Review reports 3 q2013 jp

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Review reports 3 q2013 jp

  1. 1. 四半期連結財務諸表に対する注記 =============================== 2013 年 9 月 30 日現在 現代キャピタル株式会社及びその従属企業 1. 支配企業の概要 現代キャピタル株式会社(以下“会社”)は 1993 年 12 月 22 日に設立され、割賦金融業、施設貸与 業及び新技術事業金融業を営んでいます。会社は 1995 年 4 月 21 日に商号を現代オートファイナ ンス株式会社から現代割賦金融株式会社に変更し、1998 年 12 月 30 日に現代キャピタル株式会 社に変更しました。一方、会社は“独占規制及び公正取引に関する法律”に基づいて現代自動車 グループ企業集団に含まれています。報告期間末現在、会社はソウル特別市永登浦区汝矣島洞 に本社を置いており、会社の主要株主は発行普通株式総数の 56.47%を所有している現代自動車 ㈱及び発行普通株式総数の 43.30%を所有している GE International Holdings Corporation 等で す。 この四半期連結財務諸表は、企業会計基準書第 1027 号“連結財務諸表及び別途財務諸表”によ る支配企業の現代キャピタル株式会社とオートピア第 35 次流動化専門有限会社(信託)以外に以 下に掲げた従属企業(以下、現代キャピタル株式会社及びその従属企業を一括して“連結実体”) を連結対象として、HK 貯蓄銀行他 5 法人を持分法適用対象として作成されました。 (1) 連結実体は報告期間末現在、以下のような連結対象従属企業を保有しています。従属企業 のうち流動化専門有限会社(信託)に対する会社の持分率は 50%を超過しませんが、同従属 企業は資産流動化を目的として設立された特殊目的会社で、会社が実質的に支配力を行使 しています。 区分 所在地 持分率(%) 当中間期 前期末 オートピア第 35 次及び 36 次、 オートピア第 35 次及び 36 次、 有限会社 42 次、43 次、44 次、45 次、46 37 次、39 次、40 次、42 次、43 (信託) 次、47 次流動化専門有限会社 次、44 次、45 次、46 次、47 次流 (信託)、HB 第 3 次流動化専門 動化専門有限会社(信託)、HB 有限会社 第 3 次流動化専門有限会社 オートピア第 49 次、50 次、51 次 オートピア第 49 次流動化専門 流動化専門有限会社(信託) 有限会社(信託) 流動化専門 韓国 0.9 0.5 1
  2. 2. 区分 所在地 持分率(%) 有限会社 ドイツ 100 当中間期 Hyundai Capital Europe 前期末 同左 GmbH(*) 有限会社 インド 100 Hyundai Capital India Private 同左 Limited 有限会社 ブラジル 100 Hyundai Capital Brasil LTDA - (*) Hyundai Capital Services Limited Liability Company を 100%保有しています。 (2) 従属企業の変動内訳 当四半期に新規で連結財務諸表に含まれた従属企業の現況は以下の通りです。 従属企業名 事由 当四半期中に海外子会社を新規設立 Hyundai Capital Brasil LTDA オートピア第 50 次流動化専門有限会社(信託) 当四半期中に SPC(信託)を新規設立 オートピア第 51 次流動化専門有限会社(信託) 当四半期中に SPC(信託)を新規設立 当四半期中に連結財務諸表の作成対象から除外された従属企業の現況は以下の通りです。 従属企業名 事由 オートピア第 37 次流動化専門有限会社(信託) 当四半期中に清算 オートピア第 39 次流動化専門有限会社(信託) 当四半期中に清算 オートピア第 40 次流動化専門有限会社(信託) 当四半期中に清算 2. 重要な会計方針 2.1 財務諸表の作成基準 (1) 会計基準の適用 連結実体の 2013 年 9 月 30 日をもって終了する 9 ヶ月の報告期間に対する要約四半期連結財務 諸表は企業会計基準書第 1034 号“中間財務報告”によって作成され、年次連結財務諸表に要求さ れる情報よりも尐ない情報が含まれています。選別的注記には直前年次報告期間末後に発生した 連結実体の財務状態及び経営成果の変動を理解するために有意的な取引や事象に対する説明を 含めています。同要約四半期連結財務諸表は報告期間末である 2013 年 9 月 30 日現在に有効で あるか、或いは早期導入した韓国採択国際会計基準により作成されました。 2
  3. 3. (2) 見積及び判断 韓国採択国際会計基準では、中間連結財務諸表の作成において会計方針の適用、中間報告期間 末現在の資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を及ぼす事項に対し、経営陣の最善の判 断に基づいた見積値及び仮定の使用を要求しています。中間報告期間末現在、経営陣の最善の 判断を基準とした見積値及び仮定が実際の環境と異なる場合、実際の結果はこのような見積値と異 なる場合があります。 四半期連結財務諸表に使用された連結実体の会計方針の適用及び見積金額に対する経営陣の 判断は、2012 年 12 月 31 日をもって終了する会計年度の年次連結財務諸表と同一な会計方針及 び見積の根拠を使用しました。 2.2 有意的な会計方針 (1) 会計方針の変更 連結実体は以下で説明している事項を除いては、2012 年 12 月 31 日をもって終了する会計年度の 年次連結財務諸表を作成するに当たって適用したものと同一な会計方針を適用しています。以下 で説明している会計方針の変更事項は 2013 年 12 月 31 日をもって終了する会計年度の年次連結 財務諸表にも反映されます。 ① 企業会計基準書第 1001 号“財務諸表の表示”改正 2013 年 1 月 1 日から連結実体は企業会計基準書第 1001 号“財務諸表の表示”の改正事項を適 用してその他包括損益項目を性格別に分類し、“後続的に当期損益に再分類されない項目”と“特 定条件を満たす時点で後続的に当期損益に再分類される項目”の集団にまとめて表示していま す。 3
  4. 4. ② 企業会計基準書第 1110 号“連結財務諸表”制定 2013 年 1 月 1 日から連結実体は企業会計基準書第 1110 号“連結財務諸表”の制定事項を適用 しています。同基準書は支配力の原則を定義し、連結財務諸表で連結される企業を決定するため の根拠として支配力を規定しています。 従属企業は、支配企業または支配企業の従属企業により支配される企業です。支配企業または支 配企業の従属企業は、従属企業に対する関与により変動利益にさらされるか、或いは変動利益に 対する権利があり、従属企業に対して自身の力でそのような利益に影響を及ぼす能力がある時に 従属企業を支配します。 ③ 企業会計基準書第 1112 号“他企業に対する持分の開示”制定 2013 年 1 月 1 日から連結実体は企業会計基準書第 1112 号“他企業に対する持分の開示”の制 定事項を適用し、従属企業、共同約定、関係企業及び非連結構造化企業に対する開示要求事項 を同基準書に統合しました。同基準書は、財務諸表利用者が他企業に対する持分の性格と他企 業の持分に関連するリスク及びそのような持分が連結実体の財務状態、財務成果及びキャッシュ・ フローに及ぼす影響に対して評価できる情報を、連結実体に開示するように要求しています。 ④ 企業会計基準書第 1019 号“従業員給与”改正 2013 年 1 月 1 日から連結実体は企業会計基準書第 1019 号“従業員給与”の改正事項を適用し ています。賃金上昇率、金利等の変動による退職給付負債の増減額(保険数理的損益)を改正す る前の基準書では当期認識するか、或いは繰り延べて認識することができたものの、改正された基 準書では当期認識(その他包括損益)のみ許容しています。また、社外積立資産に優良社債収益 率を適用して純受取利息(支払利息)を認識するように要求しています。 ⑤ 企業会計基準書第 1113 号“公正価値の測定”制定 2013 年 1 月 1 日から連結実体は企業会計基準書第 1113 号“公正価値の測定”の制定事項を適 用しており、複数の基準書に分散されていた公正価値の測定に関する規定を同基準書に統合し、 公正価値の測定に関する具体的な内容を規定しています。 4
  5. 5. (2) 会計方針変更の影響 ① 企業会計基準書第 1019 号“従業員給与”改正 企業会計基準書第 1019 号“従業員給与”の改正による財務的影響は以下の通りです(単位:百万 ウォン)。 イ. 財政状態計算書に及ぼす影響 勘定 その他包括損益累計額 利益剰余金 ロ. 第 20(前)期末 以前報告金額 調整額 (285) 再表示金額 (13,147) 2,135,851 13,147 (13,432) 2,148,998 包括損益に及ぼす影響 勘定 第 20(前)四半期 以前報告金額 調整額 販売費及び一般管理費 441,985 法人税費用 124,468 その他包括損益 再表示金額 (3,564) 862 36,074 (2,702) 438,421 125,330 33,372 ② 企業会計基準書第 1001 号“財務諸表の表示”改正 連結実体は企業会計基準書第 1001 号“財務諸表の表示”の改正により営業損益の算定方法を遡 及適用しており、比較表示された前四半期連結包括損益計算書は同遡及適用による変更事項を 反映して再表示されました。同会計方針の変更による効果は以下の通りです。 (単位:百万ウォン) 勘定 第 20(前)四半期 以前報告金額 調整額 再表示金額 その他営業利益 110,975 (3,606) 107,369 その他営業費用 52,558 (2,265) 50,293 有形資産処分益 - 30 30 雑収益 - 3,576 3,576 有形資産処分損 - 485 485 寄付金 - 1,294 1,294 雑損失 - 486 486 5
  6. 6. (3) 未適用の制定・改正基準書 制定・公表されたものの、2013 年 1 月 1 日以降に開始する会計年度に施行日が到来しておらず、 連結実体が早期適用していない制定・改正基準書及び解釈書は以下の通りです。 - 企業会計基準書第 1032 号“金融商品:表示” 金融資産と金融負債の相殺の要件を明確にするため、適用指針を追加して基準書を改正しました。 同基準書は 2014 年 1 月 1 日以降に開始する会計年度から適用が義務付けられます。 (4) 適用した会計処理基準及び会計慣習 当四半期連結財務諸表は大韓民国の会計処理基準に従って韓国語で作成された当社の四半期 連結財務諸表を翻訳したものです。この会計処理基準は国際的な会計処理基準、或いはこの報 告書の利用者の国家で一般に公正妥当と認められる会計処理基準とは異なることがあります。この 四半期連結財務諸表と監査報告書は韓国において韓国語にて作成された四半期連結財務諸表 と監査報告書を和文に翻訳したものです。当該四半期連結財務諸表は韓国の会計処理基準、手 続及び会計慣習が分からない者のために作成されたものではなく、会社の財務状態及び経営成 績、資本の変動並びにキャッシュ・フローの状況を韓国以外の国家等で一般的に公正妥当と認め られる会計処理基準と会計慣習に基づいて開示する為に作成されたものでもありません。 6
  7. 7. 3. 有価証券 有価証券の内訳は以下の通りです。 (単位:百万ウォン) 区分 当四半期末 前期末 売却可能証券 上場株式 6,856 非上場株式 持分証券 10,635 10,567 11,165 21,202 18,021 1,996 2,262 23,198 20,283 102,632 98,796 125,830 119,079 計 債務証券 国公債 小計 関係企業投資株式 計 イ. 売却可能証券 売却可能証券の内訳は以下の通りです。 (1) 持分証券 (単位:百万ウォン) 区分 株式数(株) 持分率(%) 取得価額 帳簿価額 当四半期末 前期末 上場株式 NICE 信用評価情報 NICE ホールディングス 1,365,930 2.25 3,312 4,146 3,729 491,620 1.30 3,491 6,489 3,127 1,700,000 9.29 9,888 10,406 11,065 4,000 3.12 100 100 100 14 0.59 60 61 - 16,851 21,202 18,021 非上場株式 現代企業金融(*) 韓国イージーローン Golfclub Lich AG 計 (*) 現代企業金融は報告期間末現在、2 つの外部評価機関(KIS 債券評価、韓国資産評価)の 評価値の平均を公正価値として計上しています。外部評価機関の公正価値の算定時、収益 価値アプローチ法であるキャッシュ・フロー割引法を用いて公正価値を算定しました。株式の 公正価値算定時、過去の実績値に基づき 5 ヶ年の財務諸表を見積もり、見積期間にわたって 同一な営業構造を維持するものと仮定しました。営業収益及び営業費用は過去実績資料、 今後の計画及び市場状況の予測等を通じて合理的に見積もりました。 7
  8. 8. (2) 債務証券 (単位:百万ウォン) 種類 発行先 利率(%) 国公債 都市鉄道公債等 ロ. 帳簿価額 取得価額 2.0, 2.5 当四半期末 1,877 1,996 前期末 2,262 関係企業投資株式 関係企業投資株式の内訳は以下の通りです。 (1) 被投資会社の持分率現況等 ① 当四半期末 (単位:百万ウォン) 会社 HK 貯蓄銀行(*) 株式数(株) 持分率(%) 取得価額 純資産価額 帳簿価額 4,990,438 19.99 45,719 37,100 49,348 13,332 19.99 76 409 409 コリアクレジットビューロ(*) 140,000 7.00 3,800 3,325 4,362 Hyundai Capital Germany GmbH 600,200 30.01 1,065 1,536 1,536 7,497,500 29.99 13,401 10,671 10,671 - 46.00 41,085 36,306 36,306 105,146 89,347 102,632 HI ネットワーク(*) Hyundai Capital UK Ltd. 北京現代汽車金融有限公司 計 (*) 持分率が 20%未満であるものの、被投資会社の意思決定機構に参加する等、有意的な影響 力が存在するため、持分法を適用して評価しています。 ② 前期末 (単位:百万ウォン) 会社 HK 貯蓄銀行(*) 株式数(株) 持分率(%) 取得価額 純資産価額 帳簿価額 4,990,438 19.99 45,719 38,922 51,170 13,332 19.99 76 861 861 コリアクレジットビューロ(*) 140,000 7.00 3,800 2,948 3,985 Hyundai Capital Germany GmbH 600,200 30.01 1,065 1,183 1,183 5,998,000 29.99 10,850 6,197 6,197 - 46.00 41,085 35,400 35,400 102,595 85,511 98,796 HI ネットワーク(*) Hyundai Capital UK Ltd. 北京現代汽車金融有限公司 計 8
  9. 9. (*) 持分率が 20%未満であるものの、被投資会社の意思決定機構に参加する等、有意的な影響 力が存在するため、持分法を適用して評価しています。 (2) 被投資会社の持分法評価内訳 ① 当四半期 (単位:百万ウォン) 会社 HK 貯蓄銀行 期首 持分法 持分法 損益 増加 資本変動 四半期末 51,170 - (158) 861 - 81 - コリアクレジットビューロ 3,985 - 377 - - 4,362 Hyundai Capital Germany GmbH 1,183 - 325 28 - 1,536 Hyundai Capital UK Ltd. 6,197 2,552 1,810 112 - 10,671 北京現代汽車金融有限公司 35,400 - 107 799 - 36,306 計 98,796 2,552 2,542 872 HI ネットワーク (67) 配当金 (1,597) 49,348 (533) 409 (2,130) 102,632 ② 前四半期 (単位:百万ウォン) 会社 期首 持分法 持分法 損益 増加 資本変動 HK 貯蓄銀行 45,735 - 4,352 HI ネットワーク 1,003 - 469 コリアクレジットビューロ 3,965 - 378 Hyundai Capital Germany GmbH 1,065 - 27 Hyundai Capital UK Ltd. - 10,850 北京現代汽車金融有限公司 51,768 計 (421) (256) 配当金 (733) 四半期末 49,666 739 - 4,087 - - 1,092 (4,135) - - 6,715 41,085 (1,836) - - 39,249 51,935 (745) (677) (733) 101,548 (3) 被投資会社に関連する営業権 (単位:百万ウォン) 会社 当四半期末 HK 貯蓄銀行 前期末 12,248 1,037 計 9 1,037 13,285 コリアクレジットビューロ 12,248 13,285
  10. 10. (4) 評価基準日の要約財務情報 ① 当四半期 (単位:百万ウォン) 会社 HK 貯蓄銀行(*) HI ネットワーク コリアクレジットビューロ Hyundai Capital Germany GmbH Hyundai Capital UK Ltd. 北京現代汽車金融有限公司 資産 負債 営業収益 当期純損益 2,398,953 2,213,456 277,655 (918) 5,022 2,978 12,424 543 58,525 11,027 35,618 5,906 6,106 987 2,479 917 1,151,060 1,115,478 37,646 6,036 633,540 554,614 22,336 (2,076) (*) HK 貯蓄銀行は 6 月決算法人であるものの、資産及び負債は 2013 年 9 月末基準であり、営 業収益及び四半期純利益は 2013 年 1 月から 9 月までの 9 ヶ月間の実績です。 ② 前期及び前四半期 (単位:百万ウォン) 会社 HK 貯蓄銀行(*) HI ネットワーク コリアクレジットビューロ Hyundai Capital Germany GmbH Hyundai Capital UK Ltd. 北京現代汽車金融有限公司 資産 負債 営業収益 当期純損益 2,655,804 2,461,195 319,118 21,760 7,629 3,322 14,088 2,469 55,944 13,834 33,652 5,901 4,524 581 764 91 596,343 575,678 4,528 (13,789) 80,502 3,546 1,780 (4,080) (*) HK 貯蓄銀行は 6 月決算法人であるものの、資産及び負債は 2012 年 12 月末基準であり、営 業収益及び当期純利益は 2012 年 1 月から 9 月までの 9 ヶ月間の実績です。 10
  11. 11. 4. 金融債権 金融債権の内訳は以下の通りです。 イ. 当四半期末 (単位:百万ウォン) 繰延貸付 区分 債権元金 付帯損益 現在価値 貸倒 (リース開設 割引調整 引当金 帳簿価額 直接収益) 貸付債権 貸付金 12,440,737 (29,200) 自動車割賦金融 3,834,246 9,309 - 割賦 耐久財割賦金融 1 - - 金融資産 住宅割賦金融 11,029 18 - (276) 10,771 3,845,276 9,327 - (33,858) 3,820,745 2,926,763 85,987 - (42,506) 2,970,244 10,138 - - (9,498) 640 2,936,901 85,987 - (52,004) 2,970,884 19,222,914 66,114 小計 (1,149) (311,902) 12,098,486 (33,582) - 3,809,973 1 ファイナンス リース リース債権 債権 解約リース債権 小計 計 11 (1,149) (397,764) 18,890,115
  12. 12. ロ. 前期末 (単位:百万ウォン) 繰延貸付 区分 債権元金 付帯損益 現在価値 貸倒 (リース開設 割引調整 引当金 帳簿価額 直接収益) 貸付債権 12,498,483 (115,800) 自動車割賦金融 割賦 貸付金 3,798,433 (42,936) 耐久財割賦金融 1 - - 16,486 30 - (277) 16,239 金融資産 住宅割賦金融 小計 (1,458) - (312,829) 12,068,396 (33,207) - 3,722,290 1 3,814,920 (42,906) - (33,484) 3,738,530 2,838,134 (782) - (32,423) 2,804,929 - (6,458) 493 - (38,881) 2,805,422 ファイナンス リース リース債権 債権 解約リース債権 小計 計 6,951 - 2,845,085 (782) 19,158,488 (159,488) 12 (1,458) (385,194) 18,612,348
  13. 13. 5. 貸倒引当金 当四半期及び前四半期における貸倒引当金の変動内訳は以下の通りです。 イ. 当四半期 (単位:百万ウォン) 区分 期首 貸付債権 割賦金融資産 リース債権 その他資産 計 312,829 33,484 38,881 18,740 403,934 (337,247) (30,794) (591) (6,076) (374,708) 償却債権回収 67,465 8,140 81 7,623 83,309 割引効果解約 (6,013) (326) (206) - (6,545) (607) (8) (577) (1) (1,193) 繰入(戻入)額 275,475 23,362 14,416 (2,049) 311,204 四半期末 311,902 33,858 52,004 18,237 416,001 貸倒償却 その他 ロ. 前四半期 (単位:百万ウォン) 区分 期首 貸付債権 割賦金融資産 リース債権 その他資産 計 281,184 38,129 25,563 17,284 362,160 (288,046) (29,985) (64) (5,313) (323,408) 償却債権回収 66,060 7,817 327 6,545 80,749 割引効果解約 (5,537) (232) (154) - (5,923) 繰入(戻入)額 239,452 15,389 6,244 203 261,288 6,834 (21) 4,905 - 11,718 299,947 31,097 36,821 18,719 386,584 貸倒償却 その他 四半期末 13
  14. 14. 6. 金融商品の公正価値管理 イ. 金融商品の公正価値 金融商品の公正価値は以下の通りです。 (単位:百万ウォン) 区分 当四半期末 帳簿価額 前期末 公正価値 帳簿価額 公正価値 金融資産 現金及び預金 1,214,089 1,214,089 1,302,173 1,302,173 売却可能証券 23,198 23,198 20,283 20,283 12,098,486 12,287,669 12,068,396 12,265,070 割賦金融資産 3,820,745 3,844,524 3,738,530 3,775,052 リース債権 2,970,884 2,929,121 2,805,422 2,781,545 デリバティブ資産 24,337 24,337 34,915 34,915 未収金 99,610 99,610 113,947 113,947 未収収益 93,920 93,920 101,480 101,480 賃借保証金 30,031 29,871 31,118 31,280 20,375,300 20,546,339 20,216,264 20,425,745 1,912,304 1,923,570 2,213,252 2,232,707 14,873,478 15,272,961 14,802,390 15,418,078 デリバティブ負債 386,881 386,881 302,750 302,750 未払金(*) 290,811 290,811 321,373 321,373 未払費用 157,583 157,583 159,742 159,742 預り金(*) 13,767 13,767 17,546 17,546 727,827 731,237 812,975 822,193 18,362,651 18,776,810 18,630,028 19,274,389 貸付債権 計 金融負債 借入金 社債 保証金 計 (*) 租税公課関連項目を除外した金額です。 14
  15. 15. ロ. 公正価値の序列体系 連結実体の財政状態計算書に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値の序列体 系は以下の通りです。 (1) 当四半期末 (単位:百万ウォン) 区分 帳簿価額 公正価値 公正価値の序列体系レベル(*) レベル 1 レベル 2 レベル 3 公正価値測定金融資産 売却可能証券 23,198 23,198 10,635 1,996 10,567 デリバティブ資産 24,337 24,337 - 24,337 - 47,535 47,535 10,635 26,333 10,567 386,881 386,881 - 386,881 - 小計 公正価値測定金融負債 デリバティブ負債 (2) 前期末 (単位:百万ウォン) 区分 帳簿価額 公正価値 公正価値の序列体系レベル(*) レベル 1 レベル 2 レベル 3 公正価値測定金融資産 売却可能証券 20,283 20,283 6,856 2,262 11,165 デリバティブ資産 34,915 34,915 - 34,915 - 55,198 55,198 6,856 37,177 11,165 302,750 302,750 - 302,750 - 小計 公正価値測定金融負債 デリバティブ負債 (*) 公正価値の序列体系は以下の 3 つに分類されます。 ・ レベル 1: 活性取引市場で開示される価格を公正価値で測定する金融商品。取引所で取引 される株式及びデリバティブ等 ・ レベル 2: 評価手法を使用して公正価値を測定する時、全ての重要要素が市場で観測される 金融商品。大部分のウォン貨建債券と外貨建債券、スワップ、先渡、オプション等の 一般 的な場外デリバティブ等 ・ レベル 3: 評価手法を使用して公正価値を測定する時、一つ以上の重要要素が市場で観測 不可能な金融商品。非上場株式及び複雑な構造化債券、複雑な場外デリバティブ 等 15
  16. 16. 7. 金融資産の譲渡 連結実体は貸付債権、割賦金融資産及びリース債権に基づいて流動化社債を発行し、関連する 流動化社債は当該基礎資産に対する訴求権のみを有しています。 上記に関連して報告期間末現在、連結実体が譲渡したものの、除去されていない金融資産は以 下の通りです。 (単位:百万ウォン) 区分 貸付金及び受取債権 当四半期末 前期末 資産の帳簿価額 貸付債権 2,373,628 2,279,886 割賦金融資産 950,814 1,329,882 リース資産-ファイナンスリース債権 246,248 - 3,570,690 3,609,768 (2,220,518) (2,255,036) 3,585,264 3,658,729 (2,247,554) (2,307,077) 1,337,710 1,351,652 小計 関連負債の帳簿価額(*) 譲渡資産に限って訴求権がある負債: 資産の公正価値 関連負債の公正価値(*) 純ポジション (*) 関連負債は流動化社債とこれに対するデリバティブ金額を合算した金額です。 16
  17. 17. 8. 有形資産 当四半期及び前四半期における有形資産の変動内訳は以下の通りです。 (1) 当四半期 (単位:百万ウォン) 区分 当期首 取得 取替 処分 減価償却費 当四半期末 土地 143,729 2,009 3,172 (40,016) - 108,894 建物 116,655 224 1,256 (52,866) (1,808) 63,461 構築物 3,192 - - (2,469) (31) 692 車輌運搬具 2,478 391 - (136) (665) 2,068 45,054 6,255 2,828 (198) (15,235) 38,704 2,033 48 (76) - - 2,005 10,337 29,404 (7,180) - - 32,561 323,478 38,331 - (95,685) (17,739) 248,385 什器備品 その他有形資産 建設仮勘定 計 (2) 前四半期 (単位:百万ウォン) 区分 前期首 取得 取替 処分 減価償却費 前四半期末 土地 105,424 38,305 - - - 143,729 建物 97,939 22,053 - - (2,438) 117,554 2,558 641 - - (57) 3,142 761 2,704 - (120) (620) 2,725 53,770 12,952 12 (625) (15,722) 50,387 その他有形資産 1,994 42 - - (6) 2,030 建設仮勘定 2,986 1,759 (40) - - 4,705 265,432 78,456 (28) (745) (18,843) 324,272 構築物 車輌運搬具 什器備品 計 17
  18. 18. 9. 無形資産 当四半期及び前四半期における無形資産の変動内訳は以下の通りです。 (1) 当四半期 (単位:百万ウォン) 区分 当期首 取得 取替 償却 当四半期末 営業権 1,429 - - 開発費 28,198 6,701 - (7,365) 27,534 商標権 16 - - (10) 6 その他無形資産 34,520 - - (1,413) 33,107 計 64,163 6,701 - (8,788) 62,076 - 1,429 (2) 前四半期 (単位:百万ウォン) 区分 前期首 営業権(*) 取得 取替 償却 前四半期末 - 1,429 - - 1,429 開発費 28,635 5,163 98 (6,082) 27,814 商標権 30 - - (10) 20 その他無形資産 36,452 67 (70) (1,449) 35,000 計 65,117 6,659 28 (7,541) 64,263 (*) 前四半期中の事業結合による増加です。 10. 借入負債 当四半期及び前四半期における借入負債の変動内訳は以下の通りです。 (単位:百万ウォン) 区分 当四半期 前四半期 期首 17,015,642 17,772,368 借入 5,081,198 5,649,965 - 168,654 事業結合による増加 借入金の返済 (5,231,803) (79,255) その他 四半期末 (6,113,981) (446,646) 16,785,782 18 17,030,360
  19. 19. 11. 確定給付負債 確定給付負債に関連する内容は以下の通りです。 イ. 確定給付制度の退職給付費用に関連して財政状態計算書に認識した金額 (単位:百万ウォン) 区分 当四半期末 基金が積み立てられる確定給付債務の現在価値 前期末 67,547 (47,827) 確定給付負債 (50,859) 19,720 社外積立資産の公正価値(*) 63,847 12,988 (*) 既存の国民年金転換金 43 百万ウォン(前期末 43 百万ウォン)が含まれた金額です。 ロ. 退職給付費用の詳細内訳 (単位:百万ウォン) 区分 当四半期 前四半期 当期勤務原価 9,505 8,741 利息原価 1,558 1,491 社外積立資産の期待収益 (1,209) 計 (852) 9,854 9,380 12. 未使用限度引当負債 連結実体は限度性貸付商品を運用しており、当四半期及び前四半期における限度性貸付商品に 対する未使用限度引当負債の変動内訳は以下の通りです。 (単位:百万ウォン) 区分 当四半期 期首 前四半期 2,017 繰入(戻入)額 (11) 四半期末 2,006 19 10,445 (8,221) 2,224
  20. 20. 13. デリバティブ及びリスクヘッジ会計 イ. 売買目的デリバティブ 売買目的デリバティブの公正価値の内訳は以下の通りです。 (単位:百万ウォン) 当四半期末 区分 資産 前期末 負債 通貨先渡 資産 2 3 負債 11 2 当四半期及び前四半期中、売買目的デリバティブに関連して発生した純損益はそれぞれ(-)9 百 万ウォン及び(-)35 百万ウォンです。 ロ. キャッシュ・フローリスクヘッジ キャッシュ・フローリスクヘッジに関連するデリバティブの内訳は以下の通りです。 (単位:百万ウォン) 当四半期末 区分 通貨先渡 資産 前期末 その他包括損益 負債 累計額 資産 その他包括損益 負債 累計額 914 - (68) 2,312 - (199) 金利スワップ 1,872 5,075 (2,428) 378 7,563 (5,446) 通貨スワップ 21,549 381,803 4,996 32,214 295,185 7,770 合計 24,335 386,878 2,500 34,904 302,748 2,125 キャッシュ・フローリスクヘッジが適用されるデリバティブ契約に対してキャッシュ・フロー変動リスク にさらされる予想最長期間は 2017 年 9 月 20 日までです。なお、当四半期及び前四半期において キャッシュ・フローリスクヘッジに関連して非効果的な部分として認識した金額はありません。 20
  21. 21. 14. 資本 イ. 貸倒準備金残高 報告期間末現在における貸倒準備金に関連する詳細内訳は以下の通りです。 (単位:百万ウォン) 区分 当四半期 前期 貸倒準備金積立額 273,907 270,220 貸倒準備金追加積立(戻入)予定額 110,899 3,687 貸倒準備金残高 384,806 273,907 ロ. 貸倒準備金繰入額及び貸倒準備金反映後の調整利益等 当四半期の貸倒準備金繰入額及び貸倒準備金反映後調整利益等は以下の通りです。 (単位:百万ウォン) 区分 金額 四半期純利益 356,187 貸倒準備金繰入額(*) (110,899) 貸倒準備金反映後の調整利益(**) 245,288 貸倒準備金反映後の 1 株当り調整利益(単位:ウォン) 2,470 (*) 貸倒準備金繰入額は当期に追加で繰り入れる予定額です。 (**)貸倒準備金反映後の調整利益は韓国採択国際会計基準による数値ではなく、税効果を考慮 する前の貸倒準備金繰入額を当期純利益に反映した場合を仮定して算出された情報です。 21
  22. 22. 15. 純受取利息 当四半期及び前四半期における純受取利息の内訳は以下の通りです。 (単位:百万ウォン) 区分 当四半期 3 ヶ月 前四半期 累積 3 ヶ月 累積 受取利息 現金及び預け金 6,659 21,742 12,048 36,442 363,256 1,096,619 370,674 1,093,432 割賦金融資産 61,099 182,546 84,944 276,985 リース債権(*1) 63,518 189,013 65,389 181,054 390 1,114 362 1,793 494,922 1,491,034 533,417 1,589,706 20,108 63,942 26,115 78,831 168,379 508,759 189,738 570,159 8,149 26,324 10,852 32,645 小計 196,636 599,025 226,705 681,635 純受取利息 298,286 892,009 306,712 908,071 貸付債権 その他(*2) 小計 支払利息 借入金 社債 その他(*2) (*1)保証金のうちリースに関連する現在価値割引調整償却額を含めた金額です。 (*2)実効利子率法による現在価値割引調整償却額等です。 16. 純受取手数料 当四半期及び前四半期における純受取手数料の内訳は以下の通りです。 (単位:百万ウォン) 区分 当四半期 3 ヶ月 前四半期 累積 3 ヶ月 累積 受取手数料 貸付債権 割賦金融資産 リース債権 11,971 36,419 11,633 35,284 1,079 2,933 1,353 4,553 46,670 134,166 41,126 116,909 22
  23. 23. 区分 小計 当四半期 3 ヶ月 前四半期 累積 3 ヶ月 累積 59,720 173,518 54,112 156,746 18,048 51,257 8,938 17,998 41,672 122,261 45,174 138,748 支払手数料 リース費用 純受取手数料 17. 販売費及び一般管理費 当四半期及び前四半期における販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りです。 (単位:百万ウォン) 区分 給与 当四半期 3 ヶ月 前四半期 累積 3 ヶ月 累積 41,101 119,224 42,447 101,760 退職給付費用 3,273 9,875 2,979 9,238 福利厚生費 9,066 28,966 8,718 27,875 減価償却費 5,854 17,739 6,009 18,843 広告宣伝費 15,186 39,093 9,029 33,428 旅費交通費 1,388 3,892 1,230 4,152 通信費 4,029 11,530 3,505 10,692 水道光熱費 2,872 8,722 3,015 8,429 支払手数料 5,472 15,068 5,053 13,972 販売手数料 16,634 54,535 17,101 47,012 2,990 8,788 2,541 7,541 外注役務費 17,205 50,036 17,406 50,626 賃借料 11,534 32,319 9,993 28,422 その他経費 28,811 80,930 27,066 76,431 165,415 480,717 156,092 438,421 無形資産償却費 計 23
  24. 24. 18. 法人税費用 法人税費用は全体の会計年度に対して予想される最善の加重平均年間法人税率の見積に基づいて認識し ました。2013 年 12 月 31 日をもって終了する会計年度の予想平均年間法人税率は 25%(2012 年 9 月 30 日 をもって終了する期間に適用された予想平均年間法人税率:26%)です。 19. 支配株主持分に対する 1 株当り利益 イ. 基本的 1 株当り純利益 当四半期及び前四半期における支配企業の普通株に帰属する利益に対する 1 株当り純利益は以下の通りで す。 区分 当四半期 3 ヶ月 前四半期 累積 3 ヶ月 累積 普通株当期純利益(A) 108,034,094,314 ウォン 356,186,957,013 ウォン 112,839,914,159 ウォン 358,133,713,868 ウォン 加重平均流通普通株式数(B) 基本的 1 株当り純利益(A/B) ロ. 99,307,435 株 99,307,435 株 99,307,435 株 99,307,435 株 1,088 ウォン 3,587 ウォン 1,136 ウォン 3,606 ウォン 希薄化後 1 株当り純利益 当四半期及び前四半期における中断事業は存在しないため、1 株当り純利益と 1 株当り継続事業純利益が同 一です。また、潜在的普通株が存在しないため、希薄化後 1 株当り純利益は基本的 1 株当り純利益と同一で す。 24
  25. 25. 20. その他包括損益 当四半期及び前四半期におけるその他包括損益の内訳は以下の通りです。 イ. 当四半期 (単位:百万ウォン) 増減 区分 期首 当期損益 再分類調整 売却可能証券評価損益 1,002 (負の)持分法資本変動 (2,540) デリバティブ評価損益 在外営業活動体の換算差額 保険数理的損益 計 ロ. その他増減 (92) 3,239 - 2,125 税効果 四半期末 (761) 871 (120) 3,388 (1,669) 3,039 (2,544) (872) - (342) (13,147) - 735 (178) (12,590) (13,432) 2,947 1,959 (1,059) (9,585) - 2,500 (1,214) 前四半期 (単位:百万ウォン) 増減 区分 期首 当期損益 再分類調整 その他増減 売却可能証券評価損益 (388) - 714 (負の)持分法資本変動 47 - (676) デリバティブ評価損益 在外営業活動体の換算差額 保険数理的損益 計 (50,157) (2,705) 50,942 税効果 四半期末 (131) (11,673) 195 (629) (13,593) (343) - (397) - (740) (8,498) - (3,564) 863 (11,199) (59,339) (2,705) 25 47,019 (10,941) (25,966)
  26. 26. 21. キャッシュ・フロー計算書 イ. 現金及び現金同等物 キャッシュ・フロー計算書上、現金及び現金同等物は以下の保有現金、預金残高及び短期金融商 品に対する投資で構成されています。 (単位:百万ウォン) 区分 当四半期末 前期末 現金 1 1 普通預金 215,510 194,944 当座預金 2,898 3,416 995,665 1,103,800 1,214,074 1,302,161 短期金融商品 計 ロ. 営業活動から創出されたキャッシュ・フロー 当四半期及び前四半期における営業活動から創出されたキャッシュ・フローは以下の通りです。 (単位:百万ウォン) 区分 当四半期 四半期純利益 前四半期 356,187 358,134 純支払利息 576,169 643,399 法人税費用 120,441 125,330 (2,072) (3,053) 貸付債権収益 (16,484) (26,071) 割賦金融収益 (21,352) (53,027) リース費用 281,984 255,531 為替評価益 (122,582) (146,761) 受取配当金 (4,632) (4,888) デリバティブ評価益 (28,347) (2,933) 有形資産処分益 (85,490) (30) 持分法損益 (2,542) 744 貸倒償却費 311,204 261,288 為替評価損 28,389 3,112 9,875 9,381 調整: 売却可能証券処分益 退職給付費用 26
  27. 27. 区分 当四半期 減価償却費 前四半期 17,739 18,843 8,788 7,541 122,444 146,638 有形資産処分損 2,961 485 引当負債戻入額 (11) (8,221) 51 - - 53 1,196,533 1,227,361 (3) - 2,303 2,036 (289,081) (684,701) (84,225) 997,356 (541,493) (534,069) 10,413 7,734 (179,683) (242,924) 解約リース資産の減尐 308,426 228,968 未収金の減尐(増加) 15,435 (10,415) 未収収益の減尐 7,596 5,857 前払金の(増加) (21,516) (7,651) 前払費用の(増加) (6,972) (1,241) デリバティブの減尐 1,106 29 未払金の増加(減尐) (34,835) 5,141 未払費用の増加(減尐) (14,590) 8,778 前受収益の(減尐) (7,825) (4,745) 預り金の増加(減尐) (7,686) 9,528 保証金の減尐 (111,426) (22,080) 退職金の支払 (5,093) (4,465) 2,873 (3,089) 関係企業退職金の繰入 566 2,212 関係企業退職金の繰出 (729) (1,909) 小計 (956,439) (249,650) 計 596,281 1,335,845 無形資産償却費 デリバティブ評価損 社債償還損失 その他営業費用 小計 営業活動による資産負債の変動: 預け金の(増加) 売却可能証券の減尐 貸付債権の(増加) 割賦金融資産の減尐(増加) ファイナンスリース債権の(増加) 解約リース債権の減尐 オペレーティングリース資産の(増加) 社外積立資産の減尐(増加) 27
  28. 28. 22. 偶発債務及び約定事項 イ. 一般与信限度取引約定 報告期間末現在、連結実体が提供を受けている一般与信限度取引約定のうち、未使用金額は以 下の通りです。 区分 金融機関 当四半期末 前期末 当座貸付限度 新韓銀行他 2 415 億ウォン 415 億ウォン 日中貸付限度 新韓銀行他 1 150 億ウォン 450 億ウォン 565 億ウォン 865 億ウォン 計 ロ. 信用供与約定 報告期間末現在、連結実体は複数の金融機関と信用供与約定を締結しており、提供を受けている 信用供与限度の詳細内訳は以下の通りです。 金融機関 当四半期末 前期末 米貨 7 億ドル相当 米貨 10 億ドル相当 のユーロ貨 のユーロ貨 MIZUHO CORPORATE BANK, LTD., SEOUL BRANCH 650 億ウォン 650 億ウォン JPMORGAN CHASE BANK, N.A., SEOUL BRANCH 1,100 億ウォン 1,100 億ウォン CITIBANK KOREA INC. 500 億ウォン 500 億ウォン Standard Chartered Bank Korea Limited 500 億ウォン 500 億ウォン 1,100 億ウォン 550 億ウォン BANK OF CHINA, SEOUL BRANCH 500 億ウォン 300 億ウォン DBS BANK LTD., SEOUL BRANCH 1,500 億ウォン 1,000 億ウォン 500 億ウォン - BNP Paribas, Seoul Branch 1,000 億ウォン - Bank of America, N.A, Seoul Branch 200 億ウォン - Credit Agricole Corporate and Investment Bank, SEOUL BRANCH 1,000 億ウォン 1,000 億ウォン THE ROYAL BANK OF SCOTLAND N.V., SEOUL BRANCH 1,100 億ウォン 1,100 億ウォン ING BANK N.V., SEOUL BRANCH 1,000 億ウォン - 産業銀行 600 億ウォン 600 億ウォン 教保生命 500 億ウォン 500 億ウォン 国民銀行 2,000 億ウォン 2,000 億ウォン 水協銀行 200 億ウォン - CITIBANK, N.A. 米貨 2 億ドル 米貨 2 億ドル - 米貨 2 億ドル GE Capital European Funding & Co(*) SOCIETE GENERALE, SEOUL BRANCH Sumitomo Mitsui Banking Corporation, Seoul Branch The Bank of TOKYO MITSUBISHI UFJ., Ltd 28
  29. 29. (*) 上記の信用供与約定に関連して現代自動車は GE Capital European Funding & Co に“会社 の未償還金額×現代自動車株式保有比率”分を支払保証する契約を締結しています。 一方、連結実体は上記の信用供与約定に関連して報告期間末現在において使用している金 額はありません。 ハ. 提供を受けた保証 報告期間末現在、第三者から提供を受けた保証内訳は以下の通りです。 (単位:百万ウォン) 提供者 内容 当四半期末 現代自動車 ファイナンスリース債権の連帯保証(*) ソウル保証保険 債権仮差押供託保証等 前期末 15 15 137,057 154,394 (*) 連帯保証契約で定める範囲を限度として算定した報告期間末現在における保証残高です。 なお、連結実体は不動産担保貸付の未償還残高が担保回収価額を超過する場合、損失を補償 する残存価値保障保険を LIG 損害保険㈱等に加入しており、報告期間末現在、保険に加入して いる貸付残高及び残存価値保障金額は以下の通りです。 (単位:百万ウォン) 区分 当四半期末 前期末 保険加入対象債権 763,975 795,982 保険による残存価値保障金額 282,518 300,656 29
  30. 30. ニ. 係争中の訴訟事件 当四半期末現在、係争中の重要な訴訟事件は以下の通りです。 (単位:百万ウォン) 区分 訴訟数 訴訟価額 連結実体が原告である訴訟事件 16 件 564 連結実体が被告である訴訟事件 18 件 714 連結実体は上記の訴訟事件以外に多数の債務者を相手に債権回収のための訴訟を提起してい ます。連結実体の経営者は同事項が連結実体の連結財務諸表に重大な影響を及ぼさないと判断 しています。 23. 特殊関係者 イ. 支配・従属関係 連結実体の支配企業は現代自動車㈱であり、特殊関係者は関係企業、ジョイントベンチャー、退 職後給与制度、主要経営陣及び関連家族、直・間接的に支配または共同支配、有意的な影響力 を行使できる会社等です。 ロ. 特殊関係者取引 (1) 当四半期及び前四半期における特殊関係者との主な取引内容は以下の通りです。 (単位:百万ウォン) 会社名 当四半期 資産購入 前四半期 資産売却 資産購入 資産売却 支配企業 625,105 - 627,745 - 関係企業 - 38 - - 396,226 223,418 418,255 43,220 1,021,331 223,456 1,046,000 43,220 その他特殊関係者 計 30
  31. 31. (2) 当四半期及び前期における特殊関係者との主な取引による収益・費用及び報告期間末現在 における債権・債務は以下の通りです。 1) 債権・債務 (単位:百万ウォン) 当四半期末 会社名 債権 前期末 債務 債権 債務 支配企業 1,860 30,154 4,463 4,440 関係企業 172 - 819 - 38,665 137,955 45,126 149,055 40,697 168,109 50,408 153,495 その他特殊関係者 計 2) 収益・費用 (単位:百万ウォン) 当四半期 会社名 収益(*) 前四半期 費用(*) 収益 費用 支配企業 5,552 2,204 2,915 2,173 関係企業 1,401 2,651 - - 175,808 69,731 38,694 64,453 182,761 74,586 41,609 66,626 その他特殊関係者 計 (*) 当四半期の収益及び費用には、会社がその他特殊関係者に不動産等の有形資産を売却し て認識した有形資産処分益 854 億ウォン及び有形資産処分損 28 億ウォンがそれぞれ含まれ ています。 (3) 当四半期末現在における特殊関係者との信用供与内訳は以下の通りです。 (単位:百万ウォン) 提供した企業 現代キャピタル 提供を受けた 信用供与 企業 内訳 現代カード 限度金額 コールローン 300,000 現代キャピタル 現代コマーシャル コールローン 100,000 現代カード 現代キャピタル コールローン 300,000 31 期間 2012.11.1~ 2013.10.31 2012.11.1~ 2013.10.31 2012.11.1~ 2013.10.31 備考 相手の要求がある時、 余裕資金がある場合は 内部規定により提供し、 当四半期末現在におけ る実行金額はない。
  32. 32. なお、会社は GE Capital European Funding & Co から信用供与限度の提供を受けています(注記 22 参照)。 ハ. 主な経営陣に対する報酬 当四半期及び前四半期中に、連結実体が主な経営陣に対する報酬のために費用として反映した 金額は以下の通りです。 (単位:百万ウォン) 区分 当四半期 前四半期 短期給与 4,780 3,513 退職給付費用 2,016 1,871 上記の主な経営陣には連結実体の活動の計画、運営、統制に対する重要な権限及び責任を有す る取締役(非常任を含む)及び監査役が含まれています。 24. 財務リスクの管理 連結実体は信用リスク、流動性リスク及び市場リスク(為替レートリスク、金利リスク)にさらされていま す。連結実体はこのような要素を管理するために、それぞれのリスク要因に対して綿密にモニタリン グし対応するリスク管理政策及びプログラムを運営しています。連結実体は市場リスクの管理のた めにデリバティブを利用しています。 連結実体のリスク管理部署及びその他リスク管理政策には、前期末以後重要な変動事項はありま せん。 32

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