・・ 新たな技術・設備・管理手 火力発電所 エネルギー需 法の導入 におけるSOx 要拡大への対 (コンバインド・サイクル等) 温室効果ガス排出削減と 、NOx、煤塵 処 既存施設での燃料転換 地球環境問題改善への寄与 の減少 (石炭→LNG、バイオマス) 20
    • コベネ型対策案件に利用され得る技術についての例 分野 プロジェクト活動 利用可能な技術(例) 石炭ガス回収技術 製鉄所での省エネ 大気質管理 コンバインドタービンへの 火力発電所の修繕 転換 製紙業での黒液処理 黒液回収技術 廃水処理 下水汚泥からの 下水汚泥からの メタン回収 高効率メタン回収 有機廃棄物の 分離手法・分離機械の導入 混合コンポスト化 廃棄物処理 マスタープランの下での 3R型管理手法 包括的な廃棄物減量手法 21
    • 貴陽市環境モデル都市プロジェクト 貴陽市環境モデル都市プロジェクト 事例1 モデル都市 1 プロジェクト実施前 CO2 健康被害を 健康被害を及ぼす SOx, NOx, SPM 等 の排出 【開発の視点から見ると】 非効率な生産設備・運営と 都市型公害/健康被害が 深刻化 22 出典: EIC Net(2005)
    • ただし、この場合はあくまで 2 プロジェクト実施後 副次的(ancillary)な便益で あった。 ODA実施によるインプット 環境管理の技術・ノウハウ CO2 削減 新規設備の導入 SOx SOx, NOx, SPM等 SPM等の 減少 【開発の視点から見ると】 都市型公害の解決 生産工程等の効率改善 23 出典: EIC Net(2005)
    • 3 環境改善効果 プロジェクト名 円借款 国内調達 総投資額 (億円) (百万RMB) (百万RMB) • 環境汚染の深刻な貴陽市に 貴陽ガス輸送 9.60 64 128.00 拡張工事 対して、7コンポーネンツの 貴陽製鉄所大 6.90 48.21 94.20 包括環境プロジェクトを実施 気汚染プロジェ クト (JBIC,JICAより支援) 貴州セメント粉 4.85 32.32 64.20 塵総合プロジェ • 環境改善の主たる目的は、 クト 大気汚染・水質汚濁への対 貴州水晶有機 41.31 275.41 550.80 化学集団水銀 策。(GHG削減は、当初の目 汚染対策プロ ジェクト 的ではそれほど重要視され 貴陽市空気質 1.61 10.61 22.99 ていなかった。) 及び汚染源オン ラインモニタリングシス SO2、工業粉塵の削減と併せ テム て、二酸化炭素 二酸化炭素の年間排出量 二酸化炭素 も106 万7,400トン削減される 林東クリーンコ 6.60 44.15 94.92 見通し。 ールプロジェク ト コストの半分について国内調達 貴陽発電所煙 73.48 553.32 1118.55 を行った 道排ガス処理 技術プロジェク ト 副次的便益により、中国の主体的な 副次的便益により、中国の主体的な取 により 合計 144.35 1028.02 2074.13 結果的に温室効果ガスの ガスの大規 組が、結果的に温室効果ガスの大規 削減につながったといえる につながったといえる。 模な削減につながったといえる。 24 貴陽市日中環境モデル都市プロジェクトと資金調達状況 貴陽市日中環境モデル都市プロジェクトと資金調達状況 モデル都市プロジェクトと
    • マレーシアコベネフィットCDMモデル事業 モデル事業 マレーシアコベネフィット モデル 事例2 最終処分場の準好気性システム システム化 (最終処分場の準好気性システム化) 1 問題 廃棄物をただ埋めただけでは・・・ 嫌気的状態のままでは 火災、ペスト、悪臭、浸出水、地すべり等 および 地球温暖化問題(メタン等の温室効果ガスの放出) 酸素が足りない状態では、廃棄物はCO2ではなくCH4に分解される 25 1 of 15
    • 2 準好気性システムの構造 埋立地の底部に管を設けることによって準好気性の環境を作り出す。 【温暖化対策】 【環境汚染対策】 処分場からの 廃棄物の適正処理 メタンガス(温室効果ガ 浸出水の水質改善 ス)排出削減 悪臭防止 空気 メタン メタン 空気 空気 空気 空気 ガス抜き管 浸出水 しゃ水工 粟石 建設及び維持管理が容易 開発途上国に適している
    • CDM制度改善に向けた動き 制度改善に けた動 制度改善 COP/MOP4会合(2008年ポズナニ)の結果 • CDM理事会に対し、以下の点を要請 プロジェクト数が10未満のホスト国、特に最貧国や小島嶼国、アフ リカ諸国において、環境十全性を損なうことがないよう、CDMプロセス を合理化する方法を策定 CDMプロジェクト数が少ない国のニーズやポテンシャルに基づいて 新規の方法を開発あるいは既存の方法論を改善 • 締約国や民間企業に対し、プロジェクト数が10未満のホスト国、特に最 貧国や小島嶼国、アフリカ諸国において、プロジェクト設計書の作成支援 や、プロジェクトを有効化審査する際のコストの負担を奨励 手続きの簡素化や外部支援により、手続きコストを軽減し、 最貧国やアフリカ諸国等におけるCDMの拡大を目指す。 27
    • CDM制度改良に向けた動き 制度改良に けた動 制度改良 COP/MOP4会合(2008年ポズナニ)の結果 • 京都メカニズムの改善に関する議長ノートが提出された。 ( ポズナン会合では議論されず) 【抜粋】 – CDMプロジェクトの対象の拡大の是非 – セクター別クレジットメカニズムの導入 – 各国の削減行動に基づいたクレジット発行 – コベネフィットをプロジェクト登録の際のクライテリアとして設定 – セクター別の目標に基づく排出量取引の導入 • AWG-KP議長は、各国が提出した意見を踏まえ、京都メカニズ ム改善案を次回AWG-KP(本年3月29日~)までに提示 28
    • 2.適応と持続可能な開発 29
    • 先進国の関心・途上国の関心 緩和(mitigation) :温室効果ガスの排出削減、 吸収源の増強 適応(adaptation):気候変動による悪影響への対応 先進国の関心 途上国の関心 30
    • 適応策の具体例 • 河川や海岸沿いの堤防のかさ上げ • 渇水に対応した水の節約と貯蔵 • 災害に対する早期警告システム • 温度変化に強い作物への転換 • 気候の影響を受けやすい病気の監視と予防 • 観光価値の多様化 31
    • 適応基金(Adaptation Fund) • 適応基金は、マラケシュ合意(COP7、2001年)で設置が 決定された京都議定書の下の基金。途上国の適応関 係のプロジェクトやプログラムに資金供与。 • 適応基金は、CDMクレジットの発行分から差し引かれた 分(2%)などを原資としており、その額は、2008年8月時 点の世界銀行による見積もりでは9億6千万米ドル規模 (2008-2012合計)。 • 適応基金理事会が、適応基金の運営主体となり、暫定 的に、地球環境ファシリティ(GEF)が事務局、世界銀行 が基金の受託者に指定されている。適応基金による実 際のプロジェクトはまだ立ち上がっていない。 32
    • 適応基金に関するCOP/MOP4での合意 • 適応基金理事会に関する業務規則案について合意。 • 基金の受託者となる世界銀行とCOP/MOPの間での業務内容分担、 事務局となる地球環境ファシリティ(GEF)とCOP/MOPの間での覚書 について合意。 • 適応基金へのプロジェクトの申請について、1)締約国から直接提 出、2)途上国の実施機関を通して提出、3)国際的なドナー機関等 を通して提出、の3つのトラックを設けることが合意。 → 途上国支援を行う基本的条件が整い、今後は適応基金 途上国支援を 基本的条件が 今後は 理事会が詳細な業務規則等を検討する予定。2009年中に 理事会が詳細な業務規則等を検討する予定。2009年中に する予定 年中 プロジェクトが立 がることが期待される。 期待される プロジェクトが立ち上がることが期待される。 33
    • 適応原資の拡大 現状と 現状と課題 • 現在、CDMクレジットの発行分から差し引かれた分(2%)などを適応 基金の原資としている。(2008-2012の合計で 9億6千万米ドル規模) • 適応基金の拡充の必要性 2030年までに途上国において必要な適応のための資金 年までに途上国において必要な適応のための資金 途上国において必要 のための 門 必要な 必要な資金額 部 農林水産業 70億米ドル 水供給 90億米ドル 人間の健康 50億米ドル 海岸地帯 50億米ドル インフラ関係 20億~410億米ドル 合計 280億~670億米ドル 34 (出典)UNFCCC資料
    • 適応原資の拡大 (続き) 拡大案 (案1)共同実施により発行されるクレジットや国際排出量取引 の取引量の一定分を差し引き、適応基金に拠出 → 2%差し引くとした場合、2008~2012年で年間2500万~1億 3000万米ドルの拠出、2030年に3000万~22億5000万米ドルの 拠出 (案2)先進国の排出削減目標により設置される排出枠の一定 分を差し引き、適応基金に拠出 → 2%差し引くとした場合、2008~2012年で年間55億~85億米ド ルの拠出、2013~2020年に年間35億~70億米ドルの拠出 CMP4での議論 での議論 での CMP4で適応原資の拡大を決定したい途上国側と、次期枠組み 全体の議論の中で引き続き検討すべきという先進国側とで意見が 対立し、結論が得られなかった。 35
    • ナイロビ作業計画 概要 • 2005年に開始された5年間のプログラム。途上国、特に気候変動に脆弱な 国が、 – 気候変動による影響や脆弱性、適応を理解・評価し、 – 実践的な適応措置について決定できるよう 支援することを目的。 • 以下の9分野において、各国政府からのインプットやレポート作成、ワーク 9 ショップの開催、ウェブを用いた情報共有などの活動を実施。 1) 方法及びツール 2) データと観測 3) 気候モデリング 4) 気候に関連したリスクや異常気象 5) 社会経済的な情報 6) 適応措置の計画と実践 7) 研究 8) 適応のための技術 9) 経済の多様化 COP14での議論 での議論 での 第1フェーズ(2005~2008年前半)の進捗状況を評価。ナイロビ作業計画の 実施に関して専門家グループを設けることが議論され、既存の専門家の名簿 を拡充することになった。 36
    • ま と め CDMは途上国における費用効果的な排出削減を進める手 法として大きな役割を果たしている。 しかし、CDMによって「持続可能な開発」を促進するために は、現在の制度は十分とは言えず、改善が必要。 コベネフィット・プロジェクトを促すインセンティブが必要。 気候変化に対して脆弱な途上国にとって、気候変動は大き な脅威であり、適応対策は開発を支える大きな柱。 「持続可能な開発のあり方は何か」という一般的な開発問題 における命題と不可分一体。 37
    • どうもありがとうございました!