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2007年度第1回「昨今の援助潮流とその背景」
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2007年度第1回「昨今の援助潮流とその背景」

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2007年度第1回「昨今の援助潮流とその背景」 2007年度第1回「昨今の援助潮流とその背景」 Presentation Transcript

  • 「昨今の援助潮流とその背景」「新 JICA 」 英国事務所 古川 光明
  • 本日のポイント
    • 1. 昨今の援助潮流
    • 2.援助潮流の背景
    • 3.日本の援助とのギャップ
    • 4.新 JICA
  • 1 .「パリ援助効果宣言」に至る援助アプローチの流れ 1980年代 1990年代 1990年中盤~ 2000年代~ 債務問題 貧困問題 冷戦の終結 構造調整プログラムへの批判 ニューパブリックマネジメント ( NPM) の台頭 援助疲れ グローバリゼーション SWAP(90年中盤~) MTEF CDF(1998) PRSP(1999) MDGS(2000) モントレイ国際資金開発会合(2002) ローマ調和化宣言(2003) マラケッシ・開発成果マネジメント会合(2004) パリ援助効果宣言(2005) 従来型 ( プロジェクト ) 支援の反省 HIPC イニシアティブ 拡大 HIPC イニシアティブ(1999) 個別案件を中心とした緩やかなドナー間の援助協調 プログラムベースを中心としたドナー間の援助協調 途上国政府・ドナー・援助関係者とともに進める開発協調 レベル1 レベル2 レベル3
  • 「個別型支援」 「協調型支援」 「開発協調型支援」 個別ドナーの政策 個別ドナーの予算 ドナー独自の援助方法 CG体制や各分野での作業部会等の設置 援助利害関係者共有の援助政策調整 援助資金の共同使用:コモンファンド 調和化(援助手続の簡素化・調和化) 被援助国の主導の下で援助利害関係者共有の援助政策作成 被援助国政府の国家予算への援助資金の直接導入 被援助国のシステムの活用 2.援助効果向上体制の構築
  • 3  援助効果のイメージ 相手国が優 先順位を決定 相手国の優先順位に沿う 相手国の制度を使う ドナー共通の取り決め 手続きの合理化 情報共有 調和化-> ドナーは運転手の邪魔をしない 整合化-> ドナーは相手国が運転するバスに乗る オーナーシップ-> 相手国がバスを運転する この理念の実践を図る文書が「パリ援助効果宣言」
  • 本日のポイント
    • 1. 昨今の援助潮流
    • 2.援助潮流の背景
    • 3.日本の援助とのギャップ
    • 4.新 JICA
  • 4.従来型の援助アプローチの弊害と新たな援助のあり方 援 助の氾濫 従来の援助 アプローチ 断片的な プロジェクト ドナー独自のアプローチ 対外依存度の高い国、行政能力の低い国 受動的援助受入 政府が掌握し、管理することが困難 課題・問題点 開発計画の脆弱性 オーナーシップへの悪影響 取引費用が増加 組織・実施体制への悪影響 経常経費の適正な確保の困難さ 規格・仕様の 不一致 持続性を阻害 限定的な効果発現 ファンジビリティの議論 基本形 SWAp 中期支出枠組 書 新規 SWAp 共通の政策・開発 計画 国家予算と整合した財政 / 支援計画 援助の予測可能性の促進 援助手続きの調和化 コモン・バスケット・ファンド等財政支援 プロジェクト型からプログラム型援助へ 貧困削減戦略書 ローカルリソースの活用 マクロレベル 単にマクロ的に財政管理を行うだけでは一元的な予算管理、財政均衡の達成は困難 覚書の締結
  • 本日のポイント
    • 1. 昨今の援助潮流
    • 2.援助潮流の背景
    • 3.日本の援助とのギャップ
    • 4.新 JICA
  • 5.レベル3における日本の援助    システムとのギャップ レベル3(協調型支援) 途上国・ドナー共同責任 途上国・ドナー共同責任 途上国・ドナー共同責任 途上国・ドナー共同責任 途上国・ドナー共同 (プロセス重視)形成 プログラムベース 途上国・ドナー共同責任 途上国・ドナー共同責任 日本型(個別型支援) 相手国のオーナーシップの尊 重と自助努力支援 経常経費の負担と技術移転を 受けるカウンターパートの配置 他ドナー支援との重複回避 援助受入れのための実施体 制もある程度整備 要請主義(東京で採択) 個別案件単位による要請 バイの実施 バイの実施
  • 6.平和構築支援との融合
  • 7.援助効果に向けて
    • グローバリゼーション化
    •    直接投資、海外送金そして、ODA
    •    地球温暖化等
    • 平和構築と開発
    • 中国、インド等新興ドナー
    • ->  全ステークホールダーによる
    •    開発協調が一層不可欠
  • 本日のポイント
    • 1. 昨今の援助潮流
    • 2.援助潮流の背景
    • 3.日本の援助とのギャップ
    • 4.新 JICA
  • 8.新JICA( JICA-JBIC 統合)目指す方向性
    • 1.「総合力を発揮できる組織」
    •   ・技術協力、無償資金協力、円借款
    •  ・ Speed Up (スピードアップ)、 Scale Up (スケール アップ)、 Spread Out (面的な展開の拡充)
    • 2.「国際的な課題への取り組み」
    •   ・国連のミレニアム開発目標( MDGs )達成
    •  ・ TICAD IV の 3 つの柱:「成長の加速化」、「人間の安全保障」、「環境・気候変動」
    •  ・「アジアの奇跡をアフリカの奇跡に」
    • 3.「発信力の強化」
    •   ・新 JICA 法:「調査・研究」が本来業務へ
  • 終わり ありがとうございました
  • <参考>国連ミレニアム宣言と ミレニアム開発目標( MDGs)
    •    国連ミレニアムサミットで世界中の元首が集まり、 189 ヶ国の合意のもと、採択。
    • (地球規模の平和と安全、開発と貧困、環境、人権などに関する問題を、 21 世紀の世界の課題に。)
    現在、世界が深刻な状況に直面している様々な問題に対し、 達成期限 (2015) と 具体的な数値目標 を定めた 世界共通の行動指針  (貧困、飢餓、教育、保健・医療、環境など) 国連ミレニアム宣言( 2000 年) ミレニアム開発目標 (MDGs)
  • ミレニアム開発目標( MDGs)
    • 目標1: 極度の貧困及び飢餓の撲滅
    • ターゲット1   2015 年までに 1 日 1 ドル未満で生活する人を半減させる。
    • ターゲット2   2015 年までに飢餓に苦しむ人口の割合を半減させる。
    • 目標2: 普遍的初等教育の達成
    • ターゲット3   2015 年までに、すべての子供が男女の区別なく初等教育の全課程を修了できるようにする。
    • 目標3: 男女平等及び女性の地位強化の推進
    • ターゲット4  初等・中等教育における男女格差の解消を 2005 年までに達成し、 2015 年までにすべての教育レベルにおける男女格差を解消する。
    • 目標4: 乳幼児死亡率の削減
    • ターゲット5   2015 年までに 5 歳未満時の死亡率を 3 分の 2 減少させる。                    
  • MDGs (続き)
    • 目標5: 妊産婦の健康の改善
    • ターゲット 6   2015 年までに妊産婦の死亡率を 4 分の 3 減少させる。
    • 目標6:  HIV/AIDS 、マラリア、その他の疾病との闘い
    • ターゲット 7   HIV/AIDS の蔓延を 2015 年までに阻止し、その後減少させる。
    • ターゲット 8   マラリア及びその他の主要な疾病の発生を 2015 年までに阻止し、その後発生率を下げる。
    • 目標7: 環境の持続性の確保
    • ターゲット 9   持続可能な開発の原則を各国の政策や戦略に反映させ、環境資源の喪失を阻止し、回復を図る。
    • ターゲット 10   2015 年までに、安全な飲料水を継続的に利用できない人々の割合を半減する。
    • ターゲット 11   2020 年までに、最低 1 億人のスラム居住者の生活を大幅改善する。
  • MDG s (続き)
    • 目標8: 開発のためのグローバルなパートナーシップの推進
    • ターゲット 12  開放的で、ルールに基づいた、予測可能でかつ差別のない貿易及び金融システムの更なる構築を推進する。
    • ターゲット 13  最貧国の特別なニーズに取り組む。
    • ターゲット 14  内陸国及び小島嶼開発途上国の特別なニーズに取り組む。
    • ターゲット 15  開発途上国の債務問題に包括的に取り組み、債務を長期的に持続可能なものとする。
    • ターゲット 16  開発途上国と協力し、適切で生産性のある仕事を若者に提供するための戦略を策定・実施する。
    • ターゲット 17  製薬会社と協力し、開発途上国において、人々が安価で必須医薬品を入手・利用できるようにする。
    • ターゲット 18  民間セクターと協力し、特に情報・通信分野の新技術による利益が得られるようにする。 
  • <参考>世界の援助額低下傾向の反転
    • (DACによるODA実績額(ネット):92年$609億のピークから、2001年$523億まで 10 年間の低迷)
    • DACの増額背景:2001年の 9.11 米国同時多発テロ事件 、MDG達成の国際コミットメントなどを契機とした問題意識の高まり。
    • 2002年のメキシコ・モンテレイ国連開発資金国際会議で、MDG達成のため、現水準の約2倍の年1千億ドル規模への援助額増アピール
    •       ->米国 MCA 、英国提唱 IFF 、 EU 増額へ
  • MDGs の達成に向けた取り組み、効果的な援助を行うための8項目等が合意された。 8 項目とは ① 援助受入国のオーナーシップに基づく援助実施に   おける調和化 ② 後発開発途上国に対する援助のアンタイド化 ③ 援助受入国の援助吸収能力及び財産管理の向上  における支援 ④ PRSP 等の開発戦略の導入 ⑤ 現地の技術協力の効果的利用の推進 ⑥ FDI 、貿易、国内資源等のための活用 ⑦ 三角協力及び南南協力の強化 ⑧ 貧困層をターゲットとした ODA 及び援助協調と援   助評価 <参考>モントレイ会合の合意事項
  • モントレイ会合のフォローアップ
    •      途上国の成長、貧困削減及び 2015 年のミレニアム開発目標達成に向けた開発パートナーシップの強化
    • 2003 年 2 月 ローマ調和化ハイレベルフォーラム        「ローマ調和化宣言」
    • ・ プログラム・ベース・アプローチの実施
    • ・ 財政支援やプールファンドなどの新規援助モダリティ導入
    • ・ 援助手続きの調和化(ドナー間、ドナー・途上国)・簡素化
    • ・ ドナーサイドの援助予測性向上
    • ・ 開発成果マネジメント導入等
    • 2004 年 2 月 マラケッシ 開発成果マネジメント会合
    • 2005 年 2 月~ 3 月 パリ・ DAC 援助効果ハイレベル会合
    •   
  • 本年 2 月~パリ・ DAC ハイレベル会合 「パリ援助効果宣言」
    •   (1)オーナーシップと整合性
    •  (2)途上国制度の利用 
    •  (3)キャパシティ・ディベロップメント 
    •  ( 4 )調和化 
    •  (5)補完性  
    •  (6)予測性 
    •  (7)相互責任 
    •  (8)調達
    •  (9)開発成果マネジメント 
    •  (10)援助のアンタイド化 (11)脆弱な国家 (12)ドナーのインセンティブ (13)環境影響評価 
  • <参考>現場での「ドナー会合」の形態
    • 1.代表会合(大使、公使、所長、次長レベル)
    •  ・国連機関間の情報交換・緊急アピールの場(難民、
    •   飢餓、感染症)
    •  ・援助機関・大使館代表による Local DAC の会合
    • 2.横断的イシュー(公使、経済協力班長、次長等)
    •  ・PRSP策定・モニタリンググループ
    •  ・財政支援グループ
    •  ・マクロ経済・予算管理プロセス関与グループ
    •  ・援助手続き調和化会合
    • 3.分野(担当者・企画調査員等)
    •  ・セクター・ワイド・アプローチ参加グループ
    •  ・その他、分科会、分科会、分科会
  • <参考>日本が直面している事項例 (援助システムの見直し)
    • ■ 援助形態の見直し
    • プロジェクト型援助(個々の開発活動レベルで管理)
    •   ->プログラム型援助(開発活動を「面」すなわちセクター・
    •   レベルで管理)※例: Sector Wide A pproach (SWAP)
    • 財政支援( Budget Support )の形態を採用するドナー増
    • ■ 「調和化・アラインメント」
    • レポーティングなどの手続きや、調査団派遣の調整、情報の共有によって途上国のコストを減らす(調和化)
    • 途上国の開発計画や予算・調達など諸制度への整合性をとる
    • (アラインメント)
    • 援助資金を国家予算のなかで捉えられるようにする