Hcs 2013 audit_jp
Upcoming SlideShare
Loading in...5
×
 

Hcs 2013 audit_jp

on

  • 177 views

 

Statistics

Views

Total Views
177
Views on SlideShare
161
Embed Views
16

Actions

Likes
0
Downloads
0
Comments
0

1 Embed 16

http://ir.hyundaicapital.com 16

Accessibility

Categories

Upload Details

Uploaded via as Adobe PDF

Usage Rights

© All Rights Reserved

Report content

Flagged as inappropriate Flag as inappropriate
Flag as inappropriate

Select your reason for flagging this presentation as inappropriate.

Cancel
  • Full Name Full Name Comment goes here.
    Are you sure you want to
    Your message goes here
    Processing…
Post Comment
Edit your comment

Hcs 2013 audit_jp Hcs 2013 audit_jp Document Transcript

  • 現代キャピタル株式会社現代キャピタル株式会社現代キャピタル株式会社現代キャピタル株式会社及びその従属企業及びその従属企業及びその従属企業及びその従属企業 連結連結連結連結財務諸表に対する財務諸表に対する財務諸表に対する財務諸表に対する 監 査監 査監 査監 査 報 告報 告報 告報 告 書書書書 第 21(当)期 自 2013 年 1 月 1 日 至 2013 年 12 月 31 日 三晸会計法人三晸会計法人三晸会計法人三晸会計法人
  • 目 次 ページ Ⅰ. 外部監査人の監査報告書 ……………………………………………… 1 Ⅱ. 連結財務諸表 …………………………………………………………… 3 連結財政状態計算書 …………………………………………………… 4 連結包括損益計算書 …………………………………………………… 7 連結資本変動表 ………………………………………………………… 9 連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………… 11 連結財務諸表に対する注記 …………………………………………… 13
  • 1 外部監査人の監査報告書 韓国語で発行された原本の翻訳文 現代キャピタル株式会社 2014 年 2 月 27 日 株主及び取締役会 御中 私達は、現代キャピタル株式会社及びその従属企業の 2013 年 12 月 31 日現在の連結財政状態 計算書並びに同日をもって終了する会計年度の連結包括損益計算書、連結資本変動表及び連 結キャッシュ・フロー計算書の監査を行った。この連結財務諸表を作成する責任は会社経営者に あり、私達の責任は同連結財務諸表に対して監査を実施し、これに基づき同連結財務諸表に対し て意見を表明することである。比較表示された 2012 年 12 月 31 日をもって終了する会計年度の連 結財務諸表及び 2012 年 1 月 1 日現在の連結財政状態計算書は三逸会計法人が監査を行って おり、同監査人の 2013 年 3 月 19 日及び 2012 年 2 月 24 日付の監査報告書には適正意見が表 明された。他監査人が適正意見を表明した 2012 年 12 月 31 日をもって終了する会計年度の連結 財務諸表及び 2012 年 1 月 1 日現在の連結財政状態計算書は、注記 3 で説明する会計方針の変 更事項が反映される前の連結財務諸表で、比較表示された別添の連結財務諸表は会計方針の 変更事項が反映された物である。 私達は、韓国の会計監査基準に従い監査を実施した。この基準は、私達が連結財務諸表上の重 要な虚偽記載の有無について合理的な確証を得るために監査を計画し、実施することを要求して いる。監査は、連結財務諸表上の金額と開示内容を裏付ける監査証拠について、試査の方法を 適用して検証する過程を含んでいる。また、監査は連結財務諸表の全般的な表示内容について 評価することに加え、連結財務諸表作成のために経営者が適用した会計方針及び有意的な会計 見積に対する評価を含んでいる。私達が実施した監査は、監査意見を表明するための合理的な 確証を提供していると私達は信じている。 私達の監査及び他監査人の監査報告書に基づいた私達の意見では、上記の連結財務諸表は現 代キャピタル株式会社及びその従属企業の 2013 年 12 月 31 日現在の財務状態、並びに同日をも って終了する会計年度の財務成果及びキャッシュ・フローの内容を韓国採択国際会計基準に従っ て、重要性の観点から適正に表示しているものと認める。 継続:
  • 2 一方、監査意見に影響を及ぼさない事項として、連結財務諸表に対する注記 3 で説明している通 りに、当期から連結実体は企業会計基準書第 1001 号“財務諸表の表示”及び第 1019 号“従業員 給与”の改正事項を適用している。連結実体は同会計方針の変更を適用しており、比較表示され た 2012 年 12 月 31 日をもって終了する会計年度の連結財務諸表及び 2012 年 1 月 1 日現在の連 結財政状態計算書を再表示した。私達は連結実体の前期の連結財務諸表に対し、監査及びレビ ュー、或いはその他如何なる手続も行っていない。 ソウル特別市江南区テヘラン路 152、江南ファイナンスセンター10 階 三晸会計法人 代表理事 金教台 この監査報告書は監査報告書日(2014 年 2 月 27 日)現在において有効なものです。従って、監査 報告書日からこの報告書を閲覧する時点までの期間に、会社の連結財務諸表に重大な影響を及 ぼす事象や状況が発生する可能性があり、それによりこの監査報告書が修正される場合もありま す。 連結財務諸表に対する注記 3 に記載した通り、別添の連結財務諸表は大韓民国以外の国家等で 認められた会計処理基準及び会計慣習に従って、会社の財務状態及び経営成績、資本の変動 並びにキャッシュ・フローの状況を表示する為に作成されたものではありません。この連結財務諸 表等を監査する為の監査基準と手続、慣習等は大韓民国で一般的に認められたものです。
  • 3 連結連結連結連結財務諸財務諸財務諸財務諸表表表表 第 21(当)期 自 2013 年 1 月 1 日 至 2013 年 12 月 31 日 第 20(前)期 自 2012 年 1 月 1 日 至 2012 年 12 月 31 日 “添付の連結財務諸表は当社が作成したものです” 現代キャピタル株式会社 代表取締役 丁太暎
  • 4 連結財政状態計算書 ========================== 第 21(当)期 2013 年 12 月 31 日現在 第 20(前)期 2012 年 12 月 31 日現在 第 20(前)期 2012 年 01 月 01 日現在 現代キャピタル株式会社及びその従属企業 (単位:ウォン) 科目 注記 第 21(当 )期 末 第 20(前 )期 末 第 20(前 )期 首 金 額 金 額 金 額 資産 Ⅰ. 現金及び預金 26 1,502,614,724,349 1,302,173,380,215 1,455,442,105,475 現金及び現金同等物 1,502,600,224,349 1,302,161,380,215 1,455,432,605,475 預金 14,500,000 12,000,000 9,500,000 Ⅱ. 有価証券 4 210,096,374,968 119,079,647,113 70,219,821,165 売却可能証券 52,783,260,057 20,283,125,772 18,451,736,483 関係企業投資株式 157,313,114,911 98,796,521,341 51,768,084,682 Ⅲ. 貸付債権 6,7 11,124,200,502,843 12,068,395,787,561 10,848,062,442,751 貸付金 11,457,559,354,714 12,381,225,226,246 11,129,246,752,608 貸倒引当金 (333,358,851,871) (312,829,438,685) (281,184,309,857) Ⅳ. 割賦金融資産 6,7 4,799,854,109,417 3,738,530,104,369 5,021,193,711,232 自動車割賦金融 4,832,949,300,621 3,755,497,297,083 5,030,541,048,364 貸倒引当金 (42,693,605,875) (33,206,929,978) (36,747,616,229) 耐久財割賦金融 22,619 133,192 1,421,855,286 貸倒引当金 (22,619) (27,541) (140,929,587) 住宅割賦金融 9,884,291,456 16,516,765,650 25,679,463,723 貸倒引当金 (285,876,785) (277,134,037) (1,203,605,392) 機械類割賦金融 - - 1,680,743,099 貸倒引当金 - - (37,248,032) Ⅴ. リース債権 6,7 2,989,959,141,740 2,805,421,540,245 2,278,593,959,797 ファイナンスリース債権 2,989,185,842,996 2,804,928,444,104 2,278,382,634,339 解約リース債権 773,298,744 493,096,141 211,325,458 Ⅵ. リース資産 10 1,069,725,962,942 1,127,279,326,618 1,123,078,387,117 オペレーティングリース資産 1,066,693,605,842 1,123,049,141,215 1,119,308,967,766 解約リース資産 3,032,357,100 4,230,185,403 3,769,419,351 Ⅶ. 有形資産 11 233,018,188,587 323,477,555,780 265,283,010,246 土地 95,218,135,291 143,729,195,728 105,424,188,296 建物 87,416,567,642 116,655,114,454 97,938,614,792 構築物 1,849,894,562 3,192,249,068 2,558,980,089 車輌運搬具 2,154,189,543 2,478,038,606 760,530,439
  • 5 科目 注記 第 21(当 )期 末 第 20(前 )期 末 第 20(前 )期 首 金 額 金 額 金 額 什器備品 42,068,455,297 45,054,362,304 53,770,358,891 その他有形資産 2,004,787,862 2,032,083,483 1,994,126,704 建設仮勘定 2,306,158,390 10,336,512,137 2,836,211,035 Ⅷ. 売却予定資産 13 22,346,825,565 - - 売却予定資産-土地 13,676,066,030 - - 売却予定資産-建物 8,670,759,535 - - Ⅸ. その他資産 437,229,719,666 422,906,391,749 857,036,430,068 無形資産 12 62,746,620,636 64,162,612,992 65,117,459,594 未収金 119,207,360,395 117,836,406,774 87,896,281,311 貸倒引当金 7 (5,457,360,957) (3,889,544,997) (2,912,970,865) 未収収益 118,736,796,062 116,329,756,432 128,350,825,843 貸倒引当金 7 (15,220,008,296) (14,850,243,190) (14,370,714,176) 前払金 57,153,332,605 19,845,515,969 16,383,355,608 前払費用 47,774,448,069 57,438,908,341 65,212,914,295 賃借保証金 28,343,000,872 31,117,992,028 35,928,648,819 デリバティブ資産 18 23,945,530,280 34,914,987,400 475,430,629,639 資産合計 22,389,045,550,077 21,907,263,733,650 21,918,909,867,851 負債 Ⅰ. 借入負債 17,238,321,733,329 17,015,642,490,524 17,772,367,761,123 借入金 14 1,811,442,751,365 2,213,252,151,489 2,250,000,000,000 社債 15 15,426,878,981,964 14,802,390,339,035 15,522,367,761,123 Ⅱ. その他負債 1,897,770,231,295 1,851,870,049,192 1,490,053,000,033 未払金 307,752,232,540 340,436,223,393 270,169,279,266 未払費用 161,446,477,844 159,742,211,999 135,082,680,782 前受収益 41,856,736,672 51,831,738,871 61,094,721,336 預り金 37,485,371,461 38,342,277,293 24,139,690,731 未払法人税 58,527,860,389 70,888,263,201 74,921,041,351 確定給付負債 16 12,884,156,910 12,988,369,832 20,361,886,049 保証金 706,224,208,220 812,974,507,403 787,857,818,240 繰延税金負債 23 57,021,325,559 59,899,067,857 47,883,880,290 引当負債 17 1,826,462,491 2,016,903,590 10,445,551,281 デリバティブ負債 18 512,745,399,209 302,750,485,753 58,096,450,707 負債合計 19,136,091,964,624 18,867,512,539,716 19,262,420,761,156 資本 Ⅰ. 資本金 19 496,537,175,000 496,537,175,000 496,537,175,000 普通株資本金 496,537,175,000 496,537,175,000 496,537,175,000
  • 6 科目 注記 第 21(当 )期 末 第 20(前 )期 末 第 20(前 )期 首 金 額 金 額 金 額 Ⅱ. 資本剰余金 407,539,066,885 407,539,066,885 407,539,066,885 株式発行超過金 369,339,066,885 369,339,066,885 369,339,066,885 その他資本剰余金 38,200,000,000 38,200,000,000 38,200,000,000 Ⅲ. その他包括損益累計額 25 (11,573,082,265) (13,431,770,654) (59,338,139,649) 売却可能証券評価損益 3,243,473,020 1,002,139,111 (388,228,645) (負の)持分法資本変動 (1,616,195,679) (2,540,102,764) 47,486,675 デリバティブ評価損益 1,777,441,283 2,124,706,176 (50,156,586,206) 在外営業活動体の換算差額 (1,332,874,401) (871,533,379) (343,242,783) 保険数理的損益 (13,644,926,488) (13,146,979,798) (8,497,568,690) Ⅳ. 利益剰余金 19 2,360,380,179,333 2,148,997,593,703 1,811,641,994,459 法定準備金 89,630,238,710 79,699,495,210 79,699,495,210 任意準備金 274,080,341,297 270,393,676,371 174,150,120 未処分利益剰余金 1,996,669,599,326 1,798,904,422,122 1,731,768,349,129 Ⅴ. 非支配持分 70,246,500 109,129,000 109,010,000 資本合計 3,252,953,585,453 3,039,751,193,934 2,656,489,106,695 負債及び資本合計 22,389,045,550,077 21,907,263,733,650 21,918,909,867,851 “添付の連結財務諸表に対する注記は本連結財務諸表の一部である”
  • 7 連結包括損益計算書 ========================== 第 21(当)期 自 2013 年 1 月 1 日 至 2013 年 12 月 31 日 第 20(前)期 自 2012 年 1 月 1 日 至 2012 年 12 月 31 日 現代キャピタル株式会社及びその従属企業 (単位:ウォン) 科目 注記 第 21(当 )期 第 20(前 )期 金 額 金 額 Ⅰ. 営業収益 3,222,234,592,969 3,541,680,916,787 受取利息 20 32,141,139,938 47,993,525,568 預金利息 30,638,264,338 45,876,249,783 有価証券受取利息 138,374,999 - その他受取利息 1,364,500,601 2,117,275,785 有価証券評価及び処分益 2,424,479,875 3,497,254,842 売却可能証券処分益 2,424,479,875 3,497,254,842 貸付債権収益 20,21 1,492,400,741,446 1,514,742,854,745 割賦金融収益 20,21 255,711,673,455 358,858,367,068 リース収益 20,21 902,680,645,728 916,029,921,297 貸付債権処分益 63,766,708,799 85,584,072,743 為替取引益 268,991,977,271 463,543,529,686 為替評価益 252,709,000,392 386,037,905,682 為替差益 16,282,976,879 77,505,624,004 受取配当金 4,670,526,731 4,888,080,825 その他営業収益 199,446,699,726 146,543,310,013 デリバティブ評価益 12,125,078,482 2,574,264,681 デリバティブ取引益 20,208,189,430 4,162,776,901 その他営業利益 167,113,431,814 139,806,268,431 Ⅱ. 営業費用 2,787,325,205,915 2,946,939,503,361 支払利息 20 800,589,616,611 895,321,398,691 リース費用 21 505,901,338,502 516,989,229,135 貸倒償却費 7 453,061,255,426 376,847,684,607 為替取引損 31,420,826,194 7,860,622,020 為替評価損 12,206,722,668 3,048,200,288 為替差損 19,214,103,526 4,812,421,732 販売費及び一般管理費 22 671,701,106,366 631,077,368,500 その他営業費用 324,651,062,816 518,843,200,408 デリバティブ評価損 252,531,893,102 385,783,118,327 デリバティブ取引損 16,568,991,228 77,067,706,385 その他営業費用 55,550,178,486 55,992,375,696
  • 8 科目 注記 第 21(当 )期 第 20(前 )期 金 額 金 額 Ⅲ. 営業利益 434,909,387,054 594,741,413,426 Ⅳ. 営業外収益 95,837,661,737 12,439,141,550 持分法利益 4 7,035,387,133 7,024,610,860 有形資産処分益 85,620,243,754 112,949,883 雑収益 3,182,030,850 5,301,580,807 Ⅴ. 営業外費用 6,494,738,797 17,173,702,609 持分法損失 4 - 8,610,027,646 有形資産処分損 3,047,594,649 5,226,231,360 無形資産損傷差損 560,658,878 - 寄付金 1,733,377,946 2,607,561,833 雑損失 1,153,107,324 729,881,770 Ⅵ. 税引前純利益 524,252,309,994 590,006,852,367 Ⅶ. 法人税費用 23 132,825,344,709 153,343,818,123 Ⅷ. 当期純利益 391,426,965,285 436,663,034,244 支配株主持分 391,426,965,285 436,663,034,244 非支配持分 - - Ⅸ. 税引後その他包括損益 25 1,858,688,389 45,906,368,995 (1)後続的に当期損益に再分類 されない包括損益 (497,946,690) (4,649,411,108) 保険数理的損益 (497,946,690) (4,649,411,108) (2)後続的に当期損益に再分類 される包括損益 2,356,635,079 50,555,780,103 持分法資本変動 923,907,085 (2,587,589,439) デリバティブ評価損益 (347,264,893) 52,281,292,382 在外営業活動体の換算差額 (461,341,022) (528,290,596) 売却可能証券評価損益 2,241,333,909 1,390,367,756 Ⅹ. 当期総包括利益 393,285,653,674 482,569,403,239 支配株主持分 393,285,653,674 482,569,403,239 非支配持分 - - Ⅺ. 支配株主持分に対する 1 株当り利益 24 基本的 1 株当り利益 3,942 ウォン 4,397 ウォン 希薄化後 1 株当り利益 3,942 ウォン 4,397 ウォン “添付の連結財務諸表に対する注記は本連結財務諸表の一部である”
  • 9 連結資本変動表 ===================== 第 21(当)期 自 2013 年 1 月 1 日 至 2013 年 12 月 31 日 第 20(前)期 自 2012 年 1 月 1 日 至 2012 年 12 月 31 日 現代キャピタル株式会社及びその従属企業 (単位:ウォン) 科目 支配企業所有者持分 非支配持分 合計 資本金 資本剰余金 その他包括 損益累計額 利益剰余金 小計 2012 年 1 月 1 日(前期首) (以前報告金額) 496,537,175,000 407,539,066,885 (50,840,570,959) 1,803,144,425,769 2,656,380,096,695 109,010,000 2,656,489,106,695 会計方針の変更 - - (8,497,568,690) 8,497,568,690 - - - 2012 年 1 月 1 日(再表示金額) 496,537,175,000 407,539,066,885 (59,338,139,649) 1,811,641,994,459 2,656,380,096,695 109,010,000 2,656,489,106,695 総包括損益(再表示): (1) 当期純利益 - - - 436,663,034,244 436,663,034,244 - 436,663,034,244 (2) その他包括損益 - 1. 売却可能証券評価損益 - - 1,390,367,756 - 1,390,367,756 - 1,390,367,756 2. 持分法資本変動 - - (2,587,589,439) - (2,587,589,439) - (2,587,589,439) 3. デリバティブ評価損益 - - 52,281,292,382 - 52,281,292,382 - 52,281,292,382 4. 在外営業活動体の換算差額 - - (528,290,596) - (528,290,596) - (528,290,596) 5. 保険数理的損益 - - (4,649,411,108) - (4,649,411,108) - (4,649,411,108) 小計 - - 45,906,368,995 436,663,034,244 482,569,403,239 - 482,569,403,239 所有者との取引等 (1) 中間配当 - - - (99,307,435,000) (99,307,435,000) - (99,307,435,000) (2) 特殊目的企業の設立及び清算 - - - - - 119,000 119,000 小計 - - - (99,307,435,000) (99,307,435,000) 119,000 (99,307,316,000) 2012 年 12 月 31日(前期末) (再表示金額) 496,537,175,000 407,539,066,885 (13,431,770,654) 2,148,997,593,703 3,039,642,064,934 109,129,000 3,039,751,193,934 2013 年 1 月 1 日(当期首) 496,537,175,000 407,539,066,885 (13,431,770,654) 2,148,997,593,703 3,039,642,064,934 109,129,000 3,039,751,193,934 総包括損益: (1) 当期純利益 - - - 391,426,965,285 391,426,965,285 - 391,426,965,285 (2) その他包括損益 1. 売却可能証券評価損益 - - 2,241,333,909 - 2,241,333,909 - 2,241,333,909 2. 持分法資本変動 - - 923,907,085 - 923,907,085 - 923,907,085 3. デリバティブ評価損益 - - (347,264,893) - (347,264,893) - (347,264,893) 4. 在外営業活動体の換算差額 - - (461,341,022) - (461,341,022) - (461,341,022) 5. 保険数理的損益 - - (497,946,690) - (497,946,690) - (497,946,690) 小計 - - 1,858,688,389 391,426,965,285 393,285,653,674 - 393,285,653,674
  • 10 科目 支配企業所有者持分 非支配持分 合計 資本金 資本剰余金 その他包括 損益累計額 利益剰余金 小計 所有者との取引等 (1) 中間配当 - - - (180,044,379,655) (180,044,379,655) - (180,044,379,655) (2) 特殊目的企業の設立及び清算 - - - - - (38,882,500) (38,882,500) 小計 - - - (180,044,379,655) (180,044,379,655) (38,882,500) (180,083,262,155) 2013 年 12 月 31日(当期末) 496,537,175,000 407,539,066,885 (11,573,082,265) 2,360,380,179,333 3,252,883,338,953 70,246,500 3,252,953,585,453 “添付の連結財務諸表に対する注記は本連結財務諸表の一部である”
  • 11 連結キャッシュ・フロー計算書 =================================== 第 21(当)期 自 2013 年 1 月 1 日 至 2013 年 12 月 31 日 第 20(前)期 自 2012 年 1 月 1 日 至 2012 年 12 月 31 日 現代キャピタル株式会社及びその従属企業 (単位:ウォン) 科目 注記 第 2 1 ( 当 ) 期 第 2 0 ( 前 ) 期 金 額 金 額 Ⅰ. 営業活動によるキャッシュ・フロー (140,668,663,239) 452,439,820,867 営業から創出されたキャッシュ・フロー 26 710,544,749,624 1,366,583,144,514 利息の受取 28,602,908,873 50,091,928,405 利息の支払 (739,301,100,946) (820,101,105,105) 配当金の受取 4,670,526,731 4,888,080,825 法人税の納付 (145,185,747,521) (149,022,227,772) Ⅱ. 投資活動によるキャッシュ・フロー 69,086,298,968 (304,823,654,865) 特殊目的企業の設立及び清算 (38,882,500) 119,000 事業結合による現金流入額 - (161,642,722,854) 関係企業からの配当金の受取 2,130,220,160 733,260,000 関係企業投資株式の取得 (52,785,529,599) (51,934,702,884) 土地の取得 (2,008,510,000) - 土地の処分 114,485,500,000 - 建物の取得 (7,037,312,040) (6,333,092,607) 建物の処分 60,945,563,770 - 構築物の取得 (77,100,000) (71,775,000) 構築物の処分 2,468,936,230 - 車輌運搬具の取得 (600,922,923) (2,731,361,475) 車輌運搬具の処分 245,276,090 152,353,747 什器備品の取得 (9,383,026,239) (15,610,656,802) 什器備品の処分 671,137,047 835,293,719 その他有形資産の取得 (48,272,751) (48,111,789) 建設仮勘定の増加 (37,358,913,551) (65,092,332,861) 無形資産の取得 (6,651,781,620) (7,842,300,194) 賃借保証金の減少 17,619,674,925 5,408,119,724 賃借保証金の増加 (13,489,758,031) (645,744,589) Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロー 272,041,238,371 (300,881,274,304) 借入金の借入 2,678,500,000,000 2,498,287,155,489 借入金の返済 (3,079,999,998,000) (2,698,654,428,226)
  • 12 科目 注記 第 2 1 ( 当 ) 期 第 2 0 ( 前 ) 期 金 額 金 額 社債の発行 4,781,487,707,131 4,924,481,820,504 社債の償還 (3,927,909,364,901) (4,925,688,387,071) 配当金の支払 (180,037,105,859) (99,307,435,000) Ⅳ. 外貨換算による現金の変動 (20,029,966) (6,116,958) Ⅴ. 現金及び現金同等物の純増減 (I+II+III+IV) 200,438,844,134 (153,271,225,260) Ⅵ. 現金及び現金同等物の期首残高 26 1,302,161,380,215 1,455,432,605,475 Ⅶ. 現金及び現金同等物の期末残高 26 1,502,600,224,349 1,302,161,380,215 “添付の連結財務諸表に対する注記は本連結財務諸表の一部である”
  • 13 連結財務諸表に対する注記 ========================= 2013 年 12 月 31 日現在 現代キャピタル株式会社及びその従属企業 1. 支配企業の概要 現代キャピタル株式会社(以下“会社”)は 1993 年 12 月 22 日に設立され、割賦金融業、施設貸与 業及び新技術事業金融業を営んでいます。会社は 1995 年 4 月 21 日に商号を現代オートファイナ ンス株式会社から現代割賦金融株式会社に変更し、1998 年 12 月 30 日に現代キャピタル株式会 社に変更しました。一方、会社は“独占規制及び公正取引に関する法律”に基づいて現代自動車 グループ企業集団に含まれています。報告期間終了日現在、会社はソウル特別市永登浦区議事 堂大路 3 に本社を置いており、会社の主要株主は発行普通株式総数の 56.47%を所有している現 代自動車㈱及び発行普通株式総数の 43.30%を所有している GE International Holdings Corporation 等です。 この連結財務諸表は、企業会計基準書第 1110 号“連結財務諸表”による支配企業の現代キャピタ ル株式会社とオートピア第36次流動化専門有限会社(信託)以外に以下に掲げた従属企業(以下、 現代キャピタル株式会社及びその従属企業を一括して“連結実体”)を連結対象として、HK 貯蓄 銀行他 5 法人を持分法適用対象として作成されました。 (1) 連結実体は報告期間終了日現在、以下のような連結対象従属企業を保有しています。従属 企業のうち流動化専門有限会社(信託)に対する会社の持分率は 50%を超過しませんが、 同従属企業は資産流動化を目的として設立された特殊目的会社で、会社が実質的に支配 力を行使しています。 区分 所在地 持分率(%) 企業名 当期末 前期末 当期末 前期末 流動化専門 有限会社 (信託) 韓国 0.9 0.9 オートピア第 36 次、42 次、43 次、44 次、45 次、46 次、47 次流 動化専門有限会社(信託)、HB 第 3 次流動化専門有限会社 オートピア第 35 次、36 次、37 次、39 次、40 次、42 次、43 次、 44 次、45 次、46 次、47 次流動 化専門有限会社(信託)、HB 第 3 次流動化専門有限会社
  • 14 区分 所在地 持分率(%) 企業名 当期末 前期末 当期末 前期末 0.5 0.5 オートピア第 49 次、50 次、51 次、52 次流動化専門有限会社 (信託) オートピア第 49 次流動化専門 有限会社(信託) 0.31 - HB 第 4 次流動化専門有限会社 - 有限会社 ドイツ 100 100 Hyundai Capital Europe GmbH(*) 同左 有限会社 インド 100 100 Hyundai Capital India Private Limited 同左 有限会社 ブラジル 100 100 Hyundai Capital Brazil LTDA - (*) Hyundai Capital Services Limited Liability Company を 100%保有しています。 (2) 従属企業の変動内訳 当期に新規で連結財務諸表に含まれた従属企業の現況は以下の通りです。 従属企業名 事由 Hyundai Capital Brasil LTDA 当期中に海外子会社を新規設立 オートピア第 50 次流動化専門有限会社(信託) 当期中に SPC(信託)を新規設立 オートピア第 51 次流動化専門有限会社(信託) 当期中に SPC(信託)を新規設立 オートピア第 52 次流動化専門有限会社(信託) 当期中に SPC(信託)を新規設立 HB 第 4 次流動化専門有限会社 当期中に SPC 発行社債を新規購入 当期中に連結財務諸表の作成対象から除外された従属企業の現況は以下の通りです。 従属企業名 事由 オートピア第 35 次流動化専門有限会社(信託) 当期中に清算 オートピア第 37 次流動化専門有限会社(信託) 当期中に清算 オートピア第 39 次流動化専門有限会社(信託) 当期中に清算 オートピア第 40 次流動化専門有限会社(信託) 当期中に清算
  • 15 (3) 当期末現在、重要な連結対象従属企業の要約財務現況は以下の通りです。 (単位:百万ウォン) 企業 資産 負債 資本 営業収益 当期純利益 総包括損益 Hyundai Capital Europe GmbH 13,907 3,834 10,073 16,794 4,005 4,005 Hyundai Capital India Private Limited 1,225 694 531 1,008 101 101 Hyundai Capital Brazil LTDA 1,078 - 1,078 1,224 575 575 資産流動化のための構造化企業 2,424,126 2,421,821 2,305 112,685 1,325 1,325 2. 財務諸表の作成基準 (1) 会計基準の適用 連結実体は株式会社の外部監査に関する法律第 13 条第 1 項第 1 号で規定している国際会計基 準委員会の国際会計基準を採択して定めた会計処理基準である韓国採択国際会計基準によって 連結財務諸表を作成しました。 (2) 測定基準 連結財務諸表は、以下で列挙している財政状態計算書の主な項目を除いては、歴史的原価を基 準に作成されました。 ­ 公正価値で測定されるデリバティブ ­ 公正価値で測定される当期損益認識金融商品 ­ 公正価値で測定される売却可能金融商品 ­ 確定給付債務の現在価値から社外積立資産の純公正価値及び認識されていない過去勤務 原価を減算した確定給付負債 (3) 機能通貨及び表示通貨 連結実体は企業実体の財務諸表に含まれる項目を企業実体の営業活動が行われる主な経済環 境の通貨(機能通貨)で表示しています。連結財務諸表の作成のための経営成果及び財務状態 は、連結実体の機能通貨であり、連結財務諸表作成のための表示通貨である“ウォン”で表示して います。
  • 16 (4) 見積及び判断 韓国採択国際会計基準では、連結財務諸表の作成において会計方針の適用、または報告期間 終了日現在の資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を及ぼす事項に対し、経営陣の最善 の判断に基づいた見積値及び仮定の使用を要求しています。報告期間終了日現在、経営陣の最 善の判断を基準とした見積値及び仮定が実際の環境と異なる場合、実際の結果はこのような見積 値と異なる場合があります。 見積値及び見積に対する基本仮定は継続的に検討されており、会計見積の変更は見積が変更さ れた期間及び将来影響を受ける期間にわたって認識されています。 連結財務諸表に認識された金額に有意な影響を及ぼす会計方針の適用に関連する主な経営陣 の判断に対する情報は、以下の注記事項に含まれています。 ­ 注記3.(7):金融資産の損傷 ­ 注記3.(16):従業員給与 次の報告期間以内に重要な調整が発生する可能性のある有意なリスクのある仮定及び見積の不 確実性に対する情報は、以下の注記事項に含まれています。 ­ 注記7:貸倒引当金 ­ 注記16:確定給付負債 ­ 注記17:未使用限度引当負債 (5) 連結財務諸表の発行承認日 連結実体の連結財務諸表は 2014 年 2 月 27 日付の取締役会で承認され、2014 年 3 月 20 日付の 株主総会で最終報告される予定です。
  • 17 3. 有意的な会計方針 連結実体が韓国採択国際会計基準による連結財務諸表の作成に適用した有意的な会計方針は 以下に記述されており、以下で説明している事項を除いては、2012 年 12 月 31 日をもって終了す る会計年度の年次連結財務諸表を作成するに当たって適用したものと同一な会計方針を適用し ています。 (1) 会計方針の変更 ① 企業会計基準書第 1001 号“財務諸表の表示”改正 2013 年 1 月 1 日から連結実体は企業会計基準書第 1001 号“財務諸表の表示”の改正事項を適 用してその他包括損益項目を性格別に分類し、“後続的に当期損益に再分類されない項目”と“特 定条件を満たす時点で後続的に当期損益に再分類される項目”の集団にまとめて表示していま す。 ② 企業会計基準書第 1110 号“連結財務諸表”制定 2013 年 1 月 1 日から連結実体は企業会計基準書第 1110 号“連結財務諸表”の制定事項を適用 しています。同基準書は支配力の原則を定義し、連結財務諸表で連結される企業を決定するため の根拠として支配力を規定しています。 従属企業は、支配企業または支配企業の従属企業により支配される企業です。支配企業または支 配企業の従属企業は、従属企業に対する関与により変動利益にさらされるか、或いは変動利益に 対する権利があり、従属企業に対して自身の力でそのような利益に影響を及ぼす能力がある時に 従属企業を支配します。 ③ 企業会計基準書第 1111 号“共同約定”制定 2013 年 1 月 1 日から連結実体は企業会計基準書第 1111 号“共同約定”の制定事項を適用してい ます。同基準書は共同約定を二つの類型、即ち、共同営業と共同企業に分類します。共同営業は 約定の共同支配力を保有する当事者が約定の資産に対する権利及び負債に対する義務を負う共 同約定であり、共同企業は約定の共同支配力を保有する当事者(共同企業参加者)が約定の純
  • 18 資産に対する権利を持つ共同約定です。共同営業者は特定資産、負債、収益及び費用に適用可 能な関連する韓国採択国際会計基準により、約定に対する自身の持分に関連する資産及び負債 を認識、測定し、共同企業の参加者は持分法を使用してその投資資産を認識して会計処理しま す。 ④ 企業会計基準書第 1112 号“他企業に対する持分の開示”制定 2013 年 1 月 1 日から連結実体は企業会計基準書第 1112 号“他企業に対する持分の開示”の制 定事項を適用し、従属企業、共同約定、関係企業及び非連結構造化企業に対する開示要求事項 を同基準書に統合しました。同基準書は、財務諸表利用者の他企業に対する持分の性格と他企 業の持分に関連するリスク及びそのような持分が連結実体の財務状態、財務成果及びキャッシュ・ フローに及ぼす影響に対して評価できる情報を連結実体に開示するように要求しています。 ⑤ 企業会計基準書第 1019 号“従業員給与”改正 2013 年 1 月 1 日から連結実体は企業会計基準書第 1019 号“従業員給与”の改正事項を適用し ています。賃金上昇率、金利等の変動による退職給付負債の増減額(保険数理的損益)を改正前 の基準書では当期認識するか、或いは繰り延べて認識することができたものの、改正された基準 書では当期認識(その他包括損益)のみ許容しています。また、社外積立資産に優良社債収益率 を適用して純受取利息(支払利息)を認識するように要求しています。 ⑥ 企業会計基準書第 1113 号“公正価値の測定”制定 2013 年 1 月 1 日から連結実体は企業会計基準書第 1113 号“公正価値の測定”の制定事項を適 用しており、複数の基準書に分散されていた公正価値の測定に関する規定を同基準書に統合し、 公正価値の測定に関する具体的な内容を規定しています。
  • 19 (2) 会計方針変更の影響 企業会計基準書第 1019 号“従業員給与”の改正による財務的影響は以下の通りです。 1) 財政状態計算書に及ぼす影響 ① 前期末及び前期首 (単位:百万ウォン) 勘定 第 20(前)期末 第 20(前)期首 以前 報告金額 調整額 再表示金額 以前 報告金額 調整額 再表示金額 その他包括損益累計額 (285) (13,147) (13,432) (50,840) (8,498) (59,338) 利益剰余金 2,135,851 13,147 2,148,998 1,803,144 8,498 1,811,642 ② 当期末 (単位:百万ウォン) 勘定 確定給付制度 その他包括損益累計額の減少 (13,645) 利益剰余金の増加 13,645 資本の増減 - 2) 包括損益に及ぼす影響 ① 前期 (単位:百万ウォン) 勘定 第 20(前)期 以前報告金額 調整額 再表示金額 販売費及び一般管理費 637,211 (6,134) 631,077 法人税費用 151,859 1,485 153,344 その他包括損益 50,555 (4,649) 45,906 当期総包括損益 482,569 - 482,569
  • 20 ② 当期 (単位:百万ウォン) 勘定 確定給付制度 販売費及び一般管理費の減少 657 法人税費用の増加 (159) 当期利益の増加 498 確定給付制度の再測定要素によるその他包括損益の減少 (657) 当期損益に再分類されない項目に関連する法人税 159 税引後その他包括損益の減少 (498) 当期総包括損益の影響 - 3) キャッシュ・フローに及ぼす影響 営業、投資、財務活動による純キャッシュ・フローと現金及び現金同等物に対する影響はありませ ん。 (3) 未適用制定・改正基準書 制定・公表されたものの、2013 年 1 月 1 日以降に開始する会計年度に施行日が到来しておらず、 連結実体が早期適用していない制定・改正基準書及び解釈書は以下の通りです。 ­ 企業会計基準書第1032号“金融商品:表示”改正 金融資産と金融負債の相殺の要件を明確にするため、適用指針を追加して基準書を改正しました。 同基準書は 2014 年 1 月 1 日以降に開始する会計年度から適用が義務付けられます。 (4) 連結基準 1) 従属企業 従属企業は連結実体により支配されている企業で、支配力とは被投資者に対する関与により変動 利益にさらされるか、或いは変動利益に対する権利があり、被投資者に対して自身の力でそのよう な利益に影響を及ぼす能力を意味します。従属企業の財務諸表は支配力を獲得した時点から支配 力を喪失する時点まで連結財務諸表に含まれています。連結実体を構成する企業が類似する状況 で発生した同一取引及び事象に対して連結財務諸表で採択した会計方針と異なる会計方針を使 用した場合には、その財務諸表を適切に修正して連結財務諸表を作成しています。
  • 21 連結実体の事業結合は取得法で会計処理されます。移転対価は取得に関連して取得日に提供し た資産、発行した持分証券、引き受けたか、或いは発生した負債の公正価値の合計金額で測定し ています。取得原価は条件付対価支払約定から発生する資産及び負債の公正価値を含めていま す。取得に関連する原価は発生時に費用として認識されます。事業結合により取得した識別可能な 資産、負債及び偶発負債は取得日の公正価値で最初測定しています。連結実体は取得件別に判 断して非支配持分を公正価値で測定するか、或いは被取得者の純資産中の比例的持分で測定す ることができます。 連結実体は、移転対価、被取得者に対する非支配持分の金額、取得者が過去に保有していた被 取得者に対する持分の取得日における公正価値の三つの金額の合計が取得した従属企業の純資 産の公正価値を超過する場合、超過する金額を営業権として認識し、取得した従属企業の純資産 の公正価値より少ない場合、その差額は当期損益として認識しています。 連結実体は連結実体相互間の内部取引による債権・債務の期末残高と収益・費用の計上額を相殺 除去しました。連結実体は従属企業の会計方針が連結実体が採択した方針と異なる場合、一貫性 のある適用のために必要な部分を修正して適用しています。従属企業に対する所有持分の変動に より支配力を喪失しない場合には資本取引として認識し、従属企業に対する支配力を喪失した後に も残余持分を保有する場合には、その残余持分の公正価値で再測定し、これによる差異を当期損 益として認識しています。 2) 非支配持分 連結実体は非支配持分との取引をグループの持分所有者との資本取引で会計処理しています。非 支配持分からの取得に対し、移転対価と従属企業の純資産の帳簿価額中の取得した持分相当額 の差異は資本に計上されます。非支配持分に対する処分から発生する差損益も資本に計上してい ます。 3) 関係企業 関係企業は連結実体が有意的な影響力を行使することはできるものの、支配力はない企業で、一 般的に議決権のある株式の 20%~50%を所有している場合を言います。関係企業投資株式は持分 法を使用して会計処理しており、最初認識時に取得原価で認識します。連結実体の関係企業投資 株式の帳簿価額は取得時に識別された営業権(累積損傷差損減算後の金額)を含みます。関係企
  • 22 業の識別可能な資産及び負債の純公正価値のうち、投資者の持分が投資資産の原価を超過する 部分は、投資資産を取得した会計期間の関係企業の当期純損益中の投資者の持分を決定する時 に、収益に含みます。 関係企業持分の取得後に関係企業から発生した当期純損益のうち、連結実体の持分に該当する 金額は当期損益として認識し、関係企業の取得後の剰余金変動額のうち、連結実体の持分に該当 する金額は剰余金に認識します。関係企業の損失のうち、投資者の持分が関係企業投資持分ど同 一であるか、或いは超過する場合、投資者は関係企業投資持分以上の損失に対して認識を中止し ます。関係企業投資持分は持分法が適用される投資資産の帳簿価額及び実質的に投資者の純投 資の一部を構成する長期投資持分項目が含まれた金額です。 連結実体と関係企業間の取引で発生した未実現利益は、連結実体の関係企業に対する持分に該 当する部分だけを除去しています。未実現損失も移転した資産が損傷されたという証拠がない限り、 除去されています。関係企業の会計方針は連結実体の会計方針との一貫性のある適用のために、 必要な場合は変更して適用しています。 (5) 外貨換算 1) 外貨取引 個別企業の財務諸表の作成にあたり、その企業の機能通貨以外の通貨(外貨)で行われた取引は 取引日の為替レートを適用して記録しています。報告期間末毎に貨幣性外貨項目は報告期間末の 為替レートの終値で換算しています。公正価値で測定する非貨幣性外貨項目は公正価値が決定し た日の為替レートで換算し、歴史的原価で測定する非貨幣性項目は取引日の為替レートで換算し ています。 貨幣性項目の決済時点で発生する為替差異と在外営業活動体純投資の換算差額またはキャッシュ・ フローリスクヘッジに指定された金融負債から発生した換算差額を除外した貨幣性項目の換算により 発生した為替差異は全て当期損益として認識しています。非貨幣性項目から発生した損益をその他 包括損益として認識する場合には、その損益に含まれた為替レート変動効果もその他包括損益とし て認識し、当期損益として認識する場合には、為替レート変動効果も当期損益として認識していま す。
  • 23 2) 在外営業活動体 在外営業活動体の機能通貨が連結実体の表示通貨と異なる場合には、経営成績及び財務状態を 以下の方法により表示通貨に換算しています。 在外営業活動体の機能通貨がハイパーインフレーション経済の通貨ではない場合、財政状態計算 書(比較表示する財政状態計算書を含む)の資産及び負債は当該報告期間終了日の為替レートの 終値で換算し、包括損益計算書(比較表示する包括損益計算書を含む)の収益及び費用は当該取 引日の為替レートで換算します。換算により発生する為替差異はその他包括損益として認識し、在 外営業活動体を処分して処分損益を認識する時点で当期損益に再分類しています。 在外営業活動体の取得により発生する営業権及び資産・負債の帳簿価額に対する公正価値調整 額は在外営業活動体の資産・負債とみなして在外営業活動体の機能通貨で表示し、在外営業活 動体の他の資産・負債と共に為替レートの終値を適用してウォン貨に換算しています。 在外営業活動体を処分する場合、その他包括損益とは別途の資本項目として認識した在外営業活 動体の換算差額の累計額は在外営業活動体の処分損益を認識する時点で資本から当期損益に 再分類します。 (6) 現金及び現金同等物 連結実体は保有中の現金、銀行預金、その他取得当時に満期日が 3 ヶ月以内に到来する流動的 な短期投資資産を現金及び現金同等物に分類しています。 (7) 金融資産 1) 分類 金融資産はその条件及び取得目的によって当期損益認識金融資産、貸付金及び受取債権、売却 可能金融資産に分類しています。連結実体の経営陣は最初認識時点でこのような金融資産の分類 を決定しています。
  • 24 ① 当期損益認識金融資産 連結実体の当期損益認識金融資産は短期売買目的の金融資産です。主に短期間内に売却する 目的で取得した金融資産を当期損益認識金融資産に分類します。デリバティブの場合、リスクヘッ ジ会計を適用しない場合に短期売買に分類します。一方、連結実体は報告期間終了日現在、短 期売買目的の金融資産以外に最初認識時点で当期損益認識項目として指定した金融資産はあり ません。 ② 貸付金及び受取債権 支払金額が確定されているか、或いは決定可能で、活性市場で価格が開示されていない非デリバ ティブ資産です。 ③ 売却可能金融資産 売却可能金融資産に指定されたか、或いは他のカテゴリーに含まれていない非デリバティブで す。 2) 認識及び測定 金融資産の定型化した売買取引は、売買日に認識しています。当期損益認識金融資産を除いた 全ての金融資産は、最初認識時点の公正価値に取引原価を加算して認識しています。当期損益 認識金融資産は最初に公正価値で認識し、取引原価は連結包括損益計算書で費用処理してい ます。当期損益認識金融資産及び売却可能金融資産は後続的に公正価値で測定しており、貸付 金及び受取債権は実効利子率法を使用して償却後原価で測定しています。 当期損益認識金融資産の公正価値変動による損益は発生期間にわたって当期損益として認識さ れます。また、売却可能金融資産評価損益はその他包括損益として認識し、その売却可能金融資 産を処分するか、或いは損傷差損を認識する時、資本に認識された累積公正価値調整分を有価 証券処分損益として連結包括損益計算書に反映します。実効利子率法を使用して計算した売却 可能金融資産の利息は受取利息の一部として連結包括損益計算書に認識されます。売却可能持 分商品の配当金は、連結実体の配当を受ける権利が確定する時点で受取配当金として連結包括 損益計算書に認識されます。
  • 25 3) 金融資産の除去 金融資産のキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅するか、或いは金融資産の所有によ るリスクと効益の大部分を移転する場合、金融資産を除去しています。 金融資産の所有によるリスクと補償の大部分を移転する場合、当該金融資産を除去して譲渡によ り発生するか、或いは保有することになった権利及び義務をそれぞれ資産及び負債として認識し、 金融資産の所有によるリスクと補償の大部分を引き続き保有する場合、当該金融資産を継続して 認識します。 4) 金融資産の損傷 ① 償却後原価で測定する資産 連結実体は報告期間終了日毎に金融資産の損傷発生に対する客観的な証拠があるかどうかを評 価しています。損傷事象が発生したという客観的な証拠があり、その損傷事象が金融資産の見積将 来キャッシュ・フローに影響を及ぼす場合にのみ損傷とみなして損傷差損を認識します。償却後原 価で評価する資産の損傷差損は、金融資産の帳簿価額と実効利子率で割り引いた見積将来キャッ シュ・フローの現在価値との差異で測定されます。 報告期間終了日後の発生事象のうち、損傷差損の金額が減少し、その減少が損傷を認識した後に 発生した事象と客観的に関連する場合には既に認識した損傷差損を直接戻し入れて当期損益とし て認識しています。 ② 売却可能金融資産 連結実体は報告期間終了日毎に金融資産または金融資産集合の損傷発生に対する客観的な証 拠があるかどうかを評価しています。売却可能金融資産に分類した持分商品の場合、その公正価 値が原価以下に有意的または継続的に下落する場合に損傷が発生したという客観的な証拠となり ます。売却可能金融資産に対して損傷発生の客観的な証拠がある場合、帳簿価額と公正価値額の 差異は当期損益として認識します。売却可能持分商品に対して当期損益として認識した損傷差損 は、以後の期間に当期損益に戻し入れません。一方、報告期間終了日後、売却可能債務商品の公 正価値が増加して、その増加が損傷差損を認識した後に発生した事象と客観的に関連する場合に は、戻し入れて当期損益として認識しています。
  • 26 ③ 金融資産の損傷事象の例示 金融資産が損傷されたという客観的な証拠には、以下のような損傷事象が含まれます。 ­ 金融資産の発行者または支払義務者の有意的な財務的困難 ­ 利息支払、元金償還の不履行または遅延のような契約違反 ­ 借入者の財務的困難に関連する経済的または法律的理由による当初の借入条件の不可避 な緩和 ­ 借入者の破産、その他財務構造調整の可能性が高い状態 ­ 財務的困難による当該金融資産に対する活性市場の消滅 ­ 金融資産集合に含まれた個別金融資産の見積将来キャッシュ・フローの減少を識別すること はできないが、最初認識後、当該金融資産集合の見積将来キャッシュ・フローに測定可能な 減少が存在することを示唆する観測可能な資料がある場合 (8) 貸付付帯収益及び貸付付帯費用の繰延 連結実体は貸付等の取扱時、顧客から利息以外の名目で受け取る貸付取扱手数料等の貸付付帯 収益は繰り延べて関連債権から減算し、実効利子率法により戻し入れて当該収益に加算していま す。貸付等の取引で会社が負担する貸付募集人等に支払う貸付募集手数料等の貸付付帯費用は、 費用負担の結果として表れる将来の経済的効益が貸付取引別に識別・対応される等の要件を満た す場合に、これを繰り延べて関連債権に付加し、実効利子率法により償却して当該収益から減算し ています。 (9) 貸倒引当金 1) 貸倒引当金の設定 連結実体は受取債権の損傷評価金額を貸倒引当金として計上しています。償却後原価で後続測 定する金融資産の損傷評価方法によって貸倒引当金は受取債権から発生する損失の見積値を反 映しています。貸倒引当金は個別的に重要な金融債権に関連する特定損失要素及び同質的資産 に対して発生したものの、個別的な損傷評価で識別されていない損失に対して集合的に評価した 引当金で構成されます。
  • 27 個別的に重要な受取債権は当該資産の帳簿価額と割り引いた将来予想キャッシュ・フローの現在 価値の差異で個別評価を行い、個別評価の結果、損傷されていないと判断された資産及び個別的 に重要でない資産は類似するリスク属性を有する資産グループ別に分類し、集合評価を通じて損 傷如何を評価します。連結実体は集合評価の実施に当り、予想不渡率、期間別の回収金額及び過 去の発生損失金額を利用して算出した不渡時の損失率、リスクにさらされている金額、損失発現期 間、現経済及び信用状況に対する経営陣の判断を反映した統計的モデルを使用します。集合評価 時に活用される統計的モデルの主な要素は定期的に実際のデータと比較して適正性を検討しま す。 損傷差損は当期損益として認識され、受取債権に対する貸倒引当金に反映されます。 2) 貸倒償却政策 連結実体は受取債権の回収が不可能であると決定される場合、関連債権を償却します。このような 決定は借主または発行者がこれ以上債務を支払うことができないか、担保から回収できる金額が充 分でない場合等、借主と発行者の財務状態に発生した重要な変動を考慮して行われます。一方、 標準化された小額債権の場合、償却意思決定は一般的に商品の延滞状態によって決定されます。 (10) リース 1) リースの分類 連結実体はリース資産の所有によるリスクと補償がリース提供者及びリース利用者に帰属する程度 によってファイナンスリース及びオペレーティングリースに分類しています。 ファイナンスリースに分類されるリース契約は①リース期間終了時点までリース資産の所有権がリー ス利用者に移転される場合、②リース利用者が選択権を行使することができる時点の公正価値より 充分に低いと予想される価格でリース資産を買収することができる選択権を有しており、その選択 権を行使することがリース約定日現在においてほとんど確実である場合、③リース資産の所有権が 移転されなくてもリース期間がリース資産の経済的耐用年数の相当部分を占める場合、④リース約 定日現在、最低リース料の現在価値が少なくともリース資産の公正価値の大部分に相当する場合、 ⑤リース利用者のみが重要な変更無しに使用できる特殊な性格のリース資産である場合です。
  • 28 一方、連結実体はリース利用者、リース利用者の特殊関係者または連結実体と特殊関係がなく、 財務的に履行する能力のある第三者が保証した残存価値部分を最低リース料に含めています。 2) ファイナンスリース 連結実体は実質的にリース資産の所有によるリスクと補償がリース利用者に帰属する場合、ファイ ナンスリースに分類してリース実行日現在におけるリース純投資と同一な金額をファイナンスリース 債権として認識し、契約は締結されたものの、報告期間終了日現在、実行されていないリース契約 に関連して発生した支出は前払リース資産として計上した後、リース実行日にファイナンスリース債 権に振り替えています。また、連結実体はリースの交渉及び契約段階でリースに関連して直接、そ して追加的に発生する手数料、法的費用及び内部発生原価をファイナンスリース債権価額に含め て認識しています。一方、連結実体は毎期間別のリース料をファイナンスリース債権回収額と受取 利息に区分して会計処理しており、受取利息はファイナンスリース純投資の未回収分に対して一 定の期間利子率が算出される方式を適用して配分しています。 連結実体はリース契約が中途解約される場合、ファイナンスリース債権のうち回収期日が到来した 金額は解約リース債権に、回収期日がまだ到来していない金額は解約リース資産に勘定振替して います。 3) オペレーティングリース 連結実体はオペレーティングリース資産を取得原価から減価償却累計額を直接減算した金額で 表示しています。報告期間終了日現在、リース契約が実行されていないオペレーティングリースに 対しては、報告期間終了日まで発生した諸費用を前払リース資産として計上した後、リース実行日 にオペレーティングリース資産に振り替えています。また、保証残存価値を除いた最低リース料はリ ース期間にわたって均等に配分された金額を収益として認識しています。一方、オペレーティング リースの交渉及び契約段階で発生したリース開設直接原価はオペレーティングリース資産の帳簿 価額に追加し、リース料収益に対応してリース期間にわたって費用として認識しています。連結実 体はリース契約が中途解約される場合、解約日時点の帳簿価額は解約リース資産に勘定振替し ています。解約リース資産はリース資産の残存耐用年数によって減価償却を行っていますが、大 部分は解約日が属する月に外部へ売却されています。
  • 29 (11) 有形資産 有形資産は歴史的原価から減価償却累計額及び減損累計額を直接減算した金額で表示してい ます。歴史的原価は資産の取得に直接関連する支出を含みます。後続原価は資産から発生する 将来の経済的効益が連結実体に流入する可能性が高く、その原価を信頼性をもって測定できる 場合に限り、資産の帳簿価額に含めるか、或いは別途資産として認識しています。 連結実体は有形資産を、取得原価で以下の見積耐用年数及び減価償却方法によって償却して います。 区分 耐用年数 減価償却方法 建物 40 年 定額法 構築物 40 年 定額法 車輌運搬具 4 年 定額法 什器備品 3~4 年 定額法 一方、その他有形資産のうち美術品は、これを利用できると期待される期間に対して予測可能な 制限がないため、耐用年数が非限定であるとみなして償却していません。 連結実体は報告期間終了日毎に有形資産の減価償却方法、残存価値及び経済的耐用年数を検 討し、必要な場合は調整を行っています。資産の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合 は資産の帳簿価額を回収可能価額に直ちに減少させています。資産の処分損益は処分対価と資 産の帳簿価額の差異で決定され、連結包括損益計算書上の営業外損益として表示しています。 (12) 無形資産 無形資産の取得原価は購入原価及び資産を使用することができるように準備するために直接関連 する支出で構成されています。連結実体は無形資産を取得原価から以下の見積耐用年数及び償 却方法によって算定された償却累計額を直接減算した金額で表示しています。 区分 耐用年数 減価償却方法 開発費 5 年 定額法 商標権 5 年 定額法 その他無形資産 5 年 定額法
  • 30 一方、その他無形資産のうち会員権は、これを利用できると期待される期間に予測可能な制限が ないため、耐用年数が非限定であるとみなして償却していません。 (13) 売却予定非流動資産 非流動資産または処分資産集団の帳簿価額が継続使用ではなく、売却取引を通じて主に回収され ると予想される場合はこれを売却予定資産に分類しています。このような条件は当該資産(または処 分資産集団)が現在の状態で直ちに売却可能でなければならず、売却される可能性が非常に高い 時にのみ充足されたとみなしています。資産(または処分資産集団)を売却予定に最初分類する直 前に当該資産(または資産及び負債)の帳簿価額と純公正価値のうち、いずれか小さい金額で測定 しています。資産の純公正価値が下落すれば損傷差損を直ちに当期損益として認識し、純公正価 値が増加すれば過去に認識した損傷差損累計額を限度に当期損益として認識しています。 非流動資産が売却予定に分類されるか、売却予定に分類された処分資産集団の一部である場合、 その資産は償却していません。 (14) 非金融資産の損傷 営業権または非限定耐用年数を持つ有・無形資産は償却せずに毎年損傷テストを行っており、償 却する資産の場合は報告期間終了日毎に帳簿価額が回収できない可能性があるということを示す 環境の変化または事象がある場合は損傷テストを行っています。損傷差損は回収可能価額を超過 する帳簿価額分だけ認識しています。回収可能価額は純公正価値と使用価値のうち、いずれか大 きい金額で決定しています。損傷を測定するための目的で資産は別途識別可能なキャッシュ・フロ ーを創出する最も下位レベルの集団(現金創出単位)に分類しています。損傷差損を認識した営 業権以外の非金融資産は報告期間終了日毎に損傷差損の戻入可能性を検討しています。 (15) 金融負債 1) 当期損益認識金融負債 当期損益認識金融負債は短期売買目的の金融商品です。主に短期間内の再購入を目的に負担 する金融負債を当期損益認識金融負債に分類します。また、リスクヘッジ会計の対象ではないデリ バティブまたは内在デリバティブを含む金融商品も当期損益認識金融負債に分類します。
  • 31 2) 償却後原価で測定する金融負債 当期損益認識金融負債、金融資産の譲渡が除去条件を充足できない場合に発生する金融負債 を除く全ての非デリバティブ負債を償却後原価で測定する金融負債に分類しています。金融資産 の譲渡が除去条件を充足できない場合は関連資産を引き続き認識し、受け取った対価を金融負 債として認識します。 3) 金融負債の除去 金融負債はその契約上の義務が履行、取消または満了した場合に除去されます。既存の金融負 債が同一貸付者から異なる契約条件の他の金融負債で代替されるか、契約条件が実質的に変更 される場合、このような代替または変更は既存負債の除去及び新規負債の認識として処理され、 支払った対価の差異は当期損益に反映されます。 (16) 従業員給与 1) 短期従業員給与 従業員が関連勤務役務を提供した報告期間末から 12 ヶ月以内に決済される短期従業員給与は 勤務役務と交換して支払が予想される金額を勤務役務が提供された時に当期損益として認識して います。短期従業員給与は割引しない金額で測定しています。 2) 退職給付費用 連結実体は様々な形態の退職年金制度を運営しており、一般的に定期的な保険数理的計算によ り算定された金額を保険会社または受託者が管理する基金に対する支払を通じて調達しています。 連結実体は確定拠出制度及び確定給付制度を共に運営しています。 ① 確定拠出制度:確定拠出制度は連結実体が固定した金額の拠出金を別途基金に支払う退職年 金制度です。当該基金が現在または過去期間の従業員役務に関連して支給しなければならな い給与全額を支給するために充分な資産を保有しない場合にも連結実体は追加拠出金を納付 する法的義務またはみなし義務を負担しません。確定拠出制度に関連し、連結実体は上場され たか、或いは非上場で管理されている年金保険制度に義務、契約によりまたは自発的に拠出 金を支払っています。拠出金の支払後、連結実体はこれ以上の将来義務を負担しません。拠出 金はその支払期日に従業員給与費用として認識されます。前払拠出金は超過拠出金により将 来支払額が減少するか、或いは現金が還付されるだけ資産として認識しています。
  • 32 ② 確定給付制度:確定給付制度は確定拠出制度を除いた全ての退職年金制度です。一般的 に確定給付制度は年齢、勤続年数または給与水準等の要素により従業員の退職時に支給 を受ける退職年金給与の金額を確定しています。確定給付制度に関連して連結財政状態計 算書に計上された負債は報告期間終了日現在、確定給付債務の現在価値に社外積立資産 の公正価値を減算して未認識過去勤務原価を調整した金額です。確定給付債務は毎年、 独立した保険計理人により予測単位積立方式によって算定されます。確定給付債務の現在 価値は給与が支給される通貨で表示され、関連する確定給付負債の支払時点と満期が類 似する優良社債の利子率で期待将来現金流出額を割り引いて算定しています。 保険数理的仮定の変更及び保険数理的仮定と実際に発生した結果との差異により発生する保険 数理的損益は、発生した期間にわたって当期損益として認識しています。 (17) 引当負債及び偶発負債 過去の事象の結果として存在する現在の法的義務またはみなし義務の履行のために経済的効益 を有する資源が流出する可能性が高く、当該義務の履行に所要される金額を信頼性をもって見積 ることができる場合に引当負債を認識しています。複数の類似する義務がある場合、当該義務の 履行に必要な資源の流出可能性は類似する義務全体に対して判断しています。個別項目の義務 履行に必要な資源の流出可能性が低いとしても類似する義務全体を履行するために必要な資源 の流出可能性が高い場合には、引当負債を認識しています。 引当負債として認識する金額は関連事象と状況に対する避けられないリスク及び不確実性を考慮 し、現在義務を報告期間終了日現在において履行するために所要される支出に対する最善の見 積値です。貨幣の時価価値効果が重要な場合、引当負債は義務の履行のために予想される支出 額の現在価値で評価しています。 また、過去の事象は発生したものの、不確実な将来の事象の発生如何によって存在有無が確認さ れる潜在的な義務がある場合または過去の事象または取引の結果、現在の義務が存在するもの の、資源が流出する可能性が高くないか、或いは当該義務を履行しなければならない金額を信頼 性をもって見積ることができない場合、偶発負債として注記記載しています。
  • 33 (18) デリバティブ 連結実体は借入負債の為替レート及び金利変動リスクを管理するため、デリバティブを利用したリ スクヘッジ政策を選択しています。連結実体は外貨表示借入負債の為替レート変動リスク及び変 動金利付借入負債の金利変動リスクを管理するため、借入時点でそれぞれ通貨スワップ及び金利 スワップのデリバティブ契約を締結しています。 デリバティブはデリバティブ契約の締結時点で公正価値で最初認識し、その後、公正価値を再測 定しています。関連損益の認識方法はデリバティブがリスクヘッジ手段として指定されたかどうか及 びリスクヘッジ対象の性格によって異なります。連結実体は認識した資産、負債及び発生可能性 が非常に高い予想取引に関連する特定リスクに対するリスクヘッジ目的に指定された特定デリバテ ィブに関連し、キャッシュ・フローリスクヘッジ会計を適用しています。 連結実体はリスクヘッジ会計を適用するため、取引開始時点でリスクヘッジ手段及びリスクヘッジ 対象の関係、リスク管理目的及び様々なリスクヘッジ取引戦略に対して文書化しており、リスクヘッ ジ取引に使用されたデリバティブがリスクヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動の 相殺に非常に効果的であるかどうかをリスクヘッジ開始時点及びその後継続的に評価して文書化 しています。 キャッシュ・フローリスクヘッジとして指定されて適用要件を満たすデリバティブの公正価値の変動 のうち、効果的な部分はその他包括損益として認識し、効果的ではない部分は当期損益として認 識しています。資本に累積された金額はリスクヘッジ対象が損益に影響を及ぼす期間に連結包括 損益計算書で認識しています。 リスクヘッジ手段が消滅、売却またはリスクヘッジ会計の適用要件をこれ以上満たさなくなった場合、 資本として認識した累積評価損益は資本に認識し、その後予想取引が連結包括損益計算書に認 識される時に損益として認識しています。今後、予想取引がこれ以上発生しないと期待される場合 には、資本として認識した累積損益を直ちに当期損益として認識しています。
  • 34 (19) 当期法人税及び繰延税金 法人税費用は当期法人税及び繰延税金で構成されます。法人税はその他包括損益や資本に直 接認識された項目に関連する金額を除いては、当期損益として認識します。その他包括損益また は資本の特定項目に関連する場合には、当該法人税をそれぞれその他包括損益または資本に直 接付加するか、或いは減算して認識します。 当期法人税費用は、連結実体が営業を行って課税対象収益を創出する国家で、報告期間終了日 現在において制定されたか、或いは実質的に制定される税法に基づいて計算されます。経営陣は 適用可能な税法規定が解釈に依存する場合、連結実体が税務報告のために取った立場を定期 的に評価し、課税当局に支払うと予想される金額は未払金として計上しています。 繰延税金は資産及び負債の帳簿価額と税務基準額の差異で定義される一時差異に対して帳簿 価額を回収するか、或いは決済する時の予想税効果で認識しています。但し、事業結合以外の取 引で資産、負債の最初認識時に発生する繰延税金資産及び負債は、その取引が会計利益または 課税所得に影響を及ぼさなければ認識しません。繰延税金は関連繰延税金資産が実現され、繰 延税金負債が決済される時に適用されると予想される報告期間終了日に制定されたか、或いは実 質的に制定される税率及び税法を適用して決定しています。 繰延税金資産は将来減算一時差異が使用され得る将来課税所得の発生可能性が高い場合に認 識しています。 従属企業及び関係企業に対する投資資産及びジョイントベンチャーの投資持分に関連する将来 加算一時差異に対して会社が消滅時点を統制することができ、予測可能な将来に一時差異が消 滅しない可能性が高い場合を除いては、繰延税金負債を認識しています。また、これら資産から発 生する将来減算一時差異に対して一時差異が予測可能な将来に消滅する可能性が高く、一時差 異が使用され得る課税所得が発生する可能性が高い場合にのみ繰延税金資産を認識していま す。 繰延税金資産及び負債は当期法人税資産と当期法人税負債を相殺できる法的に執行可能な権 利を有しており、繰延税金資産及び負債が同一な課税当局によって同一または異なる課税対象 企業に賦課される法人税に関連し、純額で決済する意図がある場合に相殺します。
  • 35 (20) 1 株当り利益 基本的 1 株当り利益は株主に帰属する連結包括損益計算書上の当期純利益を報告期間におけ る連結実体の加重平均流通普通株式数で除して算定し、希薄化後 1 株当り利益は株主に帰属す る連結包括損益計算書上の当期純利益を報告期間における連結実体の加重平均流通普通株式 数及び加重平均潜在的希薄化証券株式数で除して算定します。潜在的希薄化証券は希薄化効 果が発生する場合にのみ希薄化後 1 株当り利益の計算に反映されます。 (21) 部門別の報告 営業部門は連結実体の経営陣に報告される報告資料と同一な方式で報告されています。連結実 体の経営陣は営業部門に配賦される資源及び営業部門の成果の評価に責任があります。 韓国採択国際会計基準第 1108 号“営業部門”による連結実体の報告部門には、キャピタル及び 海外子会社があります。海外子会社の収益、費用及び資産はそれぞれ連結財務諸表に占める比 率が 1%以下で金額的重要性が低いです。キャピタルの外部顧客からの収益(受取利息及び受取 手数料)は全て国内発生分であり、当期及び前期における海外発生収益はありません。 (22) 配当金 配当金は会社の株主により承認された期間に負債として認識しています。 (23) 受取利息及び支払利息 受取利息及び支払利息は実効利子率法を適用して連結包括損益計算書に認識します。実効利 子率法は金融資産または金融負債の償却後原価を計算し、関連期間にわたって受取利息または 支払利息を配分する方法です。 実効利子率の計算の際、当該金融商品の全ての契約条件を考慮して将来キャッシュ・フローを見 積りますが、将来の信用リスクによる損失は考慮しません。また、契約当事者の間で支払うか、或い は受け取る手数料と取引原価及びその他割増額と割引額等を反映します。金融商品に対するキャ ッシュ・フローまたは期待存続期間を信頼性をもって見積ることができない例外的な場合には、全 体契約期間にわたって契約上のキャッシュ・フローを使用して実効利子率を求めます。 金融資産または類似する金融資産の集合が損傷差損により減損されれば、その後の受取利息は 損傷差損を測定する目的で将来キャッシュ・フローの割引に使用した利子率を使用して認識しま す。
  • 36 (24) 受取手数料 連結実体は顧客に提供される様々な範囲のサービスから受取手数料を認識し、金融サービスの 提供による受取手数料は、当該手数料の賦課目的によって以下のように認識します。 ­ サービスの提供により稼得する手数料は、サービスの提供期間にわたって定額法で認識しま す。 ­ 有意的な行為を行うことにより稼得する手数料は、当該行為の遂行時に一括認識します。 ­ 金融商品の実効利子の一部である手数料は、実効利子率法で認識します。 (25) 受取配当 連結実体は現金配当金を受け取る権利が確定する時点で受取配当を認識しています。 (26) 払込資本 普通株は資本に分類し、資本取引に直接関連して発生する増分原価は税効果を反映した純額で 資本から減算しています。 連結実体が自己持分商品を再取得する場合、このような持分商品は自己株式の科目で資本から 直接減算しています。自己持分商品を購入または売却するか、或いは発行または償却する場合の 損益は当期損益として認識しません。会社または連結実体内の他の企業が自己株式を取得して 保有する場合に支払うか、或いは受け取った対価は資本で直接認識しています。 非支配持分は支配企業が直接または他の従属企業を通じて間接で所有しない持分に帰属する従 属企業の当期純損益及び純資産の当該部分を意味し、企業会計基準書第 1103 号“事業結合”に より計算した最初の事業結合時点の非支配持分の純資産に該当する金額及び事業結合以降の 資本の変動分のうち、非支配持分に該当する金額で構成されます。 (27) 適用した会計処理基準及び会計慣習 当連結財務諸表は大韓民国の会計処理基準に従って韓国語で作成された連結実体の連 結財務諸表を翻訳したものです。この会計処理基準は国際的な会計処理基準、或いはこの 報告書の利用者の国家で一般に公正妥当と認められる会計処理基準とは異なることがあり ます。この連結財務諸表と監査報告書は韓国において韓国語にて作成された連結財務諸
  • 37 表と監査報告書を和文に翻訳したものです。当該連結財務諸表は韓国の会計処理基準、手 続及び会計慣習が分からない者の為に作成されたものではなく、当社の財務状態及び経営 成績、資本の変動並びにキャッシュ・フローの状況を韓国以外の国家等で一般的に公正妥 当と認められる会計処理基準と会計慣習に基づいて開示する為に作成されたものでもありま せん。
  • 38 4. 有価証券 有価証券の内訳は以下の通りです。 (単位:百万ウォン) 区分 当期末 前期末 売却可能証券 持分証券 上場株式 9,981 6,856 非上場株式 10,844 11,165 計 20,825 18,021 債務証券 国公債 1,735 2,262 社債 30,223 - 計 31,958 2,262 小計 52,783 20,283 関係企業投資株式 157,313 98,796 計 210,096 119,079 イ. 売却可能証券 売却可能証券の内訳は以下の通りです。 (1) 持分証券 (単位:百万ウォン) 区分 株式数(株) 持分率(%) 取得価額 帳簿価額 当期末 前期末 上場株式 NICE 信用評価情報 1,365,930 2.25 3,312 4,180 3,729 NICE ホールディングス 491,620 1.30 3,491 5,801 3,127 非上場株式 現代企業金融(*) 1,700,000 9.29 9,888 10,665 11,065 韓国イージーローン 4,000 3.12 100 100 100 Golfclub Lich AG 14 0.59 60 79 - 計 16,851 20,825 18,021 (*) 現代企業金融は報告期間終了日現在、2 つの外部評価機関(KIS 債券評価、韓国資産評 価)の評価値の平均を公正価値として計上しています。外部評価機関の公正価値の算定時、
  • 39 収益価値アプローチ法であるキャッシュ・フロー割引法を用いて公正価値を算定しました。株 式の公正価値算定時、過去の実績値に基づき5ヶ年の財務諸表を見積り、見積期間にわた って同一な営業構造を維持するものと仮定しました。営業収益及び営業費用は過去実績資 料、今後の計画及び市場状況の予測等を通じて合理的に見積りました。 (2) 債務証券 (単位:百万ウォン) 種類 発行先 利子率(%) 取得価額 帳簿価額 当期末 前期末 国公債 都市鉄道公債等 2.00 1,635 1,735 2,262 社債 オートピア第 53 次中順位社債 3.59、4.42 30,000 30,223 - 計 31,635 31,958 2,262 ロ. 関係企業投資株式 関係企業投資株式の内訳は以下の通りです。 1) 当期末及び前期末現在、関係企業に対する投資現況は以下の通りです。 ① 当期末 会社 株式数(株) 持分率 (%) 所在地 使用 財務諸表日 業種 HK 貯蓄銀行(*1) 4,990,438 19.99 韓国 2013.12.31 貯蓄銀行 HI ネットワーク (*1)(*2) 13,332 19.99 韓国 2013.11.30 保険仲介業 コリアクレジットビューロ(*1) 140,000 7.00 韓国 2013.12.31 信用業 Hyundai Capital Germany Gmbh 600,200 30.01 フランクフルト (ドイツ) 2013.12.31 自動車金融仲介 Hyundai Capital UK Ltd. 13,495,500 29.99 ロンドン (イギリス) 2013.12.31 自動車金融仲介 北京現代汽車金融有限公司 - 46.00 北京(中国) 2013.12.31 自動車金融仲介 (*1) 持分率が 20%未満であるものの、被投資会社の意思決定機構に参加する等、有意的な影 響力が存在するため、持分法を適用して評価しています。 (*2) 12 月決算財務諸表を入手することができなかったため、11 月決算財務諸表を使用して持分 法を適用しており、持分法被投資会社の報告期間終了日と投資会社の報告期間終了日の 間に発生した有意的な取引または事象は適切に反映しました。
  • 40 ② 前期末 会社 株式数(株) 持分率 (%) 所在地 使用 財務諸表日 業種 HK 貯蓄銀行(*1) 4,990,438 19.99 韓国 2013.12.31 貯蓄銀行 HI ネットワーク (*1)(*2) 13,332 19.99 韓国 2013.11.30 保険仲介業 コリアクレジットビューロ(*1) 140,000 7.00 韓国 2013.12.31 信用業 Hyundai Capital Germany Gmbh 600,200 30.01 フランクフルト (ドイツ) 2013.12.31 自動車金融仲介 Hyundai Capital UK Ltd. 5,998,000 29.99 ロンドン (イギリス) 2013.12.31 自動車金融仲介 北京現代汽車金融有限公司 - 46.00 北京(中国) 2013.12.31 自動車金融仲介 (*1) 持分率が 20%未満であるものの、被投資会社の意思決定機構に参加する等、有意的な影 響力が存在するため、持分法を適用して評価しています。 (*2) 12 月決算財務諸表を入手することができなかったため、11 月決算財務諸表を使用して持分 法を適用しており、持分法被投資会社の報告期間終了日と投資会社の報告期間終了日の 間に発生した有意的な取引または事象は適切に反映しました。 2) 主な関係企業の要約財務情報、関係企業投資株式の帳簿価額としての調整内訳及び関係 企業から受け取った配当金は以下の通りです。 ① 当期末及び当期 (単位:百万ウォン) 当期末 会社 総資産 総負債 資本金 資本合計 純資産 持分該当額 営業権 帳簿価額 HK 貯蓄銀行(*) 2,494,096 2,299,652 124,761 194,444 38,889 12,248 51,137 HI ネットワーク 5,480 3,361 333 2,119 424 - 424 コリアクレジットビューロ 63,043 16,542 10,000 46,501 3,255 1,037 4,292 Hyundai Capital Germany GmbH 6,889 1,042 3,547 5,847 1,755 - 1,755 Hyundai Capital UK Ltd. 1,210,970 1,135,383 78,882 75,587 22,668 - 22,668 北京現代汽車金融有限公司 873,419 705,947 176,225 167,472 77,037 - 77,037
  • 41 (単位:百万ウォン) 当期 会社 営業収益 受取利息 支払利息 当期 純損益 その他 包括損益 総包括 損益 配当金 HK 貯蓄銀行(*) 418,507 385,854 88,815 8,209 (199) 8,010 1,597 HI ネットワーク 16,923 49 - 618 - 618 533 コリアクレジットビューロ 51,571 886 - 4,909 - 4,909 - Hyundai Capital Germany GmbH 3,697 51 - 1,623 - 1,623 - Hyundai Capital UK Ltd. 55,202 48,813 8,205 11,100 - 11,100 - 北京現代汽車金融有限公司 45,199 44,386 18,745 236 - 236 - (*) HK 貯蓄銀行は 6 月末決算法人であるものの、資産及び負債は 2013 年 12 月末基準で、営 業収益及び当期純利益は 2013 年 1 月から 12 月までの 12 ヶ月間の実績です。 ② 前期末及び前期 (単位:百万ウォン) 前期末 会社 総資産 総負債 資本金 資本合計 純資産 持分該当額 営業権 帳簿価額 HK 貯蓄銀行(*) 2,655,804 2,461,195 124,761 194,609 38,922 12,248 51,170 HI ネットワーク 7,629 3,322 333 4,307 861 - 861 コリアクレジットビューロ 55,944 13,834 10,000 42,110 2,948 1,037 3,985 Hyundai Capital Germany GmbH 4,524 581 3,547 3,943 1,183 - 1,183 Hyundai Capital UK Ltd. 596,343 575,678 36,178 20,665 6197 - 6,197 北京現代汽車金融有限公司 80,502 3,546 89,315 76,956 35,400 - 35,400
  • 42 (単位:百万ウォン) 前期 会社 営業収益 受取利息 支払利息 当期 純損益 その他 包括損益 総包括 損益 配当金 HK 貯蓄銀行(*) 420,009 410,416 117,152 28,846 (1,753) 27,093 - HI ネットワーク 20,543 99 - 2,938 - 2,938 733 コリアクレジットビューロ 47,795 924 - 4,519 - 4,519 - Hyundai Capital Germany GmbH 1,641 39 - 792 - 792 - Hyundai Capital UK Ltd. 11,639 9,236 2,400 (14,393) - (14,393) - 北京現代汽車金融有限公司 1,563 2,162 - (7,008) - (7,008) - (*) HK 貯蓄銀行は 6 月末決算法人であるものの、資産及び負債は 2012 年 12 月末基準で、営 業収益及び当期純利益は 2012 年 1 月から 12 月までの 12 ヶ月間の実績です。 3) 当期及び前期における関係企業投資株式の帳簿価額の変動内訳は以下の通りです。 ① 当期 (単位:百万ウォン) 会社 期首 増加 持分法 損益 持分法 資本変動 配当金 当期末 HK 貯蓄銀行 51,170 - 1,596 (32) (1,597) 51,137 HI ネットワーク 861 - 96 - (533) 424 コリアクレジットビューロ 3,985 - 307 - - 4,292 Hyundai Capital Germany GmbH 1,183 - 537 35 - 1,755 Hyundai Capital UK Ltd. 6,197 12,807 3,329 335 - 22,668 北京現代汽車金融有限公司 35,400 39,979 1,170 488 - 77,037 計 98,796 52,786 7,035 826 (2,130) 157,313
  • 43 ② 前期 (単位:百万ウォン) 会社 期首 増加 持分法 損益 持分法 資本変動 配当金 前期末 HK 貯蓄銀行 45,735 - 5,809 (374) - 51,170 HI ネットワーク 1,003 - 591 - (733) 861 コリアクレジットビューロ 3,965 - 276 (256) - 3,985 Hyundai Capital Germany GmbH 1,065 - 348 (230) - 1,183 Hyundai Capital UK Ltd. - 10,850 (4,317) (336) - 6,197 北京現代汽車金融有限公司 - 41,085 (4,294) (1,391) - 35,400 計 51,768 51,935 (1,587) (2,587) (733) 98,796 4) 被投資会社に関連する営業権 (単位:百万ウォン) 会社 当期末 前期末 HK 貯蓄銀行 12,248 12,248 コリアクレジットビューロ 1,037 1,037 計 13,285 13,285 5. 非連結構造化企業 (1) 非連結構造化企業に対する持分の性格は以下の通りです。 (単位:百万ウォン) 会社名 構造化企業 の性格 目的 主要活動 主要 資本調達方法 総資産 オートピア第 53 次 流動化専門会社 資産流動化 SPC 資産流動化及び 証券化を通じた 資金調達 流動化資産の 回収及び 資金調達 社債の発行等 396,497
  • 44 (2) 非連結構造化企業に対する持分に関連するリスクの性格は以下の通りです。 (単位:百万ウォン) 会社名 非連結構造化企業に対する 持分に関して財務諸表に 認識された資産及び負債 構造化企業に提供した 財務支援 非連結構造化企業に 対する持分で発生する 損失に最大にさらされ ている金額勘定名 帳簿価額 財務支援の 類型 財務支援 提供理由 オートピア第 53 次 流動化専門会社 売却可能 金融資産 30,223 中順位債権 信用供与 30,223 6. 金融債権 金融債権の内訳は以下の通りです。 (1) 当期末 (単位:百万ウォン) 区分 債権元金 繰延貸付 付帯損益 (リース開設 直接収益) 現在価値 割引調整 貸倒 引当金 帳簿価額 貸付債権 貸付金 11,462,116 (3,242) (1,314) (333,359) 11,124,201 割賦 金融資産 自動車割賦金融 4,804,618 28,332 - (42,694) 4,790,256 耐久財割賦金融 - - - - - 住宅割賦金融 9,868 16 - (286) 9,598 小計 4,814,486 28,348 - (42,980) 4,799,854 リース 債権 ファイナンスリース債権 3,039,544 (746) - (49,612) 2,989,186 解約リース債権 11,329 - - (10,556) 773 小計 3,050,873 (746) - (60,168) 2,989,959 計 19,327,475 24,360 (1,314) (436,507) 18,914,014
  • 45 (2) 前期末 (単位:百万ウォン) 区分 債権元金 繰延貸付 付帯損益 (リース開設 直接収益) 現在価値 割引調整 貸倒 引当金 帳簿価額 貸付債権 貸付金 12,498,483 (115,800) (1,458) (312,829) 12,068,396 割賦 金融資産 自動車割賦金融 3,798,433 (42,936) - (33,207) 3,722,290 耐久財割賦金融 1 - - - 1 住宅割賦金融 16,486 30 - (277) 16,239 小計 3,814,920 (42,906) - (33,484) 3,738,530 リース 債権 ファイナンスリース債権 2,838,134 (782) - (32,423) 2,804,929 解約リース債権 6,951 - - (6,458) 493 小計 2,845,085 (782) - (38,881) 2,805,422 計 19,158,488 (159,488) (1,458) (385,194) 18,612,348 7. 貸倒引当金 当期及び前期における貸倒引当金の変動内訳は以下の通りです。 (1) 当期 (単位:百万ウォン) 区分 貸付債権 割賦金融資産 リース債権 その他資産 計 期首 312,829 33,484 38,881 18,740 403,934 貸倒償却 (454,179) (39,877) (169) (7,566) (501,791) 償却債権回収 91,666 11,264 122 10,231 113,283 割引効果解約 (8,047) (414) (289) - (8,750) 繰入(戻入)額 392,774 38,586 22,425 (724) 453,061 その他 (1,684) (63) (802) (4) (2,553) 期末 333,359 42,980 60,168 20,677 457,184
  • 46 (2) 前期 (単位:百万ウォン) 区分 貸付債権 割賦金融資産 リース債権 その他資産 計 期首 281,184 38,130 25,563 17,284 362,161 貸倒償却 (397,902) (39,483) (2,787) (6,952) (447,124) 償却債権回収 89,102 10,583 367 9,043 109,095 割引効果解約 (7,439) (327) (220) - (7,986) 繰入(戻入)額 341,882 24,581 11,019 (635) 376,847 その他 6,002 - 4,939 - 10,941 期末 312,829 33,484 38,881 18,740 403,934 8. 繰延貸付付帯費用(収益) 当期及び前期における繰延貸付付帯費用(収益)の変動内訳は以下の通りです。 (単位:百万ウォン) 区分 当期 前期 期首残高 (159,488) (188,177) 繰延貸付付帯費用の増加、 繰延貸付付帯収益(増加) 153,550 (98,792) 繰延貸付付帯費用(減少)、 繰延貸付付帯収益の減少 30,298 127,481 期末残高 24,360 (159,488)
  • 47 9. ファイナンスリース債権 (1) リース総投資及び最低リース料の現在価値 ファイナンスリースのリース総投資及び最低リース料の現在価値は以下の通りです。 (単位:百万ウォン) 区分 当期末 前期末 リース総投資 最低リース料の 現在価値 リース総投資 最低リース料の 現在価値 1 年以内 1,453,668 1,258,049 1,367,352 1,176,775 1 年超過 5 年以内 1,944,394 1,776,794 1,812,227 1,660,438 5 年超過 172 171 140 139 計 3,398,234 3,035,014 3,179,719 2,837,352 (2) 未実現受取利息の内訳 ファイナンスリースの未実現受取利息の内訳は以下の通りです。 (単位:百万ウォン) 区分 当期末 前期末 リース総投資 3,398,234 3,179,719 リース純投資 最低リース料の現在価値 3,035,014 2,837,352 無保証残存価値の現在価値 3,784 - 小計 3,038,798 2,837,352 未実現受取利息 359,436 342,367
  • 48 10. リース資産 (1) リース資産の内訳 リース資産は全て車輌運搬具で、その内訳は以下の通りです。 (単位:百万ウォン) 区分 当期末 前期末 取得原価 減価償却 累計額 帳簿価額 取得原価 減価償却 累計額 帳簿価額 オペレーティングリース資産 1,622,565 (555,871) 1,066,694 1,748,822 (625,773) 1,123,049 解約リース資産 5,258 (2,226) 3,032 6,456 (2,226) 4,230 計 1,627,823 (558,097) 1,069,726 1,755,278 (627,999) 1,127,279 (2) 年度別の最低リース料 報告期間終了日現在、リース資産に対する今後予想される年度別の将来最低リース料の合計は 以下の通りです。 (単位:百万ウォン) 区分 当期末 前期末 1 年以内 335,903 369,600 1 年超過 5 年以内 373,781 339,358 5 年超過 1 2 計 709,685 708,960
  • 49 11. 有形資産 (1) 有形資産の構成内訳 有形資産の構成内訳は以下の通りです。 (単位:百万ウォン) 区分 当期末 前期末 取得原価 減価償却 累計額 帳簿価額 取得原価 減価償却 累計額 帳簿価額 土地 95,218 - 95,218 143,730 - 143,730 建物 93,160 (5,743) 87,417 142,908 (26,253) 116,655 構築物 1,879 (29) 1,850 3,556 (365) 3,191 車輌運搬具 3,994 (1,840) 2,154 3,901 (1,423) 2,478 什器備品 133,809 (91,741) 42,068 151,212 (106,157) 45,055 その他有形資産 2,005 - 2,005 2,049 (17) 2,032 建設仮勘定 2,306 - 2,306 10,337 - 10,337 計 332,371 (99,353) 233,018 457,693 (134,215) 323,478 (2) 当期及び前期における有形資産の変動内訳は以下の通りです。 1) 当期 (単位:百万ウォン) 区分 当期首 取得 取替 処分 減価償却費 換算差異 当期末 土地 143,730 2,009 (10,505) (40,016) - - 95,218 建物 116,655 7,037 18,983 (52,866) (2,392) - 87,417 構築物 3,191 77 1,092 (2,469) (41) - 1,850 車輌運搬具 2,478 697 - (138) (885) 2 2,154 什器備品 45,055 12,796 5,456 (756) (20,483) - 42,068 その他有形資産 2,032 48 (75) - - - 2,005 建設仮勘定 10,337 37,359 (45,390) - - - 2,306 計 323,478 60,023 (30,439) (96,245) (23,801) 2 233,018
  • 50 2) 前期 (単位:百万ウォン) 区分 前期首 取得 取替 処分 減価償却費 前期末 土地 105,425 - 38,305 - - 143,730 建物 97,939 6,333 15,720 - (3,337) 116,655 構築物 2,558 71 641 - (79) 3,191 車輌運搬具 761 2,731 - (151) (863) 2,478 什器備品 53,770 15,714 2,795 (5,949) (21,275) 45,055 その他有形資産 1,994 48 - - (10) 2,032 建設仮勘定 2,836 65,094 (57,593) - - 10,337 計 265,283 89,991 (132) (6,100) (25,564) 323,478 (3) 保険加入内訳 報告期間終了日現在、会社は建物に対して付保金額 75,474 百万ウォン(前期末:159,989 百万ウ ォン)である財産総合保険に、什器備品等に対して付保金額23,628百万ウォン(前期末:21,203百 万ウォン)の動産総合保険等に加入しており、上記以外の賃借社屋、車輌運搬具等に対して盗難 保険、責任保険及び総合保険に加入しています。 12. 無形資産 (1) 無形資産の構成内訳 無形資産の構成内訳は以下の通りです。 (単位:百万ウォン) 区分 当期末 前期末 取得原価 減価償却 累計額 帳簿価額 取得原価 減価償却 累計額 帳簿価額 営業権 1,429 - 1,429 1,429 - 1,429 開発費 89,644 (60,627) 29,017 79,128 (50,930) 28,198 商標権 69 (67) 2 69 (53) 16 会員権 29,638 - 29,638 30,007 - 30,007 その他無形資産 23,305 (20,644) 2,661 23,286 (18,773) 4,513 計 144,085 (81,338) 62,747 133,919 (69,756) 64,163
  • 51 (2) 当期及び前期における無形資産の変動内訳は以下の通りです。 1) 当期 (単位:百万ウォン) 区分 期首 取得 償却 損傷差損 当期末 営業権 1,429 - - - 1,429 開発費 28,198 10,745 (9,926) - 29,017 商標権 16 - (14) - 2 会員権 30,007 192 - (561) 29,638 その他無形資産 4,513 - (1,852) - 2,661 計 64,163 10,937 (11,792) (561) 62,747 2) 前期 (単位:百万ウォン) 区分 前期首 取得 償却 前期末 営業権(*) - 1,429 - 1,429 開発費 28,635 7,874 (8,311) 28,198 商標権 30 - (14) 16 会員権 30,007 - - 30,007 その他無形資産 6,445 (3) (1,929) 4,513 計 65,117 9,300 (10,254) 64,163 (*) 前期中の事業結合による増加です。
  • 52 13. 売却予定非流動資産 売却予定非流動資産の内訳は以下の通りです。 (単位:百万ウォン) 区分 当期末 前期末 土地 13,676 - 建物 8,671 - 小計 22,347 - 全て会社で保有している不動産で、近いうちに売却を完了する予定です。これに関連して会社は 売却予定資産の純公正価値と帳簿価額のうち、低い金額を売却予定非流動資産として計上しまし た。 14. 借入金 借入金の構成内訳は以下の通りです。 (単位:百万ウォン) 区分 借入先 年利子率(%) 当期末 前期末 2013.12.31 ウォン貨借入金 手形借入金(CP) 新韓銀行他 4 2.95~4.15 320,000 590,000 一般借入金 国民銀行他 13 2.60~5.23 1,438,860 1,570,000 小計 1,758,860 2,160,000 外貨借入金 Bank of America 3.43 52,583 53,252 計 1,811,443 2,213,252
  • 53 15. 社債 社債の構成内訳は以下の通りです。 (単位:百万ウォン) 区分 年利子率(%) 当期末 前期末 2013.12.31 一般社債 流動化社債(*) 計 一般社債 流動化社債(*) 計 社債(短期) 社債 - - - 710,000 - 710,000 社債割引発行差金 - - - (283) - (283) 小計 - - - 709,717 - 709,717 流動性社債 社債 2.68~7.49 2,852,612 701,470 3,554,082 2,022,910 750,685 2,773,595 社債割引発行差金 (1,083) (106) (1,189) (778) (88) (866) 小計 2,851,529 701,364 3,552,893 2,022,132 750,597 2,772,729 社債(長期) 社債 2.44~7.51 10,227,413 1,685,130 11,912,543 9,898,482 1,469,082 11,367,564 社債割引発行差金 (30,288) (8,269) (38,557) (39,286) (8,334) (47,620) 小計 10,197,125 1,676,861 11,873,986 9,859,196 1,460,748 11,319,944 計 13,048,654 2,378,225 15,426,879 12,591,045 2,211,345 14,802,390 (*) 流動化社債は貸付債権、割賦金融資産及びリース資産を期首資産として発行されました。 16. 確定給付負債 確定給付負債に関連する内容は以下の通りです。 (1) 確定給付制度の退職給付費用に関連して財政状態計算書に認識した金額 (単位:百万ウォン) 区分 当期末 前期末 基金が積み立てられる確定給付債務の現在価値 69,772 63,847 社外積立資産の公正価値(*) (56,888) (50,859) 確定給付負債 12,884 12,988 (*) 国民年金転換金 43 百万ウォン(前期末 43 百万ウォン)が含まれた金額です。
  • 54 (2) 確定給付債務の現在価値の変動内訳 (単位:百万ウォン) 区分 当期 前期 期首確定給付債務の現在価値 63,847 49,709 当期勤務原価 12,644 11,746 利息原価 2,100 1,999 保険数理的損益 人口統計的仮定変動 293 (498) 財務的仮定変動 (2,322) 3,474 経験調整 2,640 3,298 関係企業からの転入 3,641 3,032 関係企業への転出 (4,868) (2,762) 支払額 (8,203) (6,151) 期末確定給付債務の現在価値 69,772 63,847 (3) 社外積立資産の公正価値の変動内訳 (単位:百万ウォン) 区分 当期 前期 期首社外積立資産の公正価値 50,859 29,347 使用者の拠出金 14,230 22,500 期待収益 1,612 1,219 保険数理的損益 (46) 43 関係企業からの転入 2,570 1,747 関係企業への転出 (4,057) (1,903) 支払額 (8,280) (2,094) 期末社外積立資産の公正価値 56,888 50,859 (4) 退職給付費用の詳細内訳 (単位:百万ウォン) 区分 当期 前期 当期勤務原価 12,644 11,746 利息原価 2,100 1,999 社外積立資産の期待収益 (1,612) (1,219) 計 13,132 12,526
  • 55 (5) 社外積立資産の主な類型別公正価値の構成内訳 (単位:百万ウォン) 区分 当期末 前期末 金額 構成比率(%) 金額 構成比率(%) 現金及び現金同等物 22,228 39.07 18,089 35.57 預金 15,286 26.87 13,693 26.92 1 年制利率保証型商品 19,374 34.06 19,077 37.51 計 56,888 100.00 50,859 100.00 (6) 保険数理的仮定 確定給付負債を認識するための保険数理的仮定は以下の通りです。 区分 当期末 前期末 割引率 3.77% 3.38% 将来賃金上昇率 5.58% 5.60% 一方、死亡率は保険開発院が算出した退職年金死亡率を適用しました。 (7) 敏感度分析 当期末現在、有意的な保険数理的仮定の変動による確定給付債務の現在価値は以下の通りで す。 (単位:百万ウォン) 区分 確定給付負債に対する影響 仮定の変動 仮定の増加 仮定の減少 割引率 1% (65,085) 75,124 賃金上昇率 1% 75,140 (64,987) (8) 当期末現在、確定給付債務の加重平均予想満期は6.24年で、次の年次報告期間中の制度 に対する追加予想拠出金はありません。
  • 56 (9) 当期末現在における確定給付債務の支払時期の分布に対する予想情報は以下の通りで す。 (単位:百万ウォン) 区分 当期末 1 年未満 - 1 年~2 年未満 1,937 2 年~5 年未満 1,797 5 年~10 年未満 66,031 10 年以上 7 合計 69,772 17. 未使用限度引当負債 連結実体は限度性貸付商品を運用しており、当期及び前期における限度性貸付商品に対する未 使用限度引当負債の変動内訳は以下の通りです。 (単位:百万ウォン) 区分 当期 前期 期首 2,017 10,446 繰入(戻入)額 (191) (8,429) 期末 1,826 2,017 18. デリバティブ及びリスクヘッジ会計 (1) 売買目的デリバティブ 売買目的デリバティブの公正価値の内訳は以下の通りです。 (単位:百万ウォン) 区分 当期末 前期末 資産 負債 資産 負債 通貨先渡 - 2 11 2 当期及び前期中に売買目的デリバティブに関連して発生した純損益はそれぞれ(-)11 百万ウォン 及び 6 百万ウォンです。
  • 57 (2) キャッシュ・フローリスクヘッジ キャッシュ・フローリスクヘッジに関連するデリバティブの内訳は以下の通りです。 (単位:百万ウォン) 区分 当期末 前期末 資産 負債 その他 包括損益累計額 資産 負債 その他 包括損益累計額 通貨先渡 658 - (14) 2,312 - (199) 金利スワップ 2,103 4,045 (1,472) 378 7,563 (5,446) 通貨スワップ 21,185 508,698 3,263 32,214 295,185 7,770 合計 23,946 512,743 1,777 34,904 302,748 2,125 キャッシュ・フローリスクヘッジが適用されるデリバティブ契約に対してキャッシュ・フロー変動リスク にさらされる予想最長期間は 2018 年 10 月 25 日までです。なお、当期及び前期においてキャッシ ュ・フローリスクヘッジに関連して非効果的な部分として認識した金額はありません。 19. 資本 (1) 資本金 会社が発行する株式総数は 500,000,000 株で、報告期間終了日現在において発行した株式数は 普通株式 99,307,435 株、1 株当り額面金額は 5,000 ウォンです。 (2) 法定積立金 商法上、会社は資本金の 50%に達するまで、決算期毎に金銭による利益配当額の 10%以上を利 益準備金として積み立てるように規定されています。同利益準備金は現金として配当することはで きず、株主総会の決議によって繰越欠損金の補填及び資本繰入に対してのみ使用することができ ます。 (3) 任意積立金 会社は電子金融取引法による電子金融取引準備金及び租税特例制限法による事業再構築費用 積立金を積み立てています。会社は与信専門金融業監督規定第 11 条により会社の貸倒引当金
  • 58 の計上金額が同規定の貸倒引当金の積立基準によって算定した金額に達しない場合、未達金額 以上を貸倒準備金として積み立てなければなりません。同貸倒準備金は利益剰余金に対する任 意積立金の性格で、従来の貸倒準備金が決算日現在において積み立てなければならない貸倒準 備金を超過する場合にはその超過金額を戻入処理することができ、未処理欠損金がある場合には 未処理欠損金が処理された時から貸倒準備金を積み立てるようにします。 イ. 貸倒準備金残高 報告期間終了日現在における貸倒準備金として積み立てられた金額及び積立予定金額は以下の 通りです。 (単位:百万ウォン) 区分 当期末 前期末 貸倒準備金既積立額 273,906 270,219 貸倒準備金追加積立予定額 54,411 3,687 貸倒準備金残高 328,317 273,906 ロ. 貸倒準備金繰入額及び貸倒準備金反映後の調整利益等 当期及び前期の貸倒準備金繰入額及び貸倒準備金反映後の調整利益等は以下の通りです。 (単位:百万ウォン) 区分 当期 前期 当期純利益 391,427 436,663 貸倒準備金繰入額(*1) 54,411 3,687 貸倒準備金反映後の調整利益(*2) 337,016 432,976 貸倒準備金反映後の 1 株当り調整利益 3,393 ウォン 4,359 ウォン (*1) 貸倒準備金繰入額は当期に追加で繰り入れる予定額です。 (*2) 貸倒準備金反映後の調整利益は韓国採択国際会計基準による数値ではなく、税効果を考 慮する前の貸倒準備金繰入額を当期純利益に反映した場合を仮定して算出された情報で す。
  • 59 (4) 利益剰余金の内訳 利益剰余金の詳細内訳は以下の通りです。 (単位:百万ウォン) 区分 当期末 前期末 法定準備金 利益準備金 89,630 79,700 任意準備金 貸倒準備金 273,906 270,219 電子金融取引準備金 100 100 事業再構築費用積立金 74 74 小計 274,080 270,393 未処分利益剰余金 (貸倒準備金追加積立予定額 当期末:54,411 百万ウォン、 前期末: 3,687 百万ウォン) 1,996,670 1,798,905 計 2,360,380 2,148,998 (5) 配当金 連結実体は2012年会計年度に対する配当金支払を決議しませんでした。一方、2013年会計年度 に対して期末配当を実行しない計画であるものの、中間配当を支払った内訳は以下の通りです。 (単位:百万ウォン) 区分 金額 中間配当 配当を受ける株式数 99,307,435 株 1 株当り額面金額 5,000 ウォン 額面配当率 36.26% 総配当額 180,044 当期純利益 391,427 配当性向(配当金額/当期純利益) 46.00%
  • 60 20. 純受取利息 当期及び前期における純受取利息の内訳は以下の通りです。 (単位:百万ウォン) 区分 当期 前期 受取利息 預金 30,638 45,876 有価証券 138 - 貸付債権 1,443,899 1,467,853 割賦金融資産 251,251 353,157 リース債権(*1) 252,125 245,361 その他(*2) 1,365 2,117 小計 1,979,416 2,114,364 支払利息 借入金 82,915 103,127 社債 680,361 749,143 その他(*2) 37,313 43,051 小計 800,589 895,321 純受取利息 1,178,827 1,219,043 (*1) 保証金のうちリースに関連する現在価値割引調整償却額を含めた金額です。 (*2) 実効利子率法による現在価値割引調整償却額等です。
  • 61 21. 純受取手数料 当期及び前期における純受取手数料の内訳は以下の通りです。 (単位:百万ウォン) 区分 当期 前期 受取手数料 貸付債権 48,501 46,890 割賦金融資産 4,461 5,701 リース債権 186,138 160,105 小計 239,100 212,696 支払手数料 リース費用 30,222 26,597 純受取手数料 208,878 186,099 22. 販売費及び一般管理費 当期及び前期における販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りです。 (単位:百万ウォン) 区分 当期 前期 給与 171,903 161,807 退職給付費用 13,350 12,484 福利厚生費 37,873 37,274 減価償却費 23,801 25,564 広告宣伝費 57,104 53,304 旅費交通費 5,816 5,624 通信費 15,515 14,686 水道光熱費 11,578 11,256 役務手数料 68,152 53,499 支払手数料 21,036 19,657 販売手数料 72,775 68,458 無形資産償却費 11,792 10,254 外注役務費 68,235 67,723 賃借料 42,623 37,120 その他経費 50,148 52,367 計 671,701 631,077
  • 62 23. 法人税費用及び繰延税金 法人税費用及び繰延税金負債の計上内訳は以下の通りです。 (1) 法人税費用の算出内訳 (単位:百万ウォン) 内訳 当期 前期 法人税負担額 136,149 146,835 繰延税金資産(負債)の変動額 (2,878) 12,015 資本に直接反映された繰延税金 (446) (5,506) 法人税費用 132,825 153,344 (2) 資本に直接反映された繰延税金 (単位:百万ウォン) 区分 当期 前期 売却可能証券評価損益 (716) (389) 保険数理的損益 159 1,484 デリバティブ評価損益 111 (6,601) 計 (446) (5,506) (3) 税引前純利益と法人税費用間の関係 (単位:百万ウォン) 区分 当期 前期 税引前純利益 524,252 590,007 適用税率による法人税 126,869 142,782 調整事項 非課税収益 (39) - 非控除費用 338 267 前期税務調整変更効果 8,185 11,877 その他(税額控除及び SPC 連結効果等) (2,528) (1,582) 法人税費用 132,825 153,344 実効税率(法人税費用/税引前純利益) 25.34% 25.99%
  • 63 (4) 一時差異及び繰延税金資産(負債)の増減内訳 1) 当期 (単位:百万ウォン) 区分 一時差異 繰延税金資産(負債) 期首 増減 期末 期首 期末 デリバティブ (8,712) 2,760 (5,952) (1,538) (1,427) 手数料繰延 (166,600) 5,219 (161,381) (40,317) (39,054) リース開設直接原価 (111,881) 10,159 (101,722) (27,075) (24,617) 為替評価損益 3,554 - 3,554 860 860 未払金 20,591 5,590 26,181 4,983 6,529 減価償却費 (2,965) 3,512 547 (718) 132 現在価値割引調整 (30) (1,292) (1,322) (7) (320) その他 26,689 (13,880) 12,809 3,913 876 計 (239,354) 12,068 (227,286) (59,899) (57,021) 2) 前期 (単位:百万ウォン) 区分 一時差異 繰延税金資産(負債) 期首 増減 期末 期首 期末 デリバティブ (214,215) 205,503 (8,712) (51,840) (1,538) 手数料繰延 (156,055) (10,545) (166,600) (37,765) (40,317) リース開設直接原価 (99,692) (12,189) (111,881) (24,126) (27,075) 為替評価損益 174,256 (170,702) 3,554 42,170 860 未払金 25,262 (4,671) 20,591 6,113 4,983 減価償却費 69,156 (72,121) (2,965) 16,736 (718) 現在価値割引調整 (6) (24) (30) (2) (7) その他 (22,415) 49,104 26,689 830 3,913 計 (223,709) (15,645) (239,354) (47,884) (59,899) 連結実体は関係企業投資株式に関連して発生した一時差異のうち、予測可能な将来に処分及び 配当等で消滅する可能性が希薄である将来加算一時差異に対しては、繰延税金負債(当期末: 4,296 百万ウォン、前期末:4,139 百万ウォン)を認識していません。
  • 64 (5) 実現可能性の判断により認識した繰延税金資産及びその判断根拠 繰延税金資産の実現可能性は会社の成果、全般的な経済環境及び産業に対する展望、今後の 予想収益、税額控除及び繰越欠損金の控除可能期間等の多様な要素を考慮して評価します。会 社は定期的にこのような事項を検討しています。 連結実体は関係企業投資株式に関連して発生した一時差異のうち、予測可能な将来に処分及び 配当等により消滅する可能性が希薄である将来減算一時差異に対する繰延税金資産(当期末: 1,054 百万ウォン、前期末:2,084 百万ウォン)を除外して繰延税金資産を認識しており、同金額は 将来課税所得に対する推定が変更される場合、変更することがあります。 24. 支配株主持分に対する 1 株当り利益 (1) 基本的 1 株当り純利益 当期及び前期における支配企業の普通株に帰属する利益に対する 1 株当り純利益は以下の通り です。 区分 当期 前期 普通株当期純利益(A) 391,426,965,285 ウォン 436,663,034,244 ウォン 加重平均流通普通株式数(B) 99,307,435 株 99,307,435 株 基本的 1 株当り純利益(A/B) 3,942 ウォン 4,397 ウォン (2) 希薄化後 1 株当り純利益 当期及び前期における中断事業は存在しないため、1 株当り純利益と 1 株当り継続事業純利益が 同一です。また、潜在的普通株が存在しないため、希薄化後 1 株当り純利益は基本的 1 株当り純 利益と同一です。
  • 65 25. その他包括損益 当期及び前期におけるその他包括損益の内訳は以下の通りです。 (1) 当期 (単位:百万ウォン) 区分 期首 増減 税効果 期末 売却可能証券評価損益 1,002 2,957 (716) 3,243 (負の)持分法資本変動 (2,540) 924 - (1,616) デリバティブ評価損益 2,125 (459) 111 1,777 在外営業活動体の換算差額 (872) (460) - (1,332) 保険数理的損益 (13,147) (657) 159 (13,645) 計 (13,432) 2,305 (446) (11,573) (2) 前期 (単位:百万ウォン) 区分 期首 増減 税効果 期末 売却可能証券評価損益 (388) 1,779 (389) 1,002 (負の)持分法資本変動 47 (2,587) - (2,540) デリバティブ評価損益 (50,157) 58,883 (6,601) 2,125 在外営業活動体の換算差額 (343) (529) - (872) 保険数理的損益 (8,497) (6,134) 1,484 (13,147) 計 (59,338) 51,412 (5,506) (13,432)
  • 66 26. キャッシュ・フロー計算書 (1) 現金及び現金同等物 現金及び現金同等物の内訳は以下の通りです。 (単位:百万ウォン) 区分 当期末 前期末 現金 3 1 普通預金 200,356 194,944 当座預金 4,941 3,416 短期金融商品 1,297,315 1,103,812 小計 1,502,615 1,302,173 使用制限預金 (15) (12) 計 1,502,600 1,302,161 (2) 営業活動から創出されたキャッシュ・フロー 当期及び前期における営業活動から創出されたキャッシュ・フローは以下の通りです。 (単位:百万ウォン) 区分 当期 前期 当期純利益 391,427 436,663 調整: 純支払利息 768,448 847,328 法人税費用 132,825 153,344 売却可能証券処分益 (2,424) (3,497) 貸付債権収益 (19,870) (41,343) 割賦金融収益 (18,491) (66,537) リース収益 58,558 (1,261) 為替評価益 (252,709) (386,038) 受取配当金 (4,671) (4,888) デリバティブ評価益 (12,125) (2,574) 有形資産処分益 (85,620) (113) その他引当負債戻入額 (261) - その他引当負債繰入額 72 - 持分法利益 (7,035) (7,025) リース費用 313,435 341,352 貸倒償却費 453,061 376,848 為替評価損 12,207 3,048
  • 67 区分 当期 前期 退職給付費用 13,350 12,623 減価償却費 23,801 25,564 無形資産償却費 11,792 10,254 無形資産損傷差損 561 - デリバティブ評価損 252,532 385,783 持分法損失 - 8,610 有形資産処分損 3,048 5,226 社債償還損失 187 - その他営業利益 - (8,430) その他営業損失 - 79 小計 1,640,671 1,648,353 営業活動による資産負債の変動: 預金の(増加) (3) - 売却可能証券の(増加)減少 (27,119) 3,445 貸付債権の減少(増加) 571,291 (1,385,385) 割賦金融資産の(増加)減少 (1,081,420) 1,314,037 ファイナンスリース債権の(増加) (693,372) (639,484) 解約リース債権の減少 14,238 10,660 オペレーティングリース資産の(増加) (257,080) (329,095) 解約リース資産の減少 414,632 312,019 未収金の(増加)減少 8,092 (29,142) 未収収益の(増加)減少 (224) 9,720 前払金の(増加) (40,197) (3,463) 前払費用の減少 9,664 10,743 デリバティブの(増加)減少 (19,901) 30 未払金の(減少)増加 (36,175) 65,717 未払費用の(減少)増加 (15,029) 9,127 前受収益の(減少) (9,975) (9,262) 預り金の(減少)増加 (857) 10,219 未払法人税の(減少) (3,323) - 保証金の(減少) (140,685) (42,188) 退職金の支払 (8,421) (6,151) 社外積立資産の(増加) (5,948) (20,406) 関係企業退職金の繰入 1,070 1,285 関係企業退職金の繰出 (811) (859) 小計 (1,321,553) (718,433) 計 710,545 1,366,583
  • 68 (3) 利息の受取によるキャッシュ・フロー 当期及び前期における貸付債権、割賦金融資産、リース債権及びリース資産に対する利息の受取 によるキャッシュ・フローはそれぞれ 1,978,405 百万ウォン及び 2,043,841 百万ウォンです。 (4) 当期及び前期における現金の流入もしくは流出を伴わない取引の主な内訳は以下の通りです。 (単位:百万ウォン) 区分 当期 前期 金融債権貸倒償却(除却) 495,804 447,124 建設仮勘定の有形資産振替 23,043 57,593 有形資産の売却予定非流動資産振替 22,347 - 利益準備金の繰入 9,931 - 27. 偶発債務及び約定事項 (1) 一般与信限度取引約定 報告期間終了日現在、連結実体は新韓銀行その他 3 銀行と限度額 1,065 億ウォンの限度貸付約 定を締結しています。 (2) 信用供与約定 ① Credit Facility Agreement 報告期間終了日現在、連結実体は2013年2月15日にGE Capital European Funding&CO(以下、 “GE キャピタル”)と Credit Facility Agreement を締結しており、Credit Facility の限度は米貨 7 億ド ル相当のユーロ貨です。 同契約の最終満期は 2015 年 1 月 9 日で、2014 年 1 月に延長可能であり、延長を行わない場合に は自動解約されます。これにより、同契約は当期末現在有効な契約ですが、2014 年 1 月に契約の 延長により限度は米貨 6 億ドル相当のユーロ貨に変更されました。 一方、上記の信用供与約定に関連して現代自動車は GE Capital European Funding&CO に会社 の未償還金額の現代自動車株式保有比率の 56%を支払保証する契約を締結しています。支払保 証契約期間は Credit Facility Agreement の契約期間と同一です。
  • 69 ② Revolving Credit Facility 報告期間終了日現在、連結実体は国民銀行その他 18 銀行と Credit line のために米貨 2 億ドル及 び 13,950 億ウォンの Revolving Credit Facility Agreement を締結しています。 (3) 提供を受けた保証 報告期間終了日現在、第三者から提供を受けた保証内訳は以下の通りです。 (単位:百万ウォン) 提供者 内容 当期末 前期末 現代自動車 ファイナンスリース債権の連帯保証(*) 15 15 ソウル保証保険 債権仮差押供託保証等 132,589 154,394 (*)連帯保証契約で定める範囲を限度として算定した報告期間終了日現在における保証残高で す。 なお、連結実体は不動産担保貸付の未償還残高が担保回収価額を超過する場合、損失を補償 する残存価値保障保険を LIG 損害保険㈱等に加入しています。報告期間終了日現在、保険に加 入している貸付残高及び残存価値保障金額は以下の通りです。 (単位:百万ウォン) 区分 当期末 前期末 保険加入対象債権 792,244 795,982 保険による残存価値保障金額 284,746 300,656 (4) 係争中の訴訟事件 当期末現在、係争中の重要な訴訟事件は以下の通りです。 (単位:百万ウォン) 区分 訴訟数 訴訟価額 連結実体が原告である訴訟事件 16 件 585 連結実体が被告である訴訟事件 23 件 1,384 連結実体は上記の訴訟事件以外に多数の債務者を相手に債権回収のための訴訟を提起してい ます。連結実体の経営者は同事項が連結実体の連結財務諸表に重大な影響を及ぼさないと判断 しています。
  • 70 (5) 当期中、通常賃金に対する最高裁判所全員合議体の判決で通常賃金の判断基準を提示し、 連結実体は当該判決による訴訟が提起される場合には追加の賃金を支給しなければならな い義務が発生する可能性があります。同事項に対する財務的影響を見積ることはできません が、連結実体の経営者は当該義務の履行のための経済的効益のある資源の流出可能性は 非常に低いと判断しています。 28. 特殊関係者 (1) 支配・従属関係 連結実体の支配企業は現代自動車㈱であり、特殊関係者は関係企業、ジョイントベンチャー、退 職後給与制度、主要経営陣及び関連家族、直・間接的に支配または共同支配、有意的な影響力 を行使できる会社等です。 (2) 特殊関係者取引 1) 当期及び前期における特殊関係者との主な取引内容は以下の通りです。 ① 当期 (単位:百万ウォン) 区分 会社名 収益取引 費用取引 収益 資産売却 合計 費用 資産購入 合計 支配企業 現代自動車㈱ 7,600 - 7,600 2,626 807,721 810,347 関係企業 北京現代汽車金融有限公司 581 - 581 - - - HI ネットワーク 402 - 402 1,876 - 1,876 現代キャピタルドイツ 388 - 388 - - - コリアクレジットビューロ 1 - 1 972 - 972 HK 貯蓄銀行 36 - 36 - - - 小計 1,408 - 1,408 2,848 - 2,848 その他 特殊関係者 現代ライフ 394 177,900 178,294 7,305 - 7,305 現代カード 71,359 - 71,359 26,607 153,875 180,482 現代キャピタルアメリカ 22,312 - 22,312 - - -
  • 71 区分 会社名 収益取引 費用取引 収益 資産売却 合計 費用 資産購入 合計 現代オートエバー 55 - 55 31,088 35,633 66,721 起亜自動車 136 - 136 4,034 277,170 281,204 その他 19,787 56,820 76,607 16,792 75,620 92,412 小計 114,043 234,720 348,763 85,826 542,298 628,124 合計 123,051 234,720 357,771 91,300 1,350,019 1,441,319 ② 前期 (単位:百万ウォン) 区分 会社名 収益取引 費用取引 収益 資産売却 合計 費用 資産購入 合計 支配企業 現代自動車㈱ 3,969 - 3,969 2,442 792,013 794,455 関係企業 北京現代汽車金融有限公司 2,279 - 2,279 - - - HI ネットワーク - - - - - - 現代キャピタルドイツ 259 - 259 - - - コリアクレジットビューロ 1 - 1 812 - 812 HK 貯蓄銀行 57 - 57 - - - 小計 2,596 - 2,596 812 - 812 その他 特殊関係者 現代ライフ 69 - 69 46 - 46 現代カード 47,199 - 47,199 33,610 162,171 195,781 現代キャピタルアメリカ 14,667 - 14,667 - - - 現代オートエバー 17 - 17 25,221 12,612 37,833 起亜自動車 35 - 35 10,577 330,910 341,487 その他 19,064 56,534 75,598 14,645 37,746 52,391 小計 81,051 56,534 137,585 84,099 543,439 627,538 合計 87,616 56,534 144,150 87,353 1,335,452 1,422,805
  • 72 2) 報告期間末現在における特殊関係者との主な取引による債権・債務は以下の通りです。 ① 当期 (単位:百万ウォン) 区分 会社名 債権 債務 支配企業 現代自動車㈱ 1,823 24,768 関係企業 北京現代汽車金融有限公司 - - 現代キャピタルドイツ - - HK 貯蓄銀行 - - 小計 - - その他 特殊関係者 現代ライフ 7,067 (14,190) 現代カード 3,147 83,353 HCA 20,866 - 現代オートエバー - 87 起亜自動車 1,278 40,666 その他 4,137 614 小計 36,495 110,530 合計 38,318 135,298 ② 前期 (単位:百万ウォン) 区分 会社名 債権 債務 支配企業 現代自動車㈱ 4,463 4,440 関係企業 北京現代汽車金融有限公司 699 - 現代キャピタルドイツ 22 - HK 貯蓄銀行 98 - 小計 819 - その他 特殊関係者 現代ライフ 8,260 769 現代カード 7,357 110,794 HCA 14,667 - 現代オートエバー 63 417 起亜自動車 448 35,047 その他 14,331 2,028 小計 45,126 149,055 合計 50,408 153,495
  • 73 3) 当期末現在における特殊関係者との信用供与内訳は以下の通りです。 (単位:百万ウォン) 提供した企業 提供を受けた 企業 信用供与 内訳 限度金額 期間 備考 現代キャピタル 現代カード コールローン 300,000 2013.11.1~2014.10.31 相手からの要求時、余裕資 金がある場合は内部規定に より提供し、当期末現在にお ける実行金額はない。 現代キャピタル 現代コマーシャル コールローン 100,000 2013.11.1~2014.10.31 現代カード 現代キャピタル コールローン 300,000 2013.11.1~2014.10.31 なお、会社は GE Capital European Funding & Co から信用供与限度の提供を受けています(注記 27 参照)。 (3) 主な経営陣に対する報酬 当期及び前期に、連結実体が主な経営陣に対する報酬のために費用として反映した金額は以下 の通りです。 (単位:百万ウォン) 区分 当期 前期 短期給与 9,611 8,466 退職給付費用 2,676 2,574 上記の主な経営陣には連結実体の活動の計画、運営、統制に対する重要な権限及び責任を有す る取締役(非常任を含む)及び監査役が含まれています。
  • 74 29. 金融資産の譲渡 連結実体は貸付債権、割賦金融資産及びリース債権に基づいて流動化社債を発行しており、関 連する流動化社債は当該基礎資産に対する訴求権のみを有しています。 上記に関連して報告期間終了日現在、連結実体が譲渡したものの、除去されていない金融資産 は以下の通りです。 (単位:百万ウォン) 区分 貸付金及び受取債権 当期末 前期末 資産の帳簿価額 貸付債権 2,114,465 2,279,886 割賦金融資産 1,027,545 1,329,882 リース資産-ファイナンスリース債権 297,306 - 小計 3,439,316 3,609,768 関連負債の帳簿価額(*) (2,421,325) (2,255,036) 譲渡資産に限って訴求権がある負債: 資産の公正価値 3,441,725 3,658,729 関連負債の公正価値(*) (2,478,227) (2,307,077) 純ポジション 963,498 1,351,652 (*)関連負債は流動化社債とこれに対するデリバティブ金額を合算した金額です。
  • 75 30. 金融商品の公正価値管理 金融商品別の公正価値の測定方法は以下の通りです。 区分 公正価値の測定方法 現金及び預金 現金は帳簿価額と公正価値を同一とみなしています。現金、普通預金、その他現金同 等物等、短期間内に直ちに現金化が可能な金融商品で、別途評価手法を適用して算 出せず、帳簿価額を公正価値とみなしています。 売却可能証券 上場株式等の活性市場で取引される有価証券の場合、開示される価格を使用してお り、開示価格がない場合には外部専門評価機関によって算出された公正価値を使用し ています。外部専門評価機関は DCF モデル(Discounted Cash Flow Model)、IMV モデ ル(Imputed Market Value Model)、FCFE(Free Cash Flow to Equity Model)、配当割引 モデル、リスク調整割引率法、純資産価値法のうち、評価対象の特性を考慮して適合で あると判断された 1 つ以上の評価方法を使用して公正価値を算定しています。 貸付債権/ 割賦金融資産/ リース債権 DCF(Discounted Cash Flow)方法を利用して売上件別に算出することを原則とします。 DCF 方法は契約キャッシュ・フローを算出した後、期待満期率/早期償還率の反映後、 期待キャッシュ・フローを算出して各区間に対応する適切な割引率で割り引いて公正価 値を算出します。公正価値を測定する時、使用する割引率は貨幣の時間価値または信 用リスク等を考慮するようにしているため、当社の割引率体系も市場リスク及び信用リスク を考慮するように構成しています。 デリバティブ 金利スワップ及び通貨スワップの公正価値測定に使用される割引率及び先渡利子率は 報告期間終了日現在、市場で開示された利子率から導出される適用可能な収益率グラ フに基づいて決定しました。各デリバティブの公正価値は上記の方法で導出された先渡 利子率及び為替レートの終値に基づいてスワップの将来キャッシュ・フローを適切な割 引率で割り引き、相殺して測定しました。通貨先渡の公正価値は、原則的に測定対象 通貨先渡の残存期間と一致する期間に対する報告期間終了日現在に市場で開示され た先渡為替レートに基づいて測定しました。通貨先渡の公正価値測定に使用される割 引率は、金利平価理論に基づいた評価の基礎となった先渡為替レート及び現物為替レ ートを利用し、CRS 金利を逆算して決定しました。 借入金 DCF 方法を適用して公正価値を算出します。即ち、金融商品の将来期待キャッシュ・フ ローを適切な割引率で割り引いて公正価値を算出します。 社債 ウォン貨構造化産業金融債券を除外したウォン貨産業金融債券の公正価値はキャッシ ュ・フロー割引手法を利用して算出します。ウォン貨構造化産業金融債券及び外貨産 業金融債券の公正価値は信頼性のある評価機関に依頼して算出された金額です。 その他金融資産及び その他金融負債 その他資産/負債の公正価値はキャッシュ・フロー割引手法を利用して算出します。但 し、キャッシュ・フローを信頼性をもって算出することが難しい場合には帳簿価額を公正 価値と仮定します。
  • 76 (1) 金融商品の公正価値 金融商品の公正価値は以下の通りです。 (単位:百万ウォン) 区分 当期末 前期末 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 金融資産 現金及び預金 1,502,615 1,502,615 1,302,173 1,302,173 売却可能証券 52,783 52,783 20,283 20,283 貸付債権 11,124,201 11,318,040 12,068,396 12,265,070 割賦金融資産 4,799,854 4,801,546 3,738,530 3,775,052 リース債権 2,989,959 2,943,184 2,805,422 2,781,545 デリバティブ資産 23,946 23,946 34,915 34,915 未収金 113,750 113,750 113,947 113,947 未収収益 103,517 103,517 101,480 101,480 賃借保証金 28,343 28,117 31,118 31,280 計 20,738,968 20,887,498 20,216,264 20,425,745 金融負債 借入金 1,811,443 1,822,182 2,213,252 2,232,707 社債 15,426,879 15,780,619 14,802,390 15,418,078 デリバティブ負債 512,745 512,745 302,750 302,750 未払金(*) 290,405 290,405 321,373 321,373 未払費用 161,447 161,447 159,742 159,742 預り金(*) 13,673 13,673 17,546 17,546 保証金 706,224 708,597 812,975 822,193 計 18,922,816 19,289,668 18,630,028 19,274,389 (*)租税公課関連項目を除いた金額です。
  • 77 (2) 公正価値の序列体系 1-1) 連結実体の財政状態計算書に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値の序 列体系は以下の通りです。 ① 当期末 (単位:百万ウォン) 区分 帳簿価額 公正価値 公正価値の序列体系レベル(*2) レベル 1 レベル 2 レベル 3 (*1) 公正価値測定金融資産 売却可能証券 52,783 52,783 9,981 31,958 10,844 デリバティブ資産 リスクヘッジ目的 デリバティブ資産 23,946 23,946 - 23,946 - 小計 76,729 76,729 9,981 55,904 10,844 公正価値測定金融負債 デリバティブ負債 売買目的 デリバティブ負債 2 2 - 2 - リスクヘッジ目的 デリバティブ負債 512,743 512,743 - 512,743 - 小計 512,745 512,745 - 512,745 - (*1) 当期末現在、活性市場で開示される市場価格がなく、公正価値を信頼性をもって測定するこ とができないため、原価で測定した持分商品 179 百万ウォンはレベル 3 に含まれます。 (*2) 公正価値の序列体系は以下の 3 つに分類されます。 ・レベル 1: 活性取引市場で開示される価格を公正価値で測定する金融商品。取引所で取引さ れる株式及びデリバティブ等 ・レベル 2: 評価手法を使用して公正価値を測定する時、全ての重要要素が市場で観測される金 融商品。大部分のウォン貨建債券と外貨建債券、スワップ、先渡、オプション等の一般 的な店頭デリバティブ等 ・レベル 3: 評価手法を使用して公正価値を測定する時、一つ以上の重要要素が市場で観測不 可能な金融商品。非上場株式及び複雑な構造化債券、複雑な店頭デリバティブ等
  • 78 ② 前期末 (単位:百万ウォン) 区分 帳簿価額 公正価値 公正価値の序列体系レベル(*) レベル 1 レベル 2 レベル 3 公正価値測定金融資産 売却可能証券 20,283 20,283 6,856 2,262 11,165 デリバティブ資産 売買目的デリバティブ 11 11 - 11 - リスクヘッジ目的 デリバティブ 34,904 34,904 34,904 小計 55,198 55,198 6,856 37,177 11,165 公正価値測定金融負債 デリバティブ負債 - 売買目的デリバティブ 負債 2 2 - 2 - リスクヘッジ目的 デリバティブ負債 302,748 302,748 - 302,748 - 小計 302,750 302,750 - 302,750 - 1-2) レベル 2 に分類される金融資産及び金融負債の価値評価手法及び公正価値測定に使用さ れた投入変数は以下の通りです。 (単位:百万ウォン) 区分 当期末公正価値 価値評価手法 投入変数 金融資産 売却可能金融資産 31,958 DCF モデル 割引率 デリバティブ資産 リスクヘッジ目的 デリバティブ 23,946 DCF モデル 割引率、短期金利、 変動性、為替レート等 小計 55,904 金融負債 デリバティブ負債 売買目的デリバティブ 2 DCF モデル 割引率、変動性、 為替レート、株価等 リスクヘッジ目的 デリバティブ 512,743 DCF モデル 割引率、短期金利、 為替レート等 小計 512,745
  • 79 1-3) 当期及び前期における公正価値レベル 3 に分類された項目の公正価値の変動内訳は以下 の通りです。 (単位:百万ウォン) 区分 売却可能証券 当期 前期 期首 11,165 10,526 取得 78 - 評価損益(その他包括損益) (399) 639 期末 10,844 11,165 1-4) 当期末現在、公正価値で測定する金融商品のうち、レベル 3 に分類された項目の価値評価 手法及び非観測投入変数に対する量的情報は以下の通りです。 (単位:百万ウォン) 区分 当期末 公正価値 価値評価 手法 投入変数 非観測投入変数 非観測投入変数の 推定範囲 非観測投入変数の 公正価値への影響 金融資産 売却可能 金融資産 10,844 FCFE モデル 成長率、 割引率 売上高増加率 -0.22%~0.72% 売上高増加率及 び税引前営業利 益率が上昇し、加 重平均資本費用 が下落すると公正 価値は増加 税引前営業利益率 19.70%~24.81% 自己資本費用 6.09% 当期末現在、公正価値で測定する金融商品のうち、レベル 3 に分類された項目は売却可能金融 資産で、投入変数の変動によるその他包括損益の変動金額が総資本に比べて有意ではないと判 断しました。
  • 80 2-1) 公正価値を開示する金融資産及び金融負債の公正価値の序列体系は以下の通りです。 ① 当期末 (単位:百万ウォン) 区分 帳簿価額 公正価値 公正価値の序列体系レベル レベル 1 レベル 2 レベル 3 公正価値測定金融資産 現金及び預金 1,502,615 1,502,615 3 1,502,612 - 貸付債権 11,124,201 11,318,040 - - 11,318,040 割賦金融資産 4,799,854 4,801,546 - - 4,801,546 リース債権 2,989,959 2,943,184 - - 2,943,184 未収金 113,750 113,750 - - 113,750 未収収益 103,517 103,517 - - 103,517 賃借保証金 28,343 28,117 - 28,117 - 小計 20,662,239 20,810,769 3 1,530,729 19,280,037 公正価値測定金融負債 借入金 1,811,443 1,822,182 - 1,822,182 - 社債 15,426,879 15,780,619 - 15,780,619 - 未払金 290,405 290,405 - - 290,405 未払費用 161,447 161,447 - - 161,447 預り金 13,673 13,673 - - 13,673 保証金 706,224 708,597 - 708,597 - 小計 18,410,071 18,776,923 - 18,311,398 465,525
  • 81 ② 前期末 (単位:百万ウォン) 区分 帳簿価額 公正価値 公正価値の序列体系レベル レベル 1 レベル 2 レベル 3 公正価値測定金融資産 現金及び預金 1,302,173 1,302,173 1 1,302,172 - 貸付債権 12,068,396 12,265,070 - - 12,265,070 割賦金融資産 3,738,530 3,775,052 - - 3,775,052 リース債権 2,805,422 2,781,545 - - 2,781,545 未収金 113,947 113,947 - - 113,947 未収収益 101,480 101,480 - - 101,480 賃借保証金 31,118 31,280 - 31,280 - 小計 20,161,066 20,370,547 1 1,333,452 19,037,094 公正価値測定金融負債 借入金 2,213,252 2,232,707 - 2,232,707 - 社債 14,802,390 15,418,078 - 15,418,078 - 未払金 321,373 321,373 - - 321,373 未払費用 159,742 159,742 - - 159,742 預り金 17,546 17,546 - - 17,546 保証金 812,975 822,193 - 822,193 - 小計 18,327,278 18,971,639 - 18,472,978 498,661
  • 82 2-2) 帳簿価額を公正価値の合理的な近似値とみなし、帳簿価額を公正価値として開示した項目 に関連する評価手法及び投入変数は開示しません。 2-3) 当期末現在、公正価値を開示する資産及び負債のうち、レベル 2 に分類された項目の評価 手法及び投入変数は以下の通りです。 (単位:百万ウォン) 区分 公正価値 価値評価手法 投入変数 金融資産 賃借保証金 28,117 DCF モデル 基準金利 金融負債 借入金 1,822,182 DCF モデル 調達金利、その他スプレッド 社債 15,780,619 BDT モデル 割引率、変動性等 保証金 708,597 DCF モデル 基準金利 小計 18,311,398 2-4) 当期末現在、公正価値を開示する資産及び負債のうち、レベル 3 に分類された項目の評価 手法及び投入変数は以下の通りです。 (単位:百万ウォン) 区分 公正価値 価値評価手法 投入変数 金融資産 貸付債権 11,318,040 DCF モデル 調達金利、信用スプレッド、その他スプレッド 割賦金融資産 4,801,546 DCF モデル 調達金利、信用スプレッド、その他スプレッド リース債権 2,943,184 DCF モデル 調達金利、信用スプレッド、その他スプレッド 小計 19,062,770
  • 83 31. 財務リスクの管理 31-1. 信用リスク (1) 信用リスクにさらされている程度 信用リスクにさらされている金額は以下の通りです。 (単位:百万ウォン) 区分 当期末 前期末 現金及び預金 1,502,612 1,302,172 売却可能証券 31,958 2,262 貸付債権 11,124,201 12,068,396 割賦金融資産 4,799,854 3,738,530 リース債権 2,989,959 2,805,422 未収金 113,750 113,947 未収収益 103,517 101,480 賃借保証金 28,343 31,118 デリバティブ資産 23,946 34,915 未使用貸付約定 1,100,213 1,048,265 計 21,818,353 21,246,507 (2) 金融資産の信用健全性 信用リスクにさらされている金額全体に対する信用健全性分類は以下の通りです。 (単位:百万ウォン) 区分 当期末 前期末 正常 金融資産 延滞 金融資産 損傷 金融資産 正常 金融資産 延滞 金融資産 損傷 金融資産 現金及び預金 1,502,612 - - 1,302,172 - - 売却可能証券 31,958 - - 2,262 - - 金融 債権 貸付債権 10,323,443 649,946 150,812 11,243,583 687,498 137,315 割賦金融資産 4,616,465 179,120 4,269 3,560,744 172,348 5,438 リース債権 2,854,054 130,875 5,030 2,691,769 109,902 3,751 小計 17,793,962 959,941 160,111 17,496,096 969,748 146,504 未収金 113,750 - - 113,947 - - 未収収益 103,517 - - 101,480 - -
  • 84 区分 当期末 前期末 正常 金融資産 延滞 金融資産 損傷 金融資産 正常 金融資産 延滞 金融資産 損傷 金融資産 賃借保証金 28,343 - - 31,118 - - デリバティブ資産 23,946 - - 34,915 - - 未使用貸付約定 1,100,213 - - 1,048,265 - - 計 20,698,301 959,941 160,111 20,130,255 969,748 146,504 1) 延滞及び損傷されていない正常金融債権 延滞及び損傷されていない正常金融債権の内部信用格付による信用健全性は以下の通りです。 (単位:百万ウォン) 区分 当期末 前期末 貸倒引当金 減算前 帳簿価額 貸倒引当金 帳簿価額 貸倒引当金 減算前 帳簿価額 貸倒引当金 帳簿価額 1 等級 4,732 (1) 4,731 2,062,835 (1,483) 2,061,352 2 等級 6,448,445 (8,737) 6,439,708 4,898,372 (7,259) 4,891,113 3 等級 6,223,962 (39,171) 6,184,791 6,149,089 (37,645) 6,111,444 4 等級 1,533,959 (26,615) 1,507,344 654,267 (9,413) 644,854 5 等級 1,265,220 (39,606) 1,225,614 508,188 (15,506) 492,682 6 等級 462,854 (55,944) 406,910 89,690 (15,157) 74,533 未算出 2,044,601 (19,737) 2,024,864 3,311,458 (91,340) 3,220,118 計 17,983,773 (189,811) 17,793,962 17,673,899 (177,803) 17,496,096 連結実体は管理プロセス及び商品の属性を勘案した細部評価基準により商品群別に 6 つの内部 信用格付に区分しています。内部信用格付は前月資料を基準として予想不渡率により算定されま す。なお、当月の新規貸付資料等、分析資料が不足するか、或いは属性上、別途の管理が必要と される商品群は内部信用格付を算出しませんでした。
  • 85 2) 延滞されたものの、損傷されていない金融債権 延滞されたものの、損傷されていない金融債権の内訳は以下の通りです。 ① 当期末 (単位:百万ウォン) 区分 1 ヶ月以下 1 ヶ月超過 2 ヶ月以下 2 ヶ月超過 3 ヶ月以下 計 貸付債権 559,769 90,415 57,254 707,438 割賦金融資産 168,413 12,026 4,625 185,064 リース債権 119,233 11,940 4,225 135,398 小計 847,415 114,381 66,104 1,027,900 貸倒引当金 (28,659) (16,390) (22,910) (67,959) 帳簿価額 818,756 97,991 43,194 959,941 ② 前期末 (単位:百万ウォン) 区分 1 ヶ月以下 1 ヶ月超過 2 ヶ月以下 2 ヶ月超過 3 ヶ月以下 計 貸付債権 592,025 88,513 54,499 735,037 割賦金融資産 159,364 11,976 5,785 177,125 リース債権 100,726 8,656 3,577 112,959 小計 852,115 109,145 63,861 1,025,121 貸倒引当金 (24,277) (11,440) (19,656) (55,373) 帳簿価額 827,838 97,705 44,205 969,748
  • 86 3) 損傷された金融債権 損傷された金融債権の内訳は以下の通りです。 (単位:百万ウォン) 区分 当期末 前期末 貸倒引当金 減算前 帳簿価額 貸倒引当金 帳簿価額 貸倒引当金 減算前 帳簿価額 貸倒引当金 帳簿価額 貸付債権 285,921 (135,109) 150,812 258,200 (120,885) 137,315 割賦金融資産 14,481 (10,212) 4,269 17,392 (11,954) 5,438 リース債権 38,445 (33,415) 5,030 22,930 (19,179) 3,751 計 338,847 (178,736) 160,111 298,522 (152,018) 146,504 4) その他資産の信用健全性 金融債権以外に、 延滞及び損傷されていない主な資産の外部信用格付による信用健全性は以 下の通りです。 (単位:百万ウォン) 現金及び預金(*) 当期末 前期末 AAA 712,441 465,743 AA+ 170,494 60,580 AA 210,000 180,000 AA- 20,000 40,000 A+ 260,000 170,000 A 120,000 220,000 A- - 144,439 未算出 9,677 21,410 計 1,502,612 1,302,172 (*)国内の 3 社の信用評価会社の平均格付を利用しました。
  • 87 (単位:百万ウォン) デリバティブ資産(*) 当期末 前期末 AAA 5,298 - AA- 111 157 A+ 3,627 28,741 A 14,079 6,017 A- 831 - 計 23,946 34,915 (*)S&P の信用格付を基準として区分しました。 (単位:百万ウォン) 未使用貸付約定 当期末 前期末 1 等級 - 40,465 2 等級 958,653 895,789 3 等級 86,263 67,843 4 等級 17,154 25,576 5 等級 6,511 3,365 6 等級 4,809 1,502 未算出 26,823 13,725 計 1,100,213 1,048,265
  • 88 (3) 担保資産の内訳 報告期間終了日現在、金融債権に対して設定された担保資産の内訳は以下の通りです。 1) 当期末 (単位:百万ウォン) 区分 損傷された 金融債権 損傷されていない金融債権 計 延滞 延滞無し 全体金融債権 160,111 959,941 17,793,962 18,914,014 担保資産内訳 自動車担保 52,320 404,079 4,529,564 4,985,963 不動産担保 63,316 3,125 92,036 158,477 計 115,636 407,204 4,621,600 5,144,440 2) 前期末 (単位:百万ウォン) 区分 損傷された 金融債権 損傷されていない金融債権 計 延滞 延滞無し 全体金融債権 146,504 969,748 17,496,096 18,612,348 担保資産内訳 自動車担保 45,789 395,499 4,076,765 4,518,053 不動産担保 1,430 4,141 93,838 99,409 計 47,219 399,640 4,170,603 4,617,462
  • 89 (4) 信用リスクの集中度 金融債権の借主による信用リスクの集中度は以下の通りです。 (単位:百万ウォン) 区分 当期末 前期末 貸倒引当金 減算前 帳簿価額 比率 貸倒引当金 帳簿価額 貸倒引当金 減算前 帳簿価額 比率 貸倒引当金 帳簿価額 個人 16,161,624 83.52% (377,485) 15,784,139 16,283,471 85.70% (338,818) 15,944,653 企業 金融業 108,707 0.56% (2,320) 106,387 48,090 0.30% (476) 47,614 製造業 839,032 4.34% (14,647) 824,385 744,964 3.90% (11,837) 733,127 サービス業 940,036 4.86% (17,587) 922,449 778,540 4.10% (13,929) 764,611 公共 4,926 0.03% (16) 4,910 7,152 0.00% (24) 7,128 その他 1,296,196 6.70% (24,452) 1,271,744 1,135,326 6.00% (20,111) 1,115,215 小計 3,188,897 16.48% (59,022) 3,129,875 2,714,072 14.30% (46,377) 2,667,695 計 19,350,521 100.00% (436,507) 18,914,014 18,997,543 100.00% (385,195) 18,612,348
  • 90 31-2. 流動性リスク 報告期間終了日現在における金融負債の残存契約満期は以下の通りです。 (1) 当期末 (単位:百万ウォン) 区分 即時 支払 3 ヶ月以下 3 ヶ月超過 1 年以下 1 年超過 5 年以下 5 年超過 計 借入金 - 460,105 841,460 557,427 - 1,858,992 社債 - 978,070 3,015,732 12,610,702 244,119 16,848,623 その他負債 4,357 539,198 209,086 458,963 - 1,211,604 純額決済デリバティブ負債 - 1,413 2,538 896 - 4,847 総額決済 デリバティブ負債 現金流入 - (182,144) (624,184) (3,724,299) - (4,530,627) 現金流出 - 201,238 775,730 4,129,489 - 5,106,457 計 4,357 1,997,880 4,220,362 14,033,178 244,119 20,499,896 (2) 前期末 (単位:百万ウォン) 区分 即時 支払 3 ヶ月以下 3 ヶ月超過 1 年以下 1 年超過 5 年以下 5 年超過 計 借入金 - 702,810 898,837 678,993 - 2,280,640 社債 - 994,358 3,014,812 11,660,582 536,442 16,206,194 その他負債 7,059 460,862 222,983 530,618 - 1,221,522 純額決済デリバティブ負債 - 1,020 3,585 3,637 - 8,242 総額決済 デリバティブ負債 現金流入 - (128,940) (1,046,419) (4,994,419) - (6,169,778) 現金流出 - 154,673 1,130,172 5,462,166 - 6,747,011 計 7,059 2,184,783 4,223,970 13,341,577 536,442 20,293,831 上記のキャッシュ・フローは元金及び将来の支払利息を含めた、割引していない契約上の金額で、 割引されたキャッシュ・フローに基づいた財政状態計算書上の金額とは一致しません。 なお、連結実体の限度性貸付商品に対する未使用貸付約定金額は顧客の要求により即時に支 払われることができます。
  • 91 31-3. 市場リスク (1) 金利リスク 連結実体は金利 VaR(Value at Risk)及び EaR(Earning at Risk)測定、受取利息発生資産と支払 利息発生負債の間の満期を分析する金利ギャップ分析等を通じて金利リスクを管理しています。 上記のうち、金利 VaR は国際決済銀行の標準フレームワークを利用して算出したもので、国際決 済銀行が提示する満期区間別の修正デュレーション代用値を利用して金利 VaR を算出しており、 金利ショックによる満期区間の金利変動予想幅を基準金利曲線の 100bp 平行移動と仮定しました。 連結実体の金利 VaR を利用した金利リスクは以下の通りです。 (単位:百万ウォン) 区分 当期末 前期末 金利 VaR 59,990 80,178 なお、金利 VaR は一般的に利用される市場リスクの測定手法ですが、一部の限界点があります。 VaR は過去の市場変化資料に基づいて特定信頼度の下で発生可能な損失値を見積りますが、過 去の市場変化資料は将来発生可能な全ての条件及び環境を反映することができないため、算定 過程において仮定の変化により実際損失時点及び規模が異なる可能性があります。
  • 92 (2) 為替レート変動リスク 連結実体は外貨建金融商品及び借入負債により外貨の為替ポジションを保有しており、外貨建借 入負債の場合は為替レート変動リスクを管理するために原則的にデリバティブを利用したリスクヘッ ジ政策を選択しています。 連結実体がさらされている外貨建資産及び負債の為替ポジションは以下の通りです。 (単位:百万ウォン) 区分 当期末 前期末 現金及び預金 USD - 3 EUR 2,899 4,070 RUB 3,886 2,204 その他 1,633 501 小計 8,418 6,778 ファイナンスリース債権 USD 11,937 44,909 借入負債 USD 4,158,513 3,922,964 EUR - - MYR 221,021 468,732 JYP 532,470 349,300 CHF 832,069 997,135 その他 580,524 305,643 小計 6,324,597 6,043,774 その他資産 USD 3,342 - その他負債 USD 4,329 - 連結実体がさらされている外貨リスクの大部分はデリバティブを利用したリスクヘッジ会計によりヘ ッジされているため、実質的に連結実体がさらされている為替レート変動リスクは重要ではありませ ん。
  • 93 31-4. 資本リスク管理 連結実体の資本管理目的は健全な資本構造の維持にあります。連結実体は資本管理指標として 与信専門金融業監督規定上の調整自己資本比率を利用しています。同比率は調整総資産を調 整自己資本で除して算出されます。 連結実体の調整自己資本比率は以下の通りです。 (単位:百万ウォン) 区分 当期末 前期末 調整総資産(A) 20,527,682 20,302,999 調整自己資本(B) 3,148,136 2,962,771 調整自己資本比率(B/A)(*) 15.34% 14.59% (*)調整自己資本比率は与信専門金融業監督業務施行細則により算定された金額です。