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現代カード・カンパニー・リミテッド及びその子会社
要約半期連結財務諸表に対する
検 討 報 告 書
第 19 期第 2 四半期 : 2013 年 4 月 1 日から 2013 年 6 月 30 日まで
第 19 期第 2 四半期 : 2013 年 1 月 1 日から 2013 年 6 月 30 日まで
第 18 期第 2 四半期 : 2012 年 4 月 1 日から 2012 年 6 月 30 日まで
第 18 期第 2 四半期 : 2012 年 1 月 1 日から 2012 年 6 月 30 日まで
安進会計法人
目 次
要約半期連結財務諸表の検討報告書...........................................
要約半期連結財務諸表
- 要約半期連結財務状態表..............................................
- 要約半期連結包括損益計算書..........................................
- 要約半期連結資本変動表..............................................
- 要約半期連結キャッシュ・フロー計算書...............................
- 要約半期連結財務諸表に対する注記...................................
Deloitte Anjin LLC
9Fl., One IFC,
23, Yoido-dong,
Youngdeungpo-gu, Seoul
150-876, Korea
Tel: +82 (2) 6676 1000
Fax: +82 (2) 6674 2114
www.deloitteanjin.co.kr
半期財務諸表の検討報告書
現代カード・カンパニー・リミテッド
株主及び取締役会 殿
検討対象財務諸表
本監査人は添付の現代カード・カンパニー・リミテッド(以下「会社」)及びその子会社の要約半期
連結財務諸表を検討しました。この要約半期連結財務諸表は 2013 年 6 月 30 日現在の要約半期連結財
務状態表、2013 年と 2012 年 6 月 30 日に終了する両 3 ヶ月及び 6 ヶ月報告期間の要約半期連結包括
損益計算書及び 2013 年と 2012 年 6 月 30 日に終了する両 6 ヶ月報告期間の要約半期連結資本変動表
及び要約半期連結キャッシュ・フロー計算書そして有意的な会計政策に対する要約とその他叙述情報
で構成されています。
財務諸表に対する経営陣の責任
経営者は大韓民国の会計処理基準に従ってこの要約半期連結財務諸表を作成して公正に表示する責任
があり、不正や誤謬による重要な歪曲表示がない要約半期連結財務諸表を作成するに必要であると決
定した内部統制に対しても責任があります。
監査人の責任
本監査人の責任は、上記の要約半期連結財務諸表に対して検討を実施し、これに基づいてこの要約半
期連結財務諸表に対して検討結果を報告することにあります。
本監査人は大韓民国の四半期ㆍ半期財務諸表の検討準則により検討を実施しました。検討は主に会社
の財務及び会計担当者に対する質問と分析的な手続、その他の検討手続により遂行されます。また、
検討は会計監査基準により遂行される監査よりその範囲は制限されているため、同手続のみでは監査
人が監査によって把握できるすべての有意的な問題が分かると確信することができません。従って、
本監査人は監査意見を表明しません。
Deloitte refers to one or more of Deloitte Touche Tohmatsu Limited, a UK private company
limited
by guarantee, and its network of member firms, each of which is a legally separate and
independent entity. Please see www.deloitte.com/kr/about for a detailed description of the
legal structure of Deloitte Touche Tohmatsu Limited and its member firms.
Member of Deloitte Touche Tohmatsu Limited
Deloitte Anjin LLC
9Fl., One IFC,
23, Yoido-dong,
Youngdeungpo-gu, Seoul
150-876, Korea
Tel: +82 (2) 6676 1000
Fax: +82 (2) 6674 2114
www.deloitteanjin.co.kr
検討結果
本監査人の検討結果、上記の要約半期連結財務諸表が韓国採択国際会計基準第 1034 号‘中間財務報
告’により、重要性の観点から公正に表示していない事項が発見されませんでした。
強調事項
注記 2 で説明している通り、会計政策の変更効果を遡及適用することにより、比較表示された 2012
年 12 月 31 日現在の要約連結財務状態表と 2012 年 6 月 30 日に終了する両 3 ヶ月及び 6 ヶ月報告期間
の要約半期連結包括損益計算書、要約半期連結資本変動表及び要約半期連結キャッシュ・フロー計算
書はこのような修正事項を反映して再作成されました。一方、本監査人の検討結果はこのような事項
に関して影響を受けません。
その他事項
本監査人は2012年12月31日現在の連結財務状態表、同日に終了する会計年度の連結包括損益計算書、
連結資本変動表及び連結キャッシュ・フロー計算書(この検討報告書には添付されていない)を大韓
民国の会計監査基準に準拠して監査し、2013年3月12日の監査報告書で適正意見を表明しました。比
較表示の目的で添付した2012年12月31日現在の再作成された要約連結財務状態表は上記の監査済み連
結財務状態表と重要性の観点から差異がありません。
安 進 会 計 法 人
代 表 理 事
李 在 述
2013年8月14日
本要約半期連結財務諸表の検討報告書は検討報告書日(2013年8月14日)現在、有効なものです。従っ
て、検討報告書日以後に同報告書を閲覧する時点までの間に添付された会社及びその子会社の要約半
期連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事象と状況が発生することもあり、これにより本要約半期連結
財務諸表の検討報告書が修正されることもあります。
要約半期連結財務諸表
第 19 期 第 2 四半期
2013 年 04 月 01 日 から
2013 年 06 月 30 日 まで
第 19 期 半期
2013 年 01 月 01 日 から
2013 年 06 月 30 日 まで
第 18 期 第 2 四半期
2012 年 04 月 01 日 から
2012 年 06 月 30 日 まで
第 18 期 半期
2012 年 01 月 01 日 から
2012 年 06 月 30 日 まで
“添付の要約半期連結財務諸表は当社が作成したものです。”
現代カード・カンパニー・リミテッド 代表理事 ジョン・テヨン
半期財務諸表
要約半期連結財務状態表
第19期半期 2013年6月30日現在
現代カード・カンパニー・リミテッド及びその子会社
科目 注記
第19期半期末 第19期半期末
(単位:ウォン) (単位:ウォン) (単位:千円) (単位:千円)
資 産
I.現金及び預け金 5、28、29 898,352,445,431 76,969,751
1.現金及び現金性資産 865,320,945,431 74,139,652
2.預け金 33,031,500,000 2,830,099
Ⅱ.投資金融資産 29 1,766,969,764 151,392
1.売却可能金融資産 1,766,969,764 151,392
Ⅲ.カード資産 6、7、25、26、28、29 9,110,762,341,065 780,599,095
1.カード代金立替金 5,916,717,881,945 506,937,230
貸倒引当金 (61,884,143,548) (5,302,159)
繰延附帯収益 (5,878,367,711) (503,651)
現在価値割引差金 (3,329,811,106) (285,294)
2.キャッシングサービス 884,799,487,475 75,808,550
貸倒引当金 (31,531,841,640) (2,701,610)
3.カードローン 2,504,233,526,906 214,559,699
貸倒引当金 (91,565,941,117) (7,845,259)
繰延附帯収益 - -
現在価値割引差金 (798,450,139) (68,410)
Ⅳ.有形固定資産 8、10、13、26 269,786,837,700 23,115,010
1.土地 122,011,816,788 10,453,825
2.建物 77,322,259,133 6,624,878
減価償却累計額 (5,326,030,145) (456,328)
3.車両運搬具 246,898,071 21,154
減価償却累計額 (139,722,238) (11,971)
4.什器備品 150,775,740,279 12,918,283
減価償却累計額 (100,800,079,892) (8,636,429)
5.ファイナンスリース資産 3,334,009,504 285,654
減価償却累計額 (2,500,507,127) (214,240)
6. 建設仮勘定 24,862,453,327 2,130,185
V.その他金融資産 5、7、17、28、29 187,862,262,103 16,095,811
4
科目 注記
第19期半期末 第19期半期末
(単位:ウォン) (単位:ウォン) (単位:千円) (単位:千円)
1.未収入金 91,618,677,986 7,849,777
貸倒引当金 (832,268,213) (71,308)
2.未収収益 47,216,613,784 4,045,462
貸倒引当金 (1,256,909,604) (107,690)
3.預け保証金 35,739,126,405 3,062,085
4.金融デリバティブ資産 15,377,021,745 1,317,485
VI.その他非金融資産 7、9、23、26 301,084,850,683 25,796,586
1.前払金 20,843,863,838 1,785,877
貸倒引当金 (657,606,306) (56,343)
2.前払費用 47,933,214,416 4,106,860
3.無形固定資産 79,467,176,450 6,808,652
4.繰延税金資産 150,798,835,781 12,920,262
5.雑資産 2,699,366,504 231,278
資 産 総 計 10,769,615,706,746 922,727,645
負 債
I.借入負債 6,549,911,198,166 561,188,467
1.借入金 11、28、29 225,000,000,000 19,277,728
2.社債 12、28、29 6,332,705,500,000 542,578,546
社債割引発行差金 (7,794,301,834) (667,806)
II.純確定給付負債 14 15,220,953,718 1,304,113
1.確定給付債務 48,127,208,386 4,123,481
社外積立資産 (32,874,500,468) (2,816,647)
国民年金転換金 (31,754,200) (2,721)
III.その他金融負債 13、17、26、28、29 1,388,749,661,186 118,986,391
1.未払金 1,069,898,594,668 91,667,617
2.預り金 127,969,844,577 10,964,301
3.未払費用 177,832,064,311 15,236,436
4.ファイナンスリース負債 882,577,908 75,618
5.金融デリバティブ負債 3,530,260,718 302,468
6.受入保証金 8,636,319,004 739,949
IV.その他非金融負債 15、16、24、26 539,421,452,558 46,216,977
1.預り金 7,832,724,945 671,098
2.前受収益 405,217,899,315 34,718,579
3.引当負債 81,120,429,170 6,950,300
5
科目 注記
第19期半期末 第19期半期末
(単位:ウォン) (単位:ウォン) (単位:千円) (単位:千円)
4.当期法人税負債 45,250,399,128 3,876,999
負 債 総 計 8,493,303,265,628 727,695,949
資 本
Ⅰ.支配企業の所有株に帰属
される資本
2,276,292,621,118 195,029,998
1.資本金 18 802,326,430,000 68,742,358
2.その他払込資本 18 57,704,443,955 4,944,047
3.利益剰余金 2、19、21 1,432,060,825,253 122,697,239
4.その他資本構成要素 2、20、27 (15,799,078,090) (1,353,646)
Ⅱ.非支配持分 19,820,000 1,698
資 本 総 計 2,276,312,441,118 195,031,696
負債及び資本総計 10,769,615,706,746 922,727,645
別添要約半期連結財務諸表に対する注記を参照されたい。
6
要約半期連結財務状態表
第18期 2012年12月31日現在
現代カード・カンパニー・リミテッド及びその子会社
科目 注記
第18期末 第18期末
(単位:ウォン) (単位:ウォン) (単位:千円) (単位:千円)
資 産
I.現金及び預け金 5、28、29 824,576,295,193 70,648,699
1.現金及び現金性資産 791,547,295,193 67,818,815
2.預け金 33,029,000,000 2,829,885
Ⅱ.投資金融資産 29 1,766,969,764 151,392
1.売却可能金融資産 1,766,969,764 151,392
Ⅲ.カード資産 6、7、25、26、28、29 9,707,037,675,915 831,687,245
1.カード代金立替金 6,605,330,672,135 565,936,741
貸倒引当金 (65,651,904,082) (5,624,976)
繰延附帯収益 (3,651,254,547) (312,835)
現在価値割引差金 (5,318,007,395) (455,640)
2.キャッシングサービス 940,018,848,827 80,539,678
貸倒引当金 (33,786,081,729) (2,894,751)
3.カードローン 2,352,281,466,786 201,540,630
貸倒引当金 (81,374,181,403) (6,972,041)
繰延附帯収益 (361,487) (31)
現在価値割引差金 (811,521,190) (69,530)
Ⅳ.有形固定資産 8、10、13、26 264,383,090,858 22,652,023
1.土地 122,011,816,788 10,453,825
2.建物 64,818,348,743 5,553,558
減価償却累計額 (4,487,750,009) (384,505)
3.車両運搬具 502,527,419 43,056
減価償却累計額 (339,062,442) (29,050)
4.什器備品 146,838,561,416 12,580,950
減価償却累計額 (90,148,123,852) (7,723,782)
5.ファイナンスリース資産 3,334,009,504 285,654
減価償却累計額 (1,944,838,877) (166,631)
6. 建設仮勘定 23,797,602,168 2,038,950
V.その他金融資産 5、7、17、28、29 182,291,908,888 15,618,550
1.未収入金 86,380,588,135 7,400,984
7
科目 注記
第18期末 第18期末
(単位:ウォン) (単位:ウォン) (単位:千円) (単位:千円)
貸倒引当金 (993,537,767) (85,125)
2.未収収益 44,923,665,252 3,849,005
貸倒引当金 (1,268,903,451) (108,718)
3.預け保証金 52,348,673,218 4,485,171
4.金融デリバティブ資産 901,423,501 77,233
VI.その他非金融資産 7、9、23、26 272,207,674,777 23,322,424
1.前払金 11,259,725,327 964,720
貸倒引当金 (5,024,020) (430)
2.前払費用 48,279,724,993 4,136,548
3.無形固定資産 74,664,032,134 6,397,124
4.繰延税金資産 135,666,642,303 11,623,754
5.雑資産 2,342,574,040 200,709
資 産 総 計 11,252,263,615,395 964,080,334
負 債
I.借入負債 7,020,675,825,125 601,523,011
1.借入金 11、28、29 487,500,000,000 41,768,410
2.社債 12、28、29 6,542,646,500,000 560,566,037
社債割引発行差金 (9,470,674,875) (811,436)
II.純確定給付負債 14 10,695,054,186 916,339
1.確定給付債務 44,474,112,444 3,810,488
社外積立資産 (33,745,418,158) (2,891,267)
国民年金転換金 (33,640,100) (2,882)
III.その他金融負債 13、17、26、28、29 1,517,676,783,211 130,032,711
1.未払金 1,186,714,518,145 101,676,264
2.預り金 123,824,521,370 10,609,135
3.未払費用 139,353,829,793 11,939,668
4.ファイナンスリース負債 1,452,239,137 124,426
5.金融デリバティブ負債 53,554,957,780 4,588,524
6.受入保証金 12,776,716,986 1,094,694
IV.その他非金融負債 15、16、24、26 510,925,525,182 43,775,481
1.預り金 6,968,385,070 597,043
2.前受収益 397,830,493,299 34,085,635
3.引当負債 75,687,285,760 6,484,795
4.当期法人税負債 30,439,361,053 2,608,008
8
科目 注記
第18期末 第18期末
(単位:ウォン) (単位:ウォン) (単位:千円) (単位:千円)
負 債 総 計 9,059,973,187,704 776,247,542
資 本
Ⅰ.支配企業の所有株に帰属
される資本
2,192,270,607,691 187,831,093
1.資本金 18 802,326,430,000 68,742,358
2.その他払込資本 18 57,704,443,955 4,944,047
3.利益剰余金 2、19、21 1,348,744,482,014 115,558,796
4.その他資本構成要素 2、20、27 (16,504,748,278) (1,414,107)
Ⅱ.非支配持分 19,820,000 1,698
資 本 総 計 2,192,290,427,691 187,832,792
負債及び資本総計 11,252,263,615,395 964,080,334
別添要約半期連結財務諸表に対する注記を参照されたい。
9
要約半期連結包括損益計算書
第19期第2四半期 2013年4月1日から2013年6月30日まで
第19期第2 半期 2013年1月1日から2013年6月30日まで
現代カード・カンパニー・リミテッド及びその子会社
科目 注記
第19期半期 第19期半期
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
(単位:ウォン) (単位:ウォン) (単位:千円) (単位:千円)
Ⅰ.営業収益 665,371,390,654 1,307,474,500,667 57,008,216 112,022,833
1.カード収益 26、29、31 616,783,626,697 1,208,213,051,219 52,845,275 103,518,233
2.受取利息 29、30 5,680,294,578 10,521,560,550 486,681 901,475
3.投資金融資産評価及び処分
利益
29 - 54,123,600 - 4,637
4.配当金収益 - 178,460,199 - 15,290
5.未使用約定引当負債戻入 16 940,010,895 433,850,851 80,539 37,172
6.その他営業収益 29、32 41,967,458,484 88,073,454,248 3,595,721 7,546,027
Ⅱ.営業費用 614,421,797,567 1,194,630,426,450 52,642,916 102,354,490
1.カード費用 26、29、31 272,565,416,432 519,710,918,600 23,353,075 44,528,203
2.支払利息 29、30 77,570,269,022 156,988,322,213 6,646,127 13,450,570
3.販売費及び管理費 2、14、22、26 152,084,202,967 295,667,053,019 13,030,391 25,332,395
人件費 36,864,218,306 76,717,010,183 3,158,482 6,573,021
一般経費 115,219,984,661 218,950,042,836 9,871,909 18,759,375
4.流動化費用 80,798,501 201,014,017 6,923 17,223
5.貸倒償却費及び債権売却損 59,726,038,074 114,753,837,999 5,117,255 9,831,970
10
科目 注記
第19期半期 第19期半期
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
(単位:ウォン) (単位:ウォン) (単位:千円) (単位:千円)
失
6.未使用約定引当負債繰入 16 - - - -
7.その他営業費用 29、32 52,395,072,571 107,309,280,602 4,489,146 9,194,129
III.営業利益 50,949,593,087 112,844,074,217 4,365,299 9,668,344
Ⅳ.営業外収益 769,494,290 1,538,342,040 65,929 131,803
1.有形固定資産処分利益 2,462,612 80,795,812 211 6,922
2.賃貸料収益 26 716,087,444 1,361,777,309 61,354 116,675
3.雑利益 50,944,234 95,768,919 4,365 8,205
Ⅴ.営業外費用 160,530,219 858,716,434 13,754 73,574
1.寄付金 68,798,990 265,172,190 5,895 22,720
2.有形固定資産処分損失 91,731,229 593,544,244 7,859 50,854
Ⅵ.税引前純利益 51,558,557,158 113,523,699,823 4,417,475 9,726,573
Ⅶ.法人税費用 2、23 15,445,523,417 30,207,356,584 1,323,354 2,588,130
Ⅷ.半期純利益 36,113,033,741 83,316,343,239 3,094,121 7,138,443
Ⅸ.その他包括損益 2、27 3,621,229,138 705,670,188 310,263 60,461
1.後続的に当期損益に組み替
えられない項目
1,395,085,968 353,903,847 119,529 30,322
確定給付債務の再測定要素 1,840,482,807 466,891,619 157,690 40,003
当期損益に組み替えられない
項目の法人税
(445,396,839) (112,987,772) (38,161) (9,681)
2.後続的に当期損益に組み替 2,226,143,170 351,766,341 190,733 30,139
11
科目 注記
第19期半期 第19期半期
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
(単位:ウォン) (単位:ウォン) (単位:千円) (単位:千円)
えられる項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
デリバティブ評価損益
2,936,864,341 441,295,306 251,627 37,810
当期損益に組み替えられる項
目の法人税
(710,721,171) (89,528,965) (60,894) (7,671)
X.半期総包括利益 2 39,734,262,879 84,022,013,427 3,404,384 7,198,904
XI.半期純利益の帰属: 36,113,033,741 83,316,343,239 3,094,121 7,138,443
支配企業の所有株 36,113,033,741 83,316,343,239 3,094,121 7,138,443
非支配持分 - - - -
XII.半期総包括利益の帰属 39,734,262,879 84,022,013,427 3,404,384 7,198,904
支配企業の所有主 39,734,262,879 84,022,013,427 3,404,384 7,198,904
非支配持分 - - - -
別添要約半期連結財務諸表に対する注記を参照されたい。
12
要約半期連結包括損益計算書
第18期第2四半期 2012年4月1日から2012年6月30日まで
第18期第2 半期 2012年1月1日から2012年6月30日まで
現代カード・カンパニー・リミテッド及びその子会社
科目 注記
第18期半期 第18期半期
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
(単位:ウォン) (単位:ウォン) (単位:千円) (単位:千円)
Ⅰ.営業収益 619,090,222,396 1,233,986,392,502 53,042,901 105,726,461
1.カード収益 26、29、31 596,020,112,472 1,182,844,074,854 51,066,282 101,344,649
2.受取利息 29、30 4,750,680,827 10,046,723,333 407,033 860,791
3.投資金融資産評価及び処分
利益
29 - 67,000,000 - 5,740
4.配当金収益 - 232,822,339 - 19,948
5.未使用約定引当負債戻入 16 225,277,347 - 19,301 -
6.その他営業収益 29、32 18,094,151,750 40,795,771,976 1,550,285 3,495,332
Ⅱ.営業費用 576,721,129,572 1,112,748,156,826 49,412,769 95,338,916
1.カード費用 26、29、31 278,513,544,223 529,561,625,310 23,862,704 45,372,199
2.支払利息 29、30 86,578,547,921 173,241,397,774 7,417,945 14,843,113
3.販売費及び管理費 2、14、22、26 148,340,448,423 280,412,675,828 12,709,630 24,025,419
人件費 31,777,581,011 61,114,611,409 2,722,665 5,236,226
一般経費 116,562,867,412 219,298,064,419 9,986,965 18,789,193
4.流動化費用 66,607,876 175,866,798 5,707 15,068
5.貸倒償却費及び債権売却損 55,872,178,959 98,186,842,299 4,787,061 8,412,530
13
科目 注記
第18期半期 第18期半期
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
(単位:ウォン) (単位:ウォン) (単位:千円) (単位:千円)
失
6.未使用約定引当負債繰入 16 - 1,501,400,815 - 128,638
7.その他営業費用 29、32 7,349,802,170 29,668,348,002 629,722 2,541,948
III.営業利益 42,369,092,824 121,238,235,676 3,630,133 10,387,545
Ⅳ.営業外収益 690,694,318 991,325,979 59,178 84,936
1.有形固定資産処分利益 3,095,000 3,095,000 265 265
2.賃貸料収益 26 636,751,664 884,317,757 54,556 75,767
3.雑利益 50,847,654 103,913,222 4,357 8,903
Ⅴ.営業外費用 503,824,042 982,177,794 43,167 84,152
1.寄付金 494,344,877 900,582,338 42,355 77,161
2.有形固定資産処分損失 9,479,165 81,595,456 812 6,991
Ⅵ.税引前純利益 42,555,963,100 121,247,383,861 3,646,143 10,388,329
Ⅶ.法人税費用 2、23 11,319,520,387 15,135,069,474 969,843 1,296,754
Ⅷ.半期純利益 31,236,442,713 106,112,314,387 2,676,301 9,091,575
Ⅸ.その他包括損益 2、27 (1,949,464,327) 3,160,937,202 (167,028) 270,825
1.後続的に当期損益に組み替
えられない項目
(520,679,587) (398,853,165) (44,611) (34,173)
確定給付債務の再測定要素 (686,912,384) (526,191,511) (58,854) (45,083)
当期損益に組み替えられない
項目の法人税
166,232,797 127,338,346 14,243 10,910
2.後続的に当期損益に組み替 (1,428,784,740) 3,559,790,367 (122,417) 304,999
14
科目 注記
第18期半期 第18期半期
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
(単位:ウォン) (単位:ウォン) (単位:千円) (単位:千円)
えられる項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
デリバティブ評価損益
(1,852,064,135) 4,719,199,909 (158,683) 404,335
当期損益に組み替えられる項
目の法人税
423,279,395 (1,159,409,542) 36,266 (99,337)
X.半期総包括利益 2 29,286,978,386 109,273,251,589 2,509,273 9,362,400
XI.半期純利益の帰属: 31,236,442,713 106,112,314,387 2,676,301 9,091,575
支配企業の所有株 31,236,442,713 106,112,314,387 2,676,301 9,091,575
非支配持分 - - - -
XII.半期総包括利益の帰属 29,286,978,386 109,273,251,589 2,509,273 9,362,400
支配企業の所有主 29,286,978,386 109,273,251,589 2,509,273 9,362,400
非支配持分 - - - -
別添要約半期連結財務諸表に対する注記を参照されたい。
15
要約半期連結資本変動表
第19期半期 2013年1月1日から2013年6月30日まで
第18期半期 2012年1月1日から2012年6月30日まで
現代カード・カンパニー・リミテッド及びその子会社 (単位:ウォン)
科目 資本金
その他払込資本
利益剰余金
その他資本構成要素
支配企業の所有株帰属 非支配持分 総計
株式発行超過金 その他資本剰余金
キャッシュ・フロ
ー・ヘッジ積立金
確定給付債務の
再測定要素
2012.1.1 802,326,430,000 45,399,364,539 12,305,079,416 1,148,396,655,980 (11,764,319,031) - 1,996,663,210,904 19,820,000 1,996,683,030,904
会計政策の変更効果 - - - 6,049,230,616 - (6,049,230,616) - - -
修正後再作成された金額 802,326,430,000 45,399,364,539 12,305,079,416 1,154,445,886,596 (11,764,319,031) (6,049,230,616) 1,996,663,210,904 19,820,000 1,996,683,030,904
総包括利益 - - - - - - - - -
半期純利益 - - - 106,112,314,387 - - 106,112,314,387 - 106,112,314,387
その他包括利益 - - - - 3,559,790,367 (398,853,165) 3,160,937,202 - 3,160,937,202
子会社投資の取得 - - - - - - - 9,910,000 9,910,000
2012.6.30 802,326,430,000 45,399,364,539 12,305,079,416 1,260,558,200,983 (8,204,528,664) (6,448,083,781) 2,105,936,462,493 29,730,000 2,105,966,192,493
2013.1.1 802,326,430,000 45,399,364,539 12,305,079,416 1,339,725,219,219 (7,485,485,483) - 2,192,270,607,691 19,820,000 2,192,290,427,691
会計政策の変更効果 - - - 9,019,262,795 - (9,019,262,795) - - -
修正後再作成された金額 802,326,430,000 45,399,364,539 12,305,079,416 1,348,744,482,014 (7,485,485,483) (9,019,262,795) 2,192,270,607,691 19,820,000 2,192,290,427,691
総包括損益 - - - - - - - - -
半期純利益 - - - 83,316,343,239 - - 83,316,343,239 - 83,316,343,239
その他包括損失 - - - - 351,766,341 353,903,847 705,670,188 - 705,670,188
2013.6.30 802,326,430,000 45,399,364,539 12,305,079,416 1,432,060,825,253 (7,133,719,142) (8,665,358,948) 2,276,292,621,118 19,820,000 2,276,312,441,118
16
別添要約半期連結財務諸表に対する注記を参照されたい。
要約半期連結資本変動表
第19期半期 2013年1月1日から2013年6月30日まで
第18期半期 2012年1月1日から2012年6月30日まで
現代カード・カンパニー・リミテッド及びその子会社 (単位:千円)
科目 資本金
その他払込資本
利益剰余金
その他資本構成要素
支配企業の所有株帰属 非支配持分 総計
株式発行超過金 その他資本剰余金
キャッシュ・フロ
ー・ヘッジ積立金
確定給付債務の
再測定要素
2012.1.1 68,742,358 3,889,763 1,054,284 98,393,236 (1,007,953) - 171,071,688 1,698 171,073,387
会計政策の変更効果 - - - 518,291 - (518,291) - - -
修正後再作成された金額 68,742,358 3,889,763 1,054,284 98,911,527 (1,007,953) (518,291) 171,071,688 1,698 171,073,387
総包括利益 - - - - - - - - -
半期純利益 - - - 9,091,575 - - 9,091,575 - 9,091,575
その他包括利益 - - - - 304,999 (34,173) 270,825 - 270,825
子会社投資の取得 - - - - - - - 849 849
2012.6.30 68,742,358 3,889,763 1,054,284 108,003,102 (702,954) (552,464) 180,434,088 2,547 180,436,636
2013.1.1 68,742,358 3,889,763 1,054,284 114,786,036 (641,347) - 187,831,093 1,698 187,832,792
会計政策の変更効果 - - - 772,760 - (772,760) - - -
修正後再作成された金額 68,742,358 3,889,763 1,054,284 115,558,796 (641,347) (772,760) 187,831,093 1,698 187,832,792
総包括損益 - - - - - - - - -
半期純利益 - - - 7,138,443 - - 7,138,443 - 7,138,443
その他包括損失 - - - - 30,139 30,322 60,461 - 60,461
2013.6.30 68,742,358 3,889,763 1,054,284 122,697,239 (611,208) (742,437) 195,029,998 1,698 195,031,696
17
別添要約半期連結財務諸表に対する注記を参照されたい。
18
要約半期連結キャッシュ・フロー計算書
第19期半期 2013年1月1日から2013年6月30日まで
現代カード・カンパニー・リミテッド及びその子会社
科 目
第19期半期 第19期半期
(単位:ウォン) (単位:ウォン) (単位:千円) (単位:千円)
I.営業活動によるキャッシュ・フロー 627,855,971,238 53,793,940
1. 半期純利益 83,316,343,239 7,138,443
2. 調整事項
法人税費用 30,207,356,584 2,588,130
受取利息 (10,521,560,550) (901,475)
支払利息 156,988,322,213 13,450,570
配当金収益 (178,460,199) (15,290)
貸倒償却費及び債権売却損失 114,753,837,999 9,831,970
退職給付 4,961,517,936 425,097
減価償却費 13,926,213,844 1,193,181
無形固定資産償却費 7,673,834,471 657,485
外貨換算損失 64,020,906,906 5,485,234
デリバティブ評価及び取引損失 - -
未使用約定引当負債繰入(戻入)額 (433,850,851) (37,172)
引当負債繰入(戻入)額 9,079,488,327 777,920
有形固定資産売却損失 593,544,244 50,854
その他営業費用 649,419,811 55,642
売却可能金融資産減損損失戻入 (54,123,600) (4,637)
外貨換算利益 - -
デリバティブ評価及び取引利益 (64,059,000,000) (5,488,498)
カード資産現在価値割引差金償却 (9,378,140,749) (803,508)
カード資産繰延付帯収益償却 (9,216,903,158) (789,693)
有形固定資産売却利益 (80,795,812) (6,922)
その他営業収益 (98,123,997) (8,407)
3. 運転資本の変動
カード資産の減少(増加) 499,715,163,929 42,814,991
その他金融資産の増加 (7,746,943,649) (663,749)
その他資産の増加 (9,928,533,288) (850,665)
デリバティブ資産の増加 - -
確定給付債務の減少 (1,363,786,702) (116,848)
19
科 目
第19期半期 第19期半期
(単位:ウォン) (単位:ウォン) (単位:千円) (単位:千円)
社外積立資産の減少 1,404,207,714 120,311
デリバティブ負債の増加 - -
ファイナンスリース負債の減少 (569,661,229) (48,808)
その他金融負債の減少 (89,004,730,902) (7,625,818)
その他負債の増加 7,492,918,739 641,984
4. 営業活動により発生した現金
受取利息の受取 10,737,465,816 919,973
支払利息の支払 (144,477,387,323) (12,378,648)
配当金の受取 178,460,199 15,290
法人税の納付 (30,731,028,724) (2,632,997)
Ⅱ.投資活動によるキャッシュ・フロー (15,819,101,715) (1,355,361)
売却可能金融資産の処分 54,123,600 4,637
有形固定資産の売却 94,432,052 8,091
無形固定資産の処分 - -
預け保証金の純減少 16,504,034,090 1,414,046
預け金の純増加 (2,500,000) (214)
有形固定資産の取得 (19,870,172,670) (1,702,452)
無形固定資産の取得 (12,599,018,787) (1,079,469)
Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロー (538,263,219,285) (46,117,741)
借入金の増加 2,765,000,000,000 236,901,855
社債の発行 1,589,863,444,525 136,217,577
非支配株主持分の増加 - -
借入金の償還 (3,027,500,000,000) (259,392,537)
社債の償還 (1,865,626,663,810) (159,844,636)
Ⅳ. 現金及び現金性資産の増加 73,773,650,238 6,320,837
Ⅴ. 期首の現金及び現金性資産 791,547,295,193 67,818,815
Ⅵ. 半期末の現金及び現金性資産 865,320,945,431 74,139,652
別添要約半期連結財務諸表に対する注記を参照されたい。
20
連結キャッシュ・フロー計算書
第18期半期 2012年1月1日から2012年6月30日まで
現代カード・カンパニー・リミテッド及びその子会社
科 目
第18期半期 第18期半期
(単位:ウォン) (単位:ウォン) (単位:千円) (単位:千円)
I.営業活動によるキャッシュ・フロー (28,194,790,031) (2,415,696)
1. 半期純利益 106,112,314,387 9,091,575
2. 調整事項
法人税費用 15,135,069,474 1,296,754
受取利息 (10,046,723,333) (860,791)
支払利息 173,241,397,774 14,843,113
配当金収益 (232,822,339) (19,948)
貸倒償却費及び債権売却損失 98,186,842,299 8,412,530
退職給付 4,754,020,152 407,319
減価償却費 13,278,266,528 1,137,666
無形固定資産償却費 6,920,354,234 592,928
外貨換算損失 11,773,479,686 1,008,737
デリバティブ評価及び取引損失 799,000,000 68,457
未使用約定引当負債繰入(戻入)額 1,501,400,815 128,638
引当負債繰入(戻入)額 (899,560,160) (77,073)
有形固定資産売却損失 81,595,456 6,991
その他営業費用 140,502,637 12,038
売却可能金融資産減損損失戻入 (67,000,000) (5,740)
外貨換算利益 (13,249,097) (1,135)
デリバティブ評価及び取引利益 (11,767,500,000) (1,008,225)
カード資産現在価値割引差金償却 (23,080,028,495) (1,977,469)
カード資産繰延付帯収益償却 (10,117,027,449) (866,815)
有形固定資産売却利益 (3,095,000) (265)
その他営業収益 (140,502,337) (12,038)
3. 運転資本の変動
カード資産の減少(増加) (191,380,340,206) (16,397,236)
その他金融資産の増加 (5,799,746,264) (496,915)
その他資産の増加 (2,402,187,070) (205,816)
デリバティブ資産の増加 (12,629,999,999) (1,082,123)
確定給付債務の減少 (1,755,860,759) (150,440)
21
科 目
第18期半期 第18期半期
(単位:ウォン) (単位:ウォン) (単位:千円) (単位:千円)
社外積立資産の減少 658,753,726 56,441
デリバティブ負債の増加 11,724,000,000 1,004,498
ファイナンスリース負債の減少 (540,964,321) (46,349)
その他金融負債の減少 (31,253,267,031) (2,677,742)
その他負債の増加 26,330,451,805 2,255,961
4. 営業活動により発生した現金
受取利息の受取 11,501,389,530 985,425
支払利息の支払 (165,480,031,763) (14,178,129)
配当金の受取 232,822,339 19,948
法人税の納付 (42,956,545,250) (3,680,465)
Ⅱ.投資活動によるキャッシュ・フロー (67,668,334,761) (5,797,741)
売却可能金融資産の処分 67,000,000 5,740
有形固定資産の売却 3,100,000 266
無形固定資産の処分 1,250,000,000 107,098
預け保証金の純減少 9,860,120,861 844,803
預け金の純増加 - -
有形固定資産の取得 (75,042,053,649) (6,429,512)
無形固定資産の取得 (3,806,501,973) (326,136)
Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロー 112,902,701,347 9,673,367
借入金の増加 4,190,000,000,000 358,994,131
社債の発行 1,836,689,791,347 157,365,359
非支配株主持分の増加 9,910,000 849
借入金の償還 (4,290,000,000,000) (367,562,010)
社債の償還 (1,623,797,000,000) (139,124,963)
Ⅳ. 現金及び現金性資産の増加 17,039,576,555 1,459,930
Ⅴ. 期首の現金及び現金性資産 830,022,903,023 71,115,358
Ⅵ. 半期末の現金及び現金性資産 847,062,479,578 72,575,288
別添要約半期連結財務諸表に対する注記を参照されたい。
22
半期財務諸表に対する注記
第 19 期第 2 四半期 2013 年 4 月 1 日から 2013 年 6 月 30 日まで
第 19 期第 2 半期 2013 年 1 月 1 日から 2013 年 6 月 30 日まで
第 18 期第 2 四半期 2012 年 4 月 1 日から 2012 年 6 月 30 日まで
第 18 期第 2 半期 2012 年 1 月 1 日から 2012 年 6 月 30 日まで
現代カード・カンパニー・リミテッド及びその子会社
1. 一般事項
現代カード・カンパニー・リミテッド(以下「当社」)はソウル特別市永登浦区汝矣島洞に本社を置い
ており、クレジットカード事業を営んでいます。当社は 1995 年 6 月 15 日に韓国信用流通㈱からクレ
ジットカード事業部門の一切を包括的に譲り受け、1995 年 6 月 16 日に㈱ダイナスクラブコリアとして
クレジットカード業の認可を受けて営業活動を展開し、現在は与信専門金融業法及び関連規定の適用
を受けています。
当社は当半期末現在、約 874 万名のクレジットカード会員、203 万店余りの加盟店、159 店の支店、営
業所、ポスト等を運営しています。
当社の資本金は数回の有償増資及び自己株式の消却等を通じて当半期末現在において 802,326 百万ウ
ォンであり、当半期末及び前期末現在の株主現況は次の通りです。
株主
当半期末 前期末
株式数(株) 持分比率 株式数(株) 持分比率
現代自動車㈱ 59,301,937 36.96% 50,572,187 31.52%
起亜自動車㈱ 18,422,142 11.48% 18,422,142 11.48%
現代製鉄㈱ - 0.00% 8,729,750 5.44%
GE キャピタルインターナショナルホー
ルディングス
69,000,073 43.00% 69,000,073 43.00%
現代コマーシャル 8,889,622 5.54% 8,889,622 5.54%
その他 4,851,512 3.02% 4,851,512 3.02%
合計 160,465,286 100.00% 160,465,286 100.00%
23
2. 財務諸表の作成基準及び有意的会計政策
(1) 半期連結財務諸表の作成基準
当社と当社の子会社(以下「連結実体」)の連結財務諸表は年次財務諸表が属する期間の一部に対し
て企業会計基準書第 1034 号‘中間財務報告’を適用して作成する中間財務諸表です。同要約中間財務
諸表に対する理解のためには、韓国採択国際会計基準により作成された 2012 年 12 月 31 日に終了する
会計年度に対する年次連結財務諸表とともに利用しなければなりません。
中間財務諸表の作成に適用された重要な会計政策は下記で説明する基準書や解釈書の導入に関する影
響を除いては 2012 年 12 月 31 日に終了する会計年度に対する年次連結財務諸表の作成時に採択した会
計政策と同一です。
1)当半期から新たに導入された基準書及び解釈書とこれによる会計政策変更の内容は次の通りです。
- 企業会計基準書第 1001 号財務諸表の表示(改正)
同改正事項はその他包括損益項目を後続的に当期損益に組替えられない項目と特定条件を充たす時に
当期損益に組替えられる項目に区分して表示することを主な内容としています。同改正事項は財務諸
表の表示のみに影響を及ぼす事項として、連結実体の財務状態と経営成果には影響を及ぼしません。
比較表示されている連結財務諸表は遡及適用による変更事項を反映して再作成しました。
- 企業会計基準書第 1019 号従業員給与(改正)
同改正事項は保険数理的損益の認識選択権のうち、回廊アプローチと当期損益認識法を廃止し保険数
理的損益をその他包括損益として認識するように要求しています。また、社外積立資産に対する期待
収益は期待収益率の代わりに確定給付債務を測定する時に使用した割引率を適用して測定した後、純
確定給付負債の純支払利息に含めて表示します。一方、稼得されない過去勤務原価は制度の改正や縮
小が発生した時に関する構造調整原価や解雇給与を認識する時のうち、早い日に費用で即時認識しま
す。連結実体は同会計政策の変更による効果を遡って適用し、比較表示された連結財務諸表はこのよ
うな遡及適用による変更事項を反映して再作成しました。
- 企業会計基準書第 1107 号金融商品:開示(改正)
同改正事項は金融資産と金融負債の相殺表示を主な内容としており、企業会計基準書第 1032 号で規定
する金融資産と金融負債の相殺要件を充たすか否かとは関係なく、法的に執行可能な一括相殺約定ま
たはこれと類似な約定によって金融商品を相殺できる権利と担保提供約定のような相殺関連約定に対
24
する情報を開示するように規定しています。連結実体は同改正事項で規定している金融資産と金融負
債の相殺に対する情報を比較表示される期間に遡って開示しました。(注記 29(2)参照)
- 企業会計基準書第 1110 号連結財務諸表(制定)
同基準書は既存の企業会計基準書第 1027 号‘連結財務諸表と別途財務諸表’のうち、連結財務諸表に
関する規定及び企業会計基準解釈書第 2012 号‘連結:特殊目的企業’を代替する基準書として、特殊
目的企業を含むすべての企業に対する支配力を判断するための単一の基準を提示しています。同基準
書によると、投資者が被投資者に対する関与で変動利益に晒されるかまたは変動利益に対する権利が
あり、被投資者に対する自分の力でそのような利益に影響を及ぼすことができる時に被投資者を支配
すると規定しています。同制定事項の導入が連結財務諸表に及ぼす影響はありません。
- 企業会計基準書第 1111 号共同約定(制定)
同基準書は二つ以上の当事者が共同支配力を有する共同約定を約定当事者の権利と義務によって共同
営業と共同企業に分類するように規定してします。共同営業は約定の共同支配力を有する当事者(共
同営業者)が約定の資産に対する権利と負債に対する義務を有する共同約定であり、共同企業は約定
の共同支配力を保有する当事者(共同企業参加者)が約定の純資産に対する権利を有する共同約定で
す。共同営業の場合、共同営業者は共同約定の資産、負債、収益及び費用のうち、自身の分を認識す
る会計処理を行い、共同企業の場合、参与者は共同企業に対する投資資産に持分法を適用して会計処
理を行います。同会計政策の変更が連結財務諸表に及ぼす影響はありません。
-企業会計基準書第 1112 号他企業に対する持分の開示(制定)
同基準書は子会社、関係企業、共同約定及び非連結構造化企業に対するすべての形態の持分を有して
いる企業の開示を規定しており、他企業に対する持分の性格と他企業の持分に関するリスクを開示し、
他企業に対する持分が連結実体の財務状態、財務成果及びキャッシュ・フローに及ぼす影響を開示す
るように要求しています。同改正事項の導入により子会社に対する持分の影響を追加開示しました。
(注記 4 参照)
- 企業会計基準書第 1113 号公正価値の測定(制定)
同基準書は公正価値の測定に関する単一の指針を提供しており、公正価値を定義し公正価値を測定す
るための体系を樹立し、公正価値の測定に関する開示を規定しています。同基準書は公正価値を測定
日に市場参加者間の正常取引において資産を売却しながら受け取るか、負債を移転しながら支払うこ
とになる価格と定義しています。公正価値は現行の市場状況で資産や負債の価格を決定する時、市場
参加者が使用することになる仮定を使って測定されます。同基準書による公正価値の測定のために公
25
正価値の測定対象となる特定資産や負債、資産や負債に対する正常取引が行われる市場、公正価値の
測定に使う適切な価値評価技法等を決定しなければなりません。また、同基準書は公正価値の測定に
関する幅広い開示事項を規定しています。同基準書の導入が連結財務諸表に及ぼす重要な影響はあり
ません。
一方、当半期に新たに導入された基準書及び解釈書とこれによる会計政策の変更が連結財務状態表と
連結包括損益計算書に及ぼす影響は次の通りです。
(連結財務状態表) (単位:ウォン)
区 分
前期末
変更前 変更後
支配企業の所有主に帰属される資本
資本金及びその他払込資本 860,030,873,955 860,030,873,955
利益剰余金 1,339,725,219,219 1,348,744,482,014
その他資本構成要素 (7,485,485,483) (16,504,748,278)
非支配持分 19,820,000 19,820,000
資本計 2,192,290,427,691 2,192,290,427,691
(半期連結包括損益計算書) (単位:ウォン)
区 分
前半期
変更前 変更後
営業利益 120,712,044,165 121,238,235,676
営業外収益 991,325,979 991,325,979
営業外費用 982,177,794 982,177,794
税引前純利益 120,721,192,350 121,247,383,861
法人税費用 15,007,731,128 15,135,069,474
半期純利益 105,713,461,222 106,112,314,387
その他包括損益 3,559,790,367 3,160,937,202
1.後続的に当期損益に組み替えられない項目 - (398,853,165)
確定給付債務の再測定要素 - (526,191,511)
当期損益に組み替えられない項目の法人税 - 127,338,346
2.後続的に当期損益に組み替えられる項目 3,559,790,367 3,559,790,367
キャッシュ・フロー・ヘッジのデリバティブ評価損益 4,719,199,909 4,719,199,909
当期損益に組み替えられる項目の法人税 (1,159,409,542) (1,159,409,542)
26
区 分
前半期
変更前 変更後
半期総包括損益 109,273,251,589 109,273,251,589
2) 当半期末現在において制定・公表されましたが、まだ施行日が到来しておらず、適用していない韓
国採択国際会計基準の内訳は次の通りです。
- 企業会計基準書第 1032 号金融商品:表示(改正)
同改正事項は金融資産と金融負債の相殺表示に関する規定の意味を明確にして相殺の権利は将来の事
象による条件付ではならず、約定期間中いつでも行使できなければならず、企業自身と取引相手方が
正常的な事業過程である場合のみならず、債務不履行、支払不能等である場合も執行できなければな
らないということ等を主な内容としており、2014 年 1 月 1 日以降開始する会計年度から適用される予
定です。連結実体は同基準書が連結財務諸表に及ぼす影響が重要ではないと判断しています。
3. 重要な判断と見積
中間財務諸表を作成することにおいて、経営者は会計政策の適用と資産・負債及び収益・費用に影響
を及ぼす判断、見積及び仮定をしなければなりません。実際の結果はこのような見積値と異なる可能
性があります。
中間財務諸表の作成のために連結実体の会計政策の適用と見積りの不確実性の主要源泉について経営
陣が下した重要な判断は 2012 年 12 月 31 日に終了する会計年度に対する年次連結財務諸表と同一です。
4. 子会社
当半期末及び前期末現在、子会社の詳細内訳は次の通りです。
区分
主な営業
活動
法人設立及び
営業所在地
所有持分率及び
議決権比率(%) 決算月
当半期末 前期末
プリヴィア第二次流動化専門有限会社 資産流動化 大韓民国 0.9 0.9 12 月
プリヴィア第三次流動化専門有限会社 資産流動化 大韓民国 0.9 0.9 1 月
27
現在、子会社は当社事業の必要性によって設立された特殊目的企業です。当社は特殊目的企業の設立
目的と設計に関与しており、特殊目的企業のリスクと便益の一部について晒されているため、子会社
に対する力を有していると判断されます。また、特殊目的企業のすべての意思決定は約款及び定款に
よって自動操縦方式で遂行されており、当社は同約款及び定款内容の変更に対する統制権を行使でき
ますので、自分の力を使用する能力を有していると判断しています。これにより、当社は持分率が過
半未満ですが、特殊目的企業を連結範囲に含めています。
一方、特殊目的企業が発行した流動化社債に関するデリバティブ契約から支払履行に対する問題が生
じる場合、取引相手方は当社に支払履行を請求することができます。
5. 使途が制限されているか担保として提供されている金融資産
当半期末及び前期末現在、使途が制限されている現金及び預け金等の構成内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
科目 金融機関名 当半期末 前期末 使途制限の内容
現金及び預け金
国民銀行ほか 19 16 当座開設保証金
新韓銀行ほか 33,000 33,000 担保預金
ミレエセット証券 13 13 社会的企業ファンド
その他金融資産 韓国資産管理公社 9,246 9,246
大宇建設の売却に関する損失保証
エスクロー口座
合計 42,278 42,275
6. カード資産
当半期末及び前期末現在、主要カード資産の顧客別構成内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分
当半期末 前期末
家計 企業 合計 家計 企業 合計
カード資産
カード代金立替金(*) 5,359,131 548,379 5,907,510 6,116,731 479,630 6,596,361
キャッシングサービス 884,799 - 884,799 940,019 - 940,019
カードローン(*) 2,503,435 - 2,503,435 2,351,470 - 2,351,470
合計 8,747,365 548,379 9,295,744 9,408,220 479,630 9,887,850
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区分
当半期末 前期末
家計 企業 合計 家計 企業 合計
貸倒引当金 (181,021) (3,961) (184,982) (176,050) (4,762) (180,812)
帳簿価額 8,566,344 544,418 9,110,762 9,232,170 474,868 9,707,038
構成比率 94.02% 5.98% 100.00% 95.11% 4.89% 100.00%
(*) 繰延付帯収益及び現在価値割引差金を反映した金額である。
7. 貸倒引当金の変動内訳
当半期及び前半期中、貸倒引当金の変動内訳は次の通りです。
<当半期>
(単位:百万ウォン)
区分 カード代金立替金
キャッシング
サービス
カードローン 貸付債権 その他資産 合計
期首 65,652 33,786 81,374 - 2,267 183,079
貸倒償却 (811) (231) (328) - - (1,370)
償却債権回収 359 489 151 - - 999
売却及び買戻 (18,180) (12,045) (17,149) - - (47,374)
繰入額 14,864 9,533 27,518 - 480 52,395
半期末 61,884 31,532 91,566 - 2,747 187,729
<前半期>
(単位:百万ウォン)
区分 カード代金立替金
キャッシング
サービス
カードローン 貸付債権 その他資産 合計
期首 68,773 37,910 67,071 30 2,306 176,090
貸倒償却 (1,033) (249) (108) - - (1,390)
償却債権回収 349 559 184 - - 1,092
売却及び買戻 (10,757) (7,250) (8,045) - - (26,052)
繰入額 7,647 3,790 19,555 - 64 31,056
半期末 64,979 34,760 78,657 30 2,370 180,796
29
8. 有形固定資産
当半期及び前半期中、有形固定資産の変動内訳は次の通りです。
<当半期>
(単位:百万ウォン)
区分 期首 取得 振替(*) 処分 減価償却 当半期末
土地 122,012 - - - - 122,012
建物 60,331 5,552 6,952 - (839) 71,996
車両運搬具 163 - - (10) (46) 107
什器備品 56,690 4,777 1,592 (597) (12,486) 49,976
ファイナンスリース資産 1,389 - - - (555) 834
建設仮勘定 23,798 9,541 (8,477) - - 24,862
合計 264,383 19,870 67 (607) (13,926) 269,787
(*) 当半期中、建設仮勘定の 55 百万ウォンは前払金から振り替えされており、什器備品の 122 百万ウ
ォンは無形固定資産の建設仮勘定から振り替えされました。(注記 9 参照)
<前半期>
(単位:百万ウォン)
区分 期首 取得 振替(*) 処分 減価償却 前半期末
土地 83,995 34,165 - - - 118,160
建物 42,187 22,169 347 - (758) 63,945
車両運搬具 270 76 - - (72) 274
什器備品 57,974 13,179 137 (82) (11,892) 59,316
ファイナンスリース資産 2,500 - - - (556) 1,944
建設仮勘定 472 5,453 5,256 - - 11,181
合計 187,398 75,042 5,740 (82) (13,278) 254,820
(*) 前半期中、建設仮勘定の 5,740 百万ウォンは前払金から振り替えされました。
30
9. 無形固定資産
当半期及び前半期中、無形固定資産の変動内訳は次の通りです。
<当半期>
(単位:百万ウォン)
区分 期首 取得 振替(*) 処分 償却 当半期末
開発費 34,747 3,008 4,111 - (5,942) 35,924
産業財産権 76 - - - (20) 56
その他 7,829 - - - (1,712) 6,117
建設仮勘定 11,041 9,591 (4,233) - - 16,399
会員権 20,971 - - - - 20,971
合計 74,664 12,599 (122) - (7,674) 79,467
(*) 当半期中、建設仮勘定の 122 百万ウォンは什器備品に振り替えました。(注記 8 参照)
<前半期>
(単位:百万ウォン)
区分 期首 取得 振替(*) 処分 償却 前半期末
開発費 36,656 1,444 482 - (5,123) 33,459
産業財産権 116 - - - (20) 96
その他 11,369 - - - (1,777) 9,592
建設仮勘定 2,101 2,363 (1,286) - - 3,178
会員権 22,734 - - (1,250) - 21,484
合計 72,976 3,807 (804) (1,250) (6,920) 67,809
(*) 前半期中、建設仮勘定の 804 百万ウォンは前払金に振り替えました。
10. 担保提供資産
当半期末現在、土地、建物の賃貸保証金に関して 1,179 百万ウォンの根抵当権が設定されています。
31
11. 借入金
当半期末及び前期末現在、借入金に対する構成内訳及び金額は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 借入先 年金利(%) 満期 当半期末 前期末
ウォン貨借入金
手形借入金(CP) - - - - 350,000
一般借入金 ハナ銀行のほか 7 行 3.55~5.55 2013.12.10~2016.4.1 225,000 137,500
合計 225,000 487,500
12. 社債
当半期末及び前期末現在、社債の構成内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 年金利(%) 満期 当半期末 前期末
社債(短期) 2.91~3.47 2013.7.2~2013.11.6 110,000 170,000
流動性社債
2.91~6.73、1M USD
Libor+0.724
2013.7.12~2014.6.15 1,965,825 1,707,580
社債(長期)
2.77~6.75、1M USD
Libor+0.724
1M USD Libor+1.5
2014.7.7~2019.7.31 4,256,880 4,665,067
合計 6,332,705 6,542,647
社債割引発行差金 (7,794) (9,471)
純額 6,324,911 6,533,176
上記の社債は無保証社債であり、社債の元金のうち、一部は分割償還、一部は満期に一時償還されま
す。一方、社債発行費は社債割引発行差金に計上されて満期まで実効金利法により償却されます。
32
13. ファイナンスリース負債
(1) リース契約
連結実体は 3 年間電算装備をファイナンスリースで利用しており、リース契約終了時点で行使できる
割安購入選択権を有しています。ファイナンスリース資産の帳簿価額 834 百万ウォン(前期末:
1,389 百万ウォン)に対する法的所有権はファイナンスリース負債に対する担保としてリース提供者が
有しています。
(2) 当半期末及び前期末現在、ファイナンスリース負債の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区 分
当半期末 前期末
最低リース料
最低リース料
の現在価値
最低リース料
最低リース料
の現在価値
1 年以内 902 883 1,202 1,154
1 年超 5 年以内 - - 301 298
小 計 902 883 1,503 1,452
差引:現在価値調整金額 (19) (51)
ファイナンスリース負債の現在価値 883 1,452
14. 退職給付制度
(1) 確定拠出型退職給付制度
当半期及び前半期中、確定拠出型退職給付に関し、要約半期連結包括損益計算書に認識した金額は次
の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当半期 前半期
確定拠出型退職給付 9 4
33
(2) 確定給付型退職給付制度
1)確定給付制度の特性
連結実体は最終賃金基準の確定給付制度を運営しており、社外積立資産は主に預け金等で構成されて
いるため、金利下落のリスクに晒されています。
2)純確定給付負債の調整内訳
当半期末及び前半期末、純確定給付負債の現在価値変動内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区 分
当半期 前半期
確定給付
債務の
現在価値
社外積立
資産
国民年金
転換金
純確定
給付負債
確定給付
債務の
現在価値
社外積立
資産
国民年金
転換金
純確定
給付負債
期首 44,474 (33,745) (34) 10,695 37,007 (19,195) (37) 17,775
寄与金 - - - - - - - -
当期勤務原価 4,782 - - 4,782 4,386 - - 4,386
支払利息(受取利息) 707 (536) - 171 732 (368) - 364
社外積立資産の収益
(利息に含まれてい
る金額は除外)
- 5 - 5 - (41) - (41)
人口統計的仮定変動に
よる保険数理的損益
- - - - - - - -
財務的仮定変動によ
る保険数理的損益
(472) - - (472) 567 - - 567
関係会社との転出入 291 (322) - (31) (531) 176 - (355)
支払額 (1,655) 1,723 3 71 (1,225) 483 - (1,172)
半期末 48,127 (32,875) (31) 15,221 40,936 (18,945) (37) 21,954
34
15. 前受収益
当半期末及び前期末現在、前受収益の構成内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区 分 当半期末 前期末
カスタマー・ロイヤルティ・プログラム 327,990 320,328
年会費 77,144 77,450
その他 84 52
合 計 405,218 397,830
16. 引当負債
当半期及び前半期中、引当負債の変動内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分
当半期 前半期
未使用約定 ポイント その他 合計 未使用約定 ポイント その他 合計
期首 46,386 15,509 13,792 75,687 47,167 11,240 21,826 80,233
繰入(戻入) (434) 4,180 1,687 5,433 1,501 1,239 (2,138) 602
半期末 45,952 19,689 15,479 81,120 48,668 12,479 19,688 80,835
当半期末のその他引当負債にはエスクロー口座の預け金に関する引当負債 4,944 百万ウォン(注記 24
(3)参照)と訴訟引当負債 10,535 百万ウォンが含まれています。また、訴訟引当負債にはエスクロ
ー口座の預け金に関する訴訟引当負債 4,467 百万ウォンが含まれています。
17. デリバティブ及びリスクヘッジ会計
(1) 売買目的デリバティブ
当半期末及び前期末現在、売買目的デリバティブの内訳はありません。
35
(2) キャッシュ・フロー・ヘッジ
連結実体は金利スワップや通貨スワップ等のデリバティブを利用して市場金利変動や為替レート変動
等によるリスクヘッジ対象項目である借入金や社債の将来のキャッシュ・フロー変動リスクを除去し
ています。キャッシュ・フロー・ヘッジの全般的な戦略は前期と同一です。
1) キャッシュ・フロー・ヘッジ手段の公正価値
当半期末及び前期末現在、キャッシュ・フロー・ヘッジ手段に対する公正価値の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分
当半期末 前期末
未決済
約定金額
資産 負債
未決済
約定金額
資産 負債
金利関連
スワップ 958,000 2,997 2,587 778,000 901 3,925
通貨関連
スワップ 937,161 12,380 943 873,092 - 49,630
合計 1,895,161 15,377 3,530 1,651,092 901 53,555
未決済約定金額はウォン貨と外貨の取引においては外貨基準契約金額を、外貨と外貨の取引において
は仕入外貨契約金額を基準で、当半期末現在の売買基準率を適用して換算した金額です。
2) キャッシュ・フロー・ヘッジの期間別予想キャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー・ヘッジ会計が適用されるデリバティブに関するキャッシュ・フローが発生する
と予想される期間と当該キャッシュ・フローが損益に影響を与えると予想される期間は次の通りです。
<当半期末>
(単位:百万ウォン)
区分 1 ヶ月以下
1 ヶ月超
3 ヶ月以下
3 ヶ月超
1 年以下
1 年超
5 年以下
合計
純現金流出予想額 (2,918) (3,880) 1,172 6,706 1,080
36
<前期末>
(単位:百万ウォン)
区分 1 ヶ月以下
1 ヶ月超
3 ヶ月以下
3 ヶ月超
1 年以下
1 年超
5 年以下
合計
純現金流出予想額 (2,079) (3,881) (25,813) (47,039) (78,812)
18. 資本金及びその他払込資本
当半期と前半期中、資本金及びその他払込資本の変動はありません。一方、当半期中、当社の支配企
業である現代自動車㈱は現代製鉄㈱から当社の普通株 8,729,750 株を取得して持分率が 5.44%増加しま
した。
19. 利益剰余金
(1) 当半期末及び前期末現在、利益剰余金の構成内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当半期末 前期末
法定積立金
利益準備金(注 1) 20,143 20,143
貸倒準備金(注記 21 参照) 611,622 439,031
未処分利益剰余金 800,296 889,571
合計 1,432,061 1,348,745
(注 1) 商法上の規定により、払込資本の 50%に達するまで決算期ごとに金銭による利益配当額の
10%以上を利益準備金として積み立てています。同利益準備金は現金配当の財源としては使
用することができず、資本組入または欠損補填に対してのみ使用することができます。
(2) 当半期及び前半期中、利益剰余金の変動内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当半期 前半期
期首金額 1,348,745 1,154,446
支配株主持分帰属の半期純利益 83,316 106,112
半期末金額 1,432,061 1,260,558
37
20. その他資本構成要素
当半期及び前半期中、その他資本構成要素の構成内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区 分 当半期 前半期
期首金額 (16,504) (17,813)
キャッシュ・フロー・ヘッジから認識された利益 440 4,718
金利スワップ 3,433 174
通貨スワップ (2,993) 4,544
キャッシュ・フロー・ヘッジに関する税効果 (89) (1,159)
確定給付債務の再測定要素 467 (526)
確定給付債務の再測定要素に関する税効果 (113) 127
半期末金額 (15,799) (14,653)
キャッシュ・フロー・ヘッジ積立金はリスクヘッジに効果的なものとみなされるリスクヘッジ手段の
累積損益を表しています。リスクヘッジ手段の累積評価損益はリスクヘッジ対象取引が当期損益に影
響を及ぼす期間に対してのみ当期損益に組み替えるか、または関連会計政策による帳簿価額の調整と
してリスクヘッジ対象の非金融商品の最初帳簿価額に含まれます。
21. 貸倒準備金
貸倒準備金は与信専門金融業監督規程第 11 条により、算出及び開示される事項です。
(1) 当半期末及び前期末現在、貸倒準備金の残高は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当半期末 前期末
貸倒準備金の積立額 611,622 439,031
貸倒準備金の繰入予定金額 7,358 172,591
貸倒準備金の残高 618,980 611,622
38
(2) 当半期及び前半期中の貸倒準備金繰入予定額及び貸倒準備金反映後の調整利益等は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当半期 前半期
支配株主持分帰属の半期純利益 83,316 106,112
貸倒準備金の繰入予定額 (7,358) (15,306)
貸倒準備金反映後の調整利益 75,958 90,806
22. 販売費及び管理費
当半期及び前半期中、販売費及び管理費の内訳は次の通りです。
<人件費> (単位:百万ウォン)
区分
当半期 前半期
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
給与 27,845 57,248 22,380 41,794
退職給付 2,481 4,962 2,377 4,754
福利厚生費 6,538 14,507 7,021 14,567
合計 36,864 76,717 31,778 61,115
<一般経費> (単位:百万ウォン)
区分
当半期 前半期
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
旅費交通費 760 1,221 777 1,279
通信費 6,054 11,158 5,575 10,989
郵便料 3,694 7,143 3,351 6,471
賃借料 6,463 12,626 6,846 13,586
租税公課 6,845 12,613 3,925 7,702
維持補修費 167 309 145 296
保険料 114 125 184 188
交際費 140 344 258 442
広告宣伝費 12,956 18,702 10,220 20,019
消耗品費 464 1,238 627 1,156
39
区分
当半期 前半期
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
車両維持費 7 10 3 11
図書費 43 67 261 288
印刷費 1,599 3,249 1,684 3,515
教育訓練費 828 1,663 1,428 2,271
電算費用 10,031 20,958 8,026 16,371
非正規職役務料 8,796 16,734 9,456 18,206
役務料 34,691 69,253 43,573 77,086
発送役務料 661 1,551 1,117 2,097
支払手数料 6,795 12,771 6,067 11,939
業務活動費 909 1,657 1,126 2,041
減価償却費 6,895 13,926 6,768 13,278
無形固定資産償却費 3,913 7,674 3,480 6,920
行事費 743 1,096 1,126 1,793
会議費 227 323 101 197
建物管理費 1,425 2,539 439 1,157
合計 115,220 218,950 116,563 219,298
23. 継続営業に関する法人税
(1) 当半期及び前半期の法人税費用の主要構成内容は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区 分 当半期 前半期
法人税負担額(法人税追納額・還付額を含む) 45,541 37,889
± 一時差異による繰延税金変動額(注 1) (15,132) (21,722)
総税効果 30,409 16,167
± 資本に直接反映された法人税費用 (202) (1,032)
法人税費用 30,207 15,135
(注 1) 一時差異による期末純繰延税金資産 150,799 134,125
一時差異による期首純繰延税金資産 135,667 112,403
一時差異による繰延税金変動額 (15,132) (21,722)
40
(2) 当半期中、資本に直接反映された法人税費用は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区 分 期首 減少 半期末
キャッシュ・フロー・ヘッジ関連損益による税効果 2,367 (89) 2,278
確定給付債務の再測定要素による税効果 2,880 (113) 2,767
合 計 5,247 (202) 5,045
(3) 当半期及び前半期の税引前純利益と法人税費用間の関係は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区 分 当半期 前半期
税引前純利益 113,524 121,247
適用税率(税率:11%、22.0%、24.2%)による税費用 27,011 28,880
調整事項 :
非控除費用 144 32
前期以前の一時差異の当期認識による効果 - (11,384)
期首繰延税金修正(注 1) (123) (3,463)
その他 (498) (1,407)
小計 (477) (16,222)
過去期間の当期法人税に対して当期に認識した調整額 3,673 2,477
継続営業に関して当期損益と認識された法人税費用 30,207 15,135
(注 1)前期監査報告書と税務申告書との差異
41
24. 偶発及び約定事項
偶発及び約定事項は以下の事項を除いては前期末と同一です。
(1) 与信限度取引の約定
イ. 一般与信限度取引の約定内訳
当半期末及び前期末現在、連結実体が結んでいる一般与信限度取引の約定内訳は次の通りです。
区分 金融機関 当半期末 前期末
当座貸付限度 - - 500 億ウォン
日中貸付限度 新韓銀行のほか 5 行 3,600 億ウォン 2,800 億ウォン
ロ. クレジット・ファシリティ契約
連結実体は 2013 年 2 月 15 日に GE Capital European Funding & CO (以下「GE キャピタル」)とクレ
ジット・ファシリティ契約を締結しました。クレジット・ファシリティの限度は米貨 1 億ドルです。
クレジット・ファシリティの最終満期は 2015 年 1 月 9 日であり、2014 年 1 月に延長が可能です。一方、
上記のクレジット・ファシリティ契約に関連し、現代自動車、起亜自動車は GE キャピタルに連結実体
の未償還金額 41%、15%相当額を支払保証する契約を結んでいます。支払保証の契約期間はクレジッ
ト・ファシリティ契約の契約期間と同一です。
ハ. リボルビング・クレジット・ファシリティ契約
当半期末現在、連結実体は複数の金融機関とクレジットラインのためにリボルビング・クレジット・
ファシリティ契約を締結しており、その内容は次の通りです。
金融機関 クレジットライン 信用供与期間
国民銀行
300 億ウォン 2012-11-07~2013-10-22
1,000 億ウォン 2013-02-28~2014-02-28
300 億ウォン 2013-05-29~2014-05-28
農協銀行 1,000 億ウォン 2013-03-29~2014-03-29
シティバンク、ソウル 500 億ウォン 2012-12-24~2013-12-24
新韓銀行 500 億ウォン 2013-04-16~2014-04-15
42
金融機関 クレジットライン 信用供与期間
500 億ウォン 2013-05-31~2014-05-31
500 億ウォン 2013-06-28~2014-06-28
水協銀行 200 億ウォン 2013-03-06~2014-03-06
産業銀行 100 億ウォン 2013-04-19~2014-04-19
ハナ銀行 500 億ウォン 2013-02-01~2014-02-03
韓国スタンダードチャータード銀行 300 億ウォン 2013-04-19~2014-04-19
全北銀行 300 億ウォン 2013-05-28~2014-05-28
(2)係争中の訴訟事件
当半期末現在、係争中の訴訟事件は連結実体が被告である事件 26 件(総金額 131,920 百万ウォン)と
原告である事件 3 件(総金額 1,807 百万ウォン)があり、連結実体の経営者は同事項が連結実体の連
結財務諸表に重大な影響を及ぼさないと判断しています。
(3) 損失補償預け金
連結実体は大宇建設㈱の株式売却代金 4,944 百万ウォンと発生利息 4,302 百万ウォンをエスクロー口
座に預けて、4,944 百万ウォンを引当負債に設定しており、4,467 百万ウォンは売却代金関連訴訟負債
に計上しています。(注記 16 参照)
(4) 提供を受けた支払保証
連結実体は後払い式交通カードの精算及びその他事項に関してソウル保証保険㈱から 474 百万ウォン
の保証の支払を受けています。
(5) 債権売買契約
連結実体と現代キャピタル㈱は 2006 年 1 月 24 日に債権譲渡及び譲受に関する契約を結び、同契約に
より連結実体は延滞日が 60 日以上である延滞債権と償却処理された債権(一部 60 日以下の延滞債権も
含む)を月 5 回資産確定日として、合意された債権売却率を適用して算定された金額で、現代キャピタ
ル㈱に売却しています。
43
25. 金融商品譲渡取引
当社はカード資産を特殊目的機構に譲渡し、このような基礎資産に基づいて投資者に流動化負債を発
行しました。このような取引は企業会計基準書第 1039 号による譲渡の定義を充たさないため、個別財
務諸表上の借入取引として会計処理しました。従って、特殊目的機構に譲渡した基礎資産は個別財務
諸表上の当社のカード資産に含めました。
当半期末及び前期末現在、基礎資産及び流動化負債の内訳は次の通りです。
イ. 当半期末
(単位:百万ウォン)
区 分 満期
帳簿価値 公正価値
基礎資産 優先債務 基礎資産 優先債務 純ポジション
プリヴィア第二次流動
化専門有限会社
2014.4.21 1,230,471 459,880 1,255,270 459,717 795,553
プリヴィア第三次流動
化専門有限会社
2015.7.20 1,206,601 459,880 1,233,610 459,172 774,438
社債割引発行差金 (2,590)
2,437,072 917,170 2,488,880 918,889 1,569,991
ロ. 前期末
(単位:百万ウォン)
区 分 満期
帳簿価値 公正価値
基礎資産 優先債務 基礎資産 優先債務 純ポジション
プリヴィア第二次流動
化専門有限会社
2014.4.21 1,055,990 428,440 1,074,693 428,160 646,533
プリヴィア第三次流動
化専門有限会社
2015.7.20 1,038,539 428,440 1,058,068 427,951 630,117
社債割引発行差金 (3,589)
2,094,529 853,291 2,132,761 856,111 1,276,650
44
26. 特殊関係者
(1) 特殊関係者の現況
特殊関係者は関係企業、退職後給与制度、主要経営陣及び関連家族、直・間接的に支配するか、共同
支配するか、重大な影響力または重大な議決権の行使ができる企業等に該当します。
当半期末現在、特殊関係者は次の通りです。
区分 企業
支配企業 現代自動車
その他の特
殊関係者
GE Capital Int'l Holdings、グリーンエア、起亜自動車、起亜タイガース、釜山ファ
イナンスセンターAMC、サム、ウィアマグナパワートレイン、ユコカキャリアス、イノ
ション、イルジンベアリング、入試研究社、全北現代モータース FC、鍾路学評、ケピ
コ、コリアクレジットビューロー、韓国経済新聞、ヘビチカントリークラブ、ヘビチ
ホテルアンドリゾート、現代建設、現代建設人材開発院、現代グロビス、現代ダイモ
ス、現代都市開発、現代ライフ、現代ロテム、現代マテリアル、現代メティア、現代
モビス、現代 B&G スチール、現代瑞山農場、現代スチール産業、現代 CNI、現代 IHL、
現代エナジー、現代エンジニアリング、現代 NGB、現代エムシト、現代 MN ソフト、現
代エムコ、現代オートーエバー、現代ウィスコ、現代ウィア、現代製鉄、現代総合設
計建築事務所、現代車電子、現代キャピタル、現代コマーシャル、現代パワーテッ
ク、現代パテックス、現代ハイスコ、HK 貯蓄銀行、HMC 投資証券
(2) 特殊関係者との重要な取引内訳
当半期及び前半期中の特殊関係者との重要な取引内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区 分
当半期 前半期
支配企業
その他の
関係関係者
合計 支配企業
その他の
関係関係者
合計
収益
カード収益 74,394 41,206 115,600 53,105 27,777 80,882
賃貸料収益 - 248 248 - 125 125
その他 - 19,628 19,628 - 23,128 23,128
小計 74,394 61,082 135,476 53,105 51,030 104,135
費用
45
区 分
当半期 前半期
支配企業
その他の
関係関係者
合計 支配企業
その他の
関係関係者
合計
カード費用 - 27,784 27,784 15 111 126
販売費及び管理費 111 22,226 22,337 213 14,073 14,286
その他 40 28,765 28,805 - 26,430 26,430
小計 151 78,775 78,926 228 40,614 40,842
その他
有形固定資産の取得 - 10,289 10,289 76 8,368 8,444
無形固定資産の取得 - 3,287 3,287 - 1,148 1,148
資産売却 - 185,421 185,421 - 176,619 176,619
小計 - 198,997 198,997 76 186,135 186,211
(3) 特殊関係者との債権債務及び支払保証の内訳
当半期末及び前期末現在、特殊関係者との債権・債務及び支払保証の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区 分
当半期末 前期末
支配企業
その他の
関係関係者
合計 支配企業
その他の
関係関係者
合計
債権
カード資産 55,326 175,393 230,719 64,580 147,800 212,380
その他 2,128 3,441 5,569 151 21,626 21,777
貸倒引当金 (609) (1,929) (2,538) (710) (1,626) (2,336)
債権計 56,845 176,905 233,750 64,021 167,800 231,821
債務
未払金 45,623 56,199 101,822 87,354 58,060 145,414
その他 23 6,673 6,696 7 (5,489) (5,482)
債務計 45,646 62,872 108,518 87,361 52,571 139,932
一方、連結実体は現代自動車と起亜自動車から GE キャピタルに対する支払保証の提供を受けています。
(注記 24(1)参照)
46
(4) 特殊関係者との信用供与内訳
当半期末現在、特殊関係者との信用供与内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
提供した企業 提供を受けた企業 信用供与内訳 限度金額 期間 備 考
現代カード 現代キャピタル コールローン 300,000
2012.11.1~
2013.10.31
相手方の要求時、余裕資
金がある場合、内部規定
により提供し、実際の利
用はない。
現代キャピタル 現代カード コールローン 300,000
2012.11.1~
2013.10.31
(5) 主要経営陣に対する報酬
1) 主要経営陣に対する報酬
当半期の主要経営陣に対する報酬は短期従業員給与及び退職給付で構成されています。
2) 主要経営陣に対する報酬の内訳
当半期及び前半期の主要経営陣に対する報酬内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区 分 当半期 前半期
短期従業員給与 3,528 2,568
退職給付 996 839
合 計 4,524 3,407
3) 主要経営陣の範囲
主要経営陣は直・間接に当社活動の計画・指揮・統制に対する権限と責任を持つ者として、すべての
取締役(業務執行取締役であるかどうかとは関係なし)を含めます。
47
27. その他資本構成要素
当半期のその他資本構成要素の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 期首 増減 処分 税効果 当半期
その他資本構成要素の反映分
キャッシュ・フロー・ヘッジデリバティブ評価損益 (7,485) 288 152 (89) (7,134)
確定給付債務の再測定要素 (9,019) 467 - (113) (8,665)
合計 (16,504) 755 152 (202) (15,799)
28. 金融リスクの管理
(1) 概要
連結実体は保有している金融商品により次のようなリスクに晒されています。
- 信用リスク
- 流動性リスク
- 市場リスク
この注記は連結実体が上記の各リスクに対する露出程度、連結実体の目的、リスクを測定し管理する
政策及び手続に対する情報を表示しています。連結実体の全般的な戦略は 2012 年と変動がありません。
(2) 信用リスク
1) 信用リスクに対する露出程度
当半期末及び前期末現在、信用リスクに対する露出程度は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当半期末 前期末
現金及び預け金 898,352 824,576
カード資産(*1) 9,295,744 9,887,850
その他金融資産(*1、2) 189,951 184,554
未使用約定 33,655,697 32,974,864
合計 44,039,744 43,871,844
48
(*1) 貸倒引当金差引前の帳簿価額です。
(*2) その他金融資産は未収入金と未収収益等で構成されています。
2) 金融資産の信用健全性分析
① 延滞も減損もしていないカード資産の信用健全性
当半期末及び前期末現在、延滞も減損もしていないカード資産の信用健全性は次のように分類するこ
とができます。
(単位:百万ウォン)
区分
当半期末 前期末
貸倒引当金
差引前
帳簿価額
貸倒引当金 帳簿価額
貸倒引当金
差引前
帳簿価額
貸倒引当金 帳簿価額
家計
カード代金立替金
及びキャッシング
サービス
6,098,921 (77,900) 6,021,021 6,914,575 (83,591) 6,830,984
カードローン 2,367,936 (57,990) 2,309,946 2,238,022 (54,810) 2,183,212
企業
カード代金立替金 515,927 (2,700) 513,227 450,389 (1,905) 448,484
合計 8,982,784 (138,590) 8,844,194 9,602,986 (140,306) 9,462,680
② 延滞されているが、減損していないカード資産の信用健全性
当半期末及び前期末現在、延滞されているが、減損していないカード資産の延滞期間は次の通りです。
イ. 当半期末
(単位:百万ウォン)
区分 1 ヶ月以下
1 ヶ月超
2 ヶ月以下
2 ヶ月超
3 ヶ月以下
3 ヶ月超 合計
家計 187,877 27,516 - - 215,393
企業 13,974 15,829 - - 29,803
小計 201,851 43,345 - - 245,196
49
区分 1 ヶ月以下
1 ヶ月超
2 ヶ月以下
2 ヶ月超
3 ヶ月以下
3 ヶ月超 合計
カード資産
カード代金立替金 105,582 25,946 - - 131,528
キャッシングサービス 27,638 5,442 - - 33,080
カードローン 68,631 11,957 - - 80,588
小計 201,851 43,345 - - 245,196
貸倒引当金 (7,568) (2,652) - - (10,220)
帳簿価額 194,283 40,693 - - 234,976
ロ. 前期末
(単位:百万ウォン)
区分 1 ヶ月以下
1 ヶ月超
2 ヶ月以下
2 ヶ月超
3 ヶ月以下
3 ヶ月超 合計
家計 173,994 29,994 - - 203,988
企業 13,485 2,653 - - 16,138
小計 187,479 32,647 - - 220,126
カード資産
カード代金立替金 110,097 16,497 - - 126,594
キャッシングサービス 18,102 4,378 - - 22,480
カードローン 59,280 11,772 - - 71,052
小計 187,479 32,647 - - 220,126
貸倒引当金 (7,051) (2,879) - - (9,930)
帳簿価額 180,428 29,768 - - 210,196
③ 当半期末及び前期末現在、減損されているカード資産の内容は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当半期末 前期末
カード資産 67,764 64,738
貸倒引当金 (36,172) (30,576)
帳簿価額 31,592 34,162
50
3) 信用リスクの集中度
当半期末及び前期末現在、企業与信の産業分布による信用リスクの集中度は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分
当半期末 前期末
貸倒引当金
差引前
帳簿価額
比率
貸倒
引当金
帳簿
金額
貸倒引当金
差引前
帳簿価額
比率
貸倒
引当金
帳簿
金額
金融業 137,724 25.11% (195) 137,529 121,927 25.42% (219) 121,708
製造業 147,624 26.92% (798) 146,826 161,781 33.73% (863) 160,918
サービス業 188,090 34.30% (2,239) 185,851 149,343 31.14% (1,997) 147,346
公共 100 0.02% - 100 145 0.03% - 145
その他 74,841 13.65% (729) 74,112 46,434 9.68% (1,683) 44,751
合計 548,379 100.00% (3,961) 544,418 479,630 100.00% (4,762) 474,868
(3) 流動性リスク
当半期末及び前期末現在、金融負債の残存契約満期による分類は次の通りです。
イ. 当半期末
(単位:百万ウォン)
区分 即時支払 1 年以下
1 年超
5 年以下
5 年超 合計
借入金 - 111,842 124,081 - 235,923
社債 - 2,338,188 4,490,931 96,971 6,926,090
デリバティブ負債 - 3,077 882 - 3,959
その他金融負債 47,691 1,337,092 521 - 1,385,304
合計 47,691 3,790,199 4,616,415 96,971 8,551,276
上記の金額は将来の利息支払額を含めている、割引していない契約上の金額であり、その他金融負債
は未払金、未払費用、預り金、ファイナンスリース負債、受入保証金で構成されています。
51
ロ. 前期末
(単位:百万ウォン)
区分 即時支払 1 年以下
1 年超
5 年以下
5 年超 合計
借入金 - 429,738 64,417 - 494,155
社債 - 2,108,561 4,801,662 230,914 7,141,137
デリバティブ負債 - 32,147 47,682 - 79,829
その他金融負債 42,139 1,421,832 192 - 1,464,163
合計 42,139 3,992,278 4,913,953 230,914 9,179,284
上記の金額は将来の利息支払額を含めている、割引していない契約上の金額であり、その他金融負債
は未払金、未払費用、預り金、ファイナンスリース負債、受入保証金で構成されています。
(4) 市場リスク
金利リスクに対する正規分布の下で発生し得る最大の損失可能金額を意味する金利 VaR を用いてリス
クを測定しましたが、その結果値は下記の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当半期末 前期末
金利 VaR 4,892 1,197
(5) 資本管理
当社は与信専門金融業法とその下位規定により調整自己資本比率を必ず維持しなければならず、クレ
ジットカード業を営む与信専門金融会社の場合、8%以上ではなければなりません。同比率は調整自己
資本を調整総資産で割って算出し、当社は調整自己資本比率を 8%以上に維持しています。
52
29. 金融資産及び金融負債
(1) 金融商品の公正価値
当半期末と前期末現在、金融商品の公正価値は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分
当半期末 前期末
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
<資産>
金融資産
現金及び預け金 898,352 898,352 824,576 824,576
投資金融資産 1,767 1,767 1,767 1,767
カード資産 9,110,762 9,561,339 9,707,038 10,119,434
その他金融資産 187,862 190,183 182,292 182,697
金融資産計 10,198,743 10,651,641 10,715,673 11,128,474
<負債>
金融負債
借入金 225,000 225,642 487,500 488,832
社債 6,324,911 6,498,762 6,533,176 6,740,956
その他金融負債 1,388,750 1,388,739 1,517,677 1,517,676
金融負債計 7,938,661 8,113,143 8,538,353 8,747,464
連結実体の公正価値評価に関する政策及び評価技法は前期と同一です。
(2) 金融資産と金融負債の相殺
連結実体が認識するデリバティブ資産とデリバティブ負債はデリバティブ清算約定に定義された将来
の事件によって一括相殺が可能です。
当半期末と前期末の金融資産と金融負債の相殺権利の影響は次の通りです。
53
イ. 当半期末
(単位:百万ウォン)
区分
認識された
金融資産/
負債総額
相殺される
認識された
金融負債/
資産の総額
財務状態表に
表示される
金融資産/
負債の総額
財務状態表から相殺されて
いない関連金額
純額
金融商品 受け取った担保
<金融資産>
デリバティブ
資産
15,377 - 15,377 1,096 - 14,281
<金融負債>
デリバティブ
負債
3,530 - 3,530 1,096 - 2,434
ロ. 前期末
(単位:百万ウォン)
区分
認識された
金融資産/
負債総額
相殺される
認識された
金融負債/
資産の総額
財務状態表に
表示される
金融資産/
負債の総額
財務状態表から相殺されて
いない関連金額
純額
金融商品 受け取った担保
<金融資産>
デリバティブ
資産
901 - 901 219 - 682
<金融負債>
デリバティブ
負債
53,555 - 53,555 219 - 53,336
(3) 公正価値の序列体系
連結実体は金融商品の公正価値を三つの公正価値の序列体系に分類して開示し、序列体系の分類方法
は前期と同一です。
当半期末及び前期末の要約連結財務状態表に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値の
序列体系は次の通りです。
54
イ. 当半期末
(単位:百万ウォン)
区分 帳簿価額 公正価値
公正価値の序列体系水準
水準 1 水準 2 水準 3
金融資産
デリバティブ資産 15,377 15,377 - 15,377 -
金融負債
デリバティブ負債 3,530 3,530 - 3,530 -
ロ. 前期末
(単位:百万ウォン)
区分 帳簿価額 公正価値
公正価値の序列体系水準
水準 1 水準 2 水準 3
金融資産
デリバティブ資産 901 901 - 901 -
金融負債
デリバティブ負債 53,555 53,555 - 53,555 -
公正価値で後続測定することが原則である金融資産や金融負債のうち、公正価値を信頼性のあるよう
に測定できないため、公正価値の情報を開示していない金融資産と金融負債の内訳及び関連帳簿価額
は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 内訳 当半期末 前期末
投資金融資産
売却可能金融資産 非上場持分証券(注) 1,767 1,767
(注)活性市場で開示される市場価格がなく、公正価値を信頼性をもって測定できないため、原価で
表示しました。
(4) 連結実体は水準間の移動をもたらす事件や状況の変動が生じる時点に水準間の移動を認識してい
ます。
55
(5) 次は水準 2 に分類される金融商品の公正価値測定値に使用された価値評価技法と投入変数に対す
る説明です。
- デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産とデリバティブ負債は通貨スワップと金利スワップで構成されます。
通貨スワップの公正価値は原則的に測定対象の通貨スワップの残存期間と一致する期間に対する報告
期間末現在、市場で開示された先渡し為替レートに基づいて測定しました。通貨先渡しの残存期間と
一致する期間の先渡し為替レートが市場で開示されない場合は、市場で開示された各期間別の先渡し
為替レートに補間法を適用して通貨スワップの残存期間と類似な期間の先渡し為替レートを見積もっ
て通貨先渡しの公正価値を測定しました。通貨スワップの公債価値の測定に使われる割引率は報告期
間末現在、市場で開示される金利から導出された収益率曲線を使って決定しました。
金利スワップの公正価値の測定に使われる割引率と先渡し金利は報告期間末現在市場で開示された金
利から導出される適用可能な収益率曲線に基づいて決定しました。金利スワップの公正価値は上記の
方法により導出された先渡し金利に基づいて見積もった金利スワップの将来キャッシュ・フローを適
切な割引率で割引した金額で測定しました。
上記で説明している通り、通貨スワップ及び金利スワップの公正価値測定に使われる投入変数は報告
期間末現在、市場で観測可能な先渡し為替レートと収益率曲線等に基づいて導出されるため、連結実
体は通貨スワップ及び金利スワップの公正価値測定値を公正価値の序列体系上の水準 2 に分類しまし
た。
(6) 連結実体が保有している金融資産と金融負債の公正価値に影響を及ぼす当半期中に発生した事業
環境や経済的環境の有意的変化はありません。
56
(7) 金融商品のカテゴリー別の帳簿価額
当半期末及び前期末現在、金融商品のカテゴリー別の帳簿価額は次の通りです。
イ. 当半期末
(単位:百万ウォン)
区分
当期損益認識金融資産
貸付金及び
受取債権
売却可能
金融資産
リスクヘッジ
デリバティブ
合計短期売買
金融資産
当期損益認識
指定金融資産
金融資産
現金及び預け金 - - 898,352 - - 898,352
投資金融資産 - - - 1,767 - 1,767
カード資産 - - 9,110,762 - - 9,110,762
その他金融資産 - - 172,485 - 15,377 187,862
計 - - 10,181,599 1,767 15,377 10,198,743
区分
当期損益認識金融負債
償却後原価
測定金融負債
リスクヘッジ
デリバティブ
合計短期売買
金融負債
当期損益認識
指定金融負債
金融負債
借入金 - - 225,000 - 225,000
社債 - - 6,324,911 - 6,324,911
その他金融負債 - - 1,385,220 3,530 1,388,750
計 - - 7,935,131 3,530 7,938,661
57
ロ. 前期末
(単位:百万ウォン)
区分
当期損益認識金融資産
貸付金及び
受取債権
売却可能
金融資産
リスクヘッジ
デリバティブ
合計短期売買
金融資産
当期損益認識
指定金融資産
金融資産
現金及び預け金 - - 824,576 - - 824,576
投資金融資産 - - - 1,767 - 1,767
カード資産 - - 9,707,038 - - 9,707,038
その他金融資産 - - 181,391 - 901 182,292
計 - - 10,713,005 1,767 901 10,715,673
区分
当期損益認識金融負債
償却後原価
測定金融負債
リスクヘッジ
デリバティブ
合計短期売買
金融負債
当期損益認識
指定金融負債
金融負債
借入金 - - 487,500 - 487,500
社債 - - 6,533,176 - 6,533,176
その他金融負債 - - 1,464,122 53,555 1,517,677
計 - - 8,484,798 53,555 8,538,353
58
(8) 金融商品のカテゴリー別の純損益
当半期及び前半期中、金融商品のカテゴリー別の純損益は次の通りです。
イ. 当半期
(単位:百万ウォン)
カテゴリー
受取
利息
支払
利息
カード
収益
カード
費用
減損損失
戻入
評価
損益
処分
損益
外貨
換算損益
為替
差損益
金融資産
貸付金及び受取債権 10,522 - 1,208,213 519,711 - - - 38 4,488
売却可能金融資産 - - - - 54 - - - -
リスクヘッジデリバ
ティブ
- - - - - - - - -
金融負債
償却後原価測定金融
負債
- 156,988 - - - - - (64,059) -
リスクヘッジデリバ
ティブ
- - - - - 64,059 - - -
合計 10,522 156,988 1,208,213 519,711 54 64,059 - (64,021) 4,488
ロ. 前半期
(単位:百万ウォン)
カテゴリー
受取
利息
支払
利息
カード
収益
カード
費用
減損損失
戻入
評価
損益
処分
損益
外貨
換算損益
為替
差損益
金融資産
貸付金及び受取債権 10,047 - 1,182,844 529,562 - - - 8 3,735
売却可能金融資産 - - - - 67 - - - -
リスクヘッジデリバ
ティブ
- - - - - 11,768 (799) - 799
金融負債
償却後原価測定金融
負債
- 173,241 - - - - - (11,768) -
リスクヘッジデリバ
ティブ
- - - - - - - - -
合計 10,047 173,241 1,182,844 529,562 67 11,768 (799) (11,760) 4,534
59
30. 受取利息及び支払利息
当半期及び前半期中、金融商品から発生した受取利息及び支払利息の内訳及び金額は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分
当半期 前半期
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
受取利息
現金及び預け金 5,125 9,492 4,227 8,882
その他 556 1,030 524 1,165
受取利息計 5,681 10,522 4,751 10,047
支払利息
借入金 5,547 10,375 6,392 13,520
社債 71,975 146,515 80,132 159,611
その他 48 98 55 110
支払利息計 77,570 156,988 86,579 173,241
純支払利息 (71,889) (146,466) (81,828) (163,194)
31. 手数料収益及び手数料費用
当半期及び前半期中、金融商品から発生した手数料収益及び手数料費用の内訳及び金額は次の通りで
す。
(単位:百万ウォン)
区分
当半期 前半期
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
手数料収益
カード資産 386,861 758,071 379,088 747,425
手数料収益計 386,861 758,071 379,088 747,425
手数料費用
商品サービス手数料 147,237 289,441 142,151 273,115
金融支払手数料 3,026 5,924 3,366 6,539
信販取扱費用 45,885 86,469 32,012 61,180
加盟店共同支払手数料 15 30 22 44
60
区分
当半期 前半期
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
海外支払手数料 10,599 25,906 9,585 18,394
その他 12,005 24,751 7,585 15,733
手数料費用計 218,767 432,521 194,721 375,005
純手数料損益 168,094 325,550 184,367 372,420
32. その他営業収益及びその他営業費用
当半期及び前半期のその他営業収益とその他営業費用は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区 分
当半期 前半期
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
その他営業収益
為替差益 3,033 6,016 2,472 5,440
外貨換算利益 - - (7,044) 13
デリバティブ評価利益 30,644 64,059 6,608 11,768
その他収益 8,290 17,998 16,058 23,575
計 41,967 88,073 18,094 40,796
その他営業費用
為替差損 802 1,528 519 906
外貨換算損失 30,643 64,021 6,522 11,773
デリバティブ取引損失 - - 24 799
デリバティブ評価損失 - - (7,053) -
その他費用 20,950 41,760 7,337 16,190
計 52,395 107,309 7,349 29,668
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  • 2. 目 次 要約半期連結財務諸表の検討報告書........................................... 要約半期連結財務諸表 - 要約半期連結財務状態表.............................................. - 要約半期連結包括損益計算書.......................................... - 要約半期連結資本変動表.............................................. - 要約半期連結キャッシュ・フロー計算書............................... - 要約半期連結財務諸表に対する注記...................................
  • 3. Deloitte Anjin LLC 9Fl., One IFC, 23, Yoido-dong, Youngdeungpo-gu, Seoul 150-876, Korea Tel: +82 (2) 6676 1000 Fax: +82 (2) 6674 2114 www.deloitteanjin.co.kr 半期財務諸表の検討報告書 現代カード・カンパニー・リミテッド 株主及び取締役会 殿 検討対象財務諸表 本監査人は添付の現代カード・カンパニー・リミテッド(以下「会社」)及びその子会社の要約半期 連結財務諸表を検討しました。この要約半期連結財務諸表は 2013 年 6 月 30 日現在の要約半期連結財 務状態表、2013 年と 2012 年 6 月 30 日に終了する両 3 ヶ月及び 6 ヶ月報告期間の要約半期連結包括 損益計算書及び 2013 年と 2012 年 6 月 30 日に終了する両 6 ヶ月報告期間の要約半期連結資本変動表 及び要約半期連結キャッシュ・フロー計算書そして有意的な会計政策に対する要約とその他叙述情報 で構成されています。 財務諸表に対する経営陣の責任 経営者は大韓民国の会計処理基準に従ってこの要約半期連結財務諸表を作成して公正に表示する責任 があり、不正や誤謬による重要な歪曲表示がない要約半期連結財務諸表を作成するに必要であると決 定した内部統制に対しても責任があります。 監査人の責任 本監査人の責任は、上記の要約半期連結財務諸表に対して検討を実施し、これに基づいてこの要約半 期連結財務諸表に対して検討結果を報告することにあります。 本監査人は大韓民国の四半期ㆍ半期財務諸表の検討準則により検討を実施しました。検討は主に会社 の財務及び会計担当者に対する質問と分析的な手続、その他の検討手続により遂行されます。また、 検討は会計監査基準により遂行される監査よりその範囲は制限されているため、同手続のみでは監査 人が監査によって把握できるすべての有意的な問題が分かると確信することができません。従って、 本監査人は監査意見を表明しません。 Deloitte refers to one or more of Deloitte Touche Tohmatsu Limited, a UK private company limited by guarantee, and its network of member firms, each of which is a legally separate and independent entity. Please see www.deloitte.com/kr/about for a detailed description of the legal structure of Deloitte Touche Tohmatsu Limited and its member firms. Member of Deloitte Touche Tohmatsu Limited
  • 4. Deloitte Anjin LLC 9Fl., One IFC, 23, Yoido-dong, Youngdeungpo-gu, Seoul 150-876, Korea Tel: +82 (2) 6676 1000 Fax: +82 (2) 6674 2114 www.deloitteanjin.co.kr 検討結果 本監査人の検討結果、上記の要約半期連結財務諸表が韓国採択国際会計基準第 1034 号‘中間財務報 告’により、重要性の観点から公正に表示していない事項が発見されませんでした。 強調事項 注記 2 で説明している通り、会計政策の変更効果を遡及適用することにより、比較表示された 2012 年 12 月 31 日現在の要約連結財務状態表と 2012 年 6 月 30 日に終了する両 3 ヶ月及び 6 ヶ月報告期間 の要約半期連結包括損益計算書、要約半期連結資本変動表及び要約半期連結キャッシュ・フロー計算 書はこのような修正事項を反映して再作成されました。一方、本監査人の検討結果はこのような事項 に関して影響を受けません。 その他事項 本監査人は2012年12月31日現在の連結財務状態表、同日に終了する会計年度の連結包括損益計算書、 連結資本変動表及び連結キャッシュ・フロー計算書(この検討報告書には添付されていない)を大韓 民国の会計監査基準に準拠して監査し、2013年3月12日の監査報告書で適正意見を表明しました。比 較表示の目的で添付した2012年12月31日現在の再作成された要約連結財務状態表は上記の監査済み連 結財務状態表と重要性の観点から差異がありません。 安 進 会 計 法 人 代 表 理 事 李 在 述 2013年8月14日 本要約半期連結財務諸表の検討報告書は検討報告書日(2013年8月14日)現在、有効なものです。従っ て、検討報告書日以後に同報告書を閲覧する時点までの間に添付された会社及びその子会社の要約半 期連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事象と状況が発生することもあり、これにより本要約半期連結 財務諸表の検討報告書が修正されることもあります。
  • 5. 要約半期連結財務諸表 第 19 期 第 2 四半期 2013 年 04 月 01 日 から 2013 年 06 月 30 日 まで 第 19 期 半期 2013 年 01 月 01 日 から 2013 年 06 月 30 日 まで 第 18 期 第 2 四半期 2012 年 04 月 01 日 から 2012 年 06 月 30 日 まで 第 18 期 半期 2012 年 01 月 01 日 から 2012 年 06 月 30 日 まで “添付の要約半期連結財務諸表は当社が作成したものです。” 現代カード・カンパニー・リミテッド 代表理事 ジョン・テヨン
  • 6. 半期財務諸表 要約半期連結財務状態表 第19期半期 2013年6月30日現在 現代カード・カンパニー・リミテッド及びその子会社 科目 注記 第19期半期末 第19期半期末 (単位:ウォン) (単位:ウォン) (単位:千円) (単位:千円) 資 産 I.現金及び預け金 5、28、29 898,352,445,431 76,969,751 1.現金及び現金性資産 865,320,945,431 74,139,652 2.預け金 33,031,500,000 2,830,099 Ⅱ.投資金融資産 29 1,766,969,764 151,392 1.売却可能金融資産 1,766,969,764 151,392 Ⅲ.カード資産 6、7、25、26、28、29 9,110,762,341,065 780,599,095 1.カード代金立替金 5,916,717,881,945 506,937,230 貸倒引当金 (61,884,143,548) (5,302,159) 繰延附帯収益 (5,878,367,711) (503,651) 現在価値割引差金 (3,329,811,106) (285,294) 2.キャッシングサービス 884,799,487,475 75,808,550 貸倒引当金 (31,531,841,640) (2,701,610) 3.カードローン 2,504,233,526,906 214,559,699 貸倒引当金 (91,565,941,117) (7,845,259) 繰延附帯収益 - - 現在価値割引差金 (798,450,139) (68,410) Ⅳ.有形固定資産 8、10、13、26 269,786,837,700 23,115,010 1.土地 122,011,816,788 10,453,825 2.建物 77,322,259,133 6,624,878 減価償却累計額 (5,326,030,145) (456,328) 3.車両運搬具 246,898,071 21,154 減価償却累計額 (139,722,238) (11,971) 4.什器備品 150,775,740,279 12,918,283 減価償却累計額 (100,800,079,892) (8,636,429) 5.ファイナンスリース資産 3,334,009,504 285,654 減価償却累計額 (2,500,507,127) (214,240) 6. 建設仮勘定 24,862,453,327 2,130,185 V.その他金融資産 5、7、17、28、29 187,862,262,103 16,095,811 4
  • 7. 科目 注記 第19期半期末 第19期半期末 (単位:ウォン) (単位:ウォン) (単位:千円) (単位:千円) 1.未収入金 91,618,677,986 7,849,777 貸倒引当金 (832,268,213) (71,308) 2.未収収益 47,216,613,784 4,045,462 貸倒引当金 (1,256,909,604) (107,690) 3.預け保証金 35,739,126,405 3,062,085 4.金融デリバティブ資産 15,377,021,745 1,317,485 VI.その他非金融資産 7、9、23、26 301,084,850,683 25,796,586 1.前払金 20,843,863,838 1,785,877 貸倒引当金 (657,606,306) (56,343) 2.前払費用 47,933,214,416 4,106,860 3.無形固定資産 79,467,176,450 6,808,652 4.繰延税金資産 150,798,835,781 12,920,262 5.雑資産 2,699,366,504 231,278 資 産 総 計 10,769,615,706,746 922,727,645 負 債 I.借入負債 6,549,911,198,166 561,188,467 1.借入金 11、28、29 225,000,000,000 19,277,728 2.社債 12、28、29 6,332,705,500,000 542,578,546 社債割引発行差金 (7,794,301,834) (667,806) II.純確定給付負債 14 15,220,953,718 1,304,113 1.確定給付債務 48,127,208,386 4,123,481 社外積立資産 (32,874,500,468) (2,816,647) 国民年金転換金 (31,754,200) (2,721) III.その他金融負債 13、17、26、28、29 1,388,749,661,186 118,986,391 1.未払金 1,069,898,594,668 91,667,617 2.預り金 127,969,844,577 10,964,301 3.未払費用 177,832,064,311 15,236,436 4.ファイナンスリース負債 882,577,908 75,618 5.金融デリバティブ負債 3,530,260,718 302,468 6.受入保証金 8,636,319,004 739,949 IV.その他非金融負債 15、16、24、26 539,421,452,558 46,216,977 1.預り金 7,832,724,945 671,098 2.前受収益 405,217,899,315 34,718,579 3.引当負債 81,120,429,170 6,950,300 5
  • 8. 科目 注記 第19期半期末 第19期半期末 (単位:ウォン) (単位:ウォン) (単位:千円) (単位:千円) 4.当期法人税負債 45,250,399,128 3,876,999 負 債 総 計 8,493,303,265,628 727,695,949 資 本 Ⅰ.支配企業の所有株に帰属 される資本 2,276,292,621,118 195,029,998 1.資本金 18 802,326,430,000 68,742,358 2.その他払込資本 18 57,704,443,955 4,944,047 3.利益剰余金 2、19、21 1,432,060,825,253 122,697,239 4.その他資本構成要素 2、20、27 (15,799,078,090) (1,353,646) Ⅱ.非支配持分 19,820,000 1,698 資 本 総 計 2,276,312,441,118 195,031,696 負債及び資本総計 10,769,615,706,746 922,727,645 別添要約半期連結財務諸表に対する注記を参照されたい。 6
  • 9. 要約半期連結財務状態表 第18期 2012年12月31日現在 現代カード・カンパニー・リミテッド及びその子会社 科目 注記 第18期末 第18期末 (単位:ウォン) (単位:ウォン) (単位:千円) (単位:千円) 資 産 I.現金及び預け金 5、28、29 824,576,295,193 70,648,699 1.現金及び現金性資産 791,547,295,193 67,818,815 2.預け金 33,029,000,000 2,829,885 Ⅱ.投資金融資産 29 1,766,969,764 151,392 1.売却可能金融資産 1,766,969,764 151,392 Ⅲ.カード資産 6、7、25、26、28、29 9,707,037,675,915 831,687,245 1.カード代金立替金 6,605,330,672,135 565,936,741 貸倒引当金 (65,651,904,082) (5,624,976) 繰延附帯収益 (3,651,254,547) (312,835) 現在価値割引差金 (5,318,007,395) (455,640) 2.キャッシングサービス 940,018,848,827 80,539,678 貸倒引当金 (33,786,081,729) (2,894,751) 3.カードローン 2,352,281,466,786 201,540,630 貸倒引当金 (81,374,181,403) (6,972,041) 繰延附帯収益 (361,487) (31) 現在価値割引差金 (811,521,190) (69,530) Ⅳ.有形固定資産 8、10、13、26 264,383,090,858 22,652,023 1.土地 122,011,816,788 10,453,825 2.建物 64,818,348,743 5,553,558 減価償却累計額 (4,487,750,009) (384,505) 3.車両運搬具 502,527,419 43,056 減価償却累計額 (339,062,442) (29,050) 4.什器備品 146,838,561,416 12,580,950 減価償却累計額 (90,148,123,852) (7,723,782) 5.ファイナンスリース資産 3,334,009,504 285,654 減価償却累計額 (1,944,838,877) (166,631) 6. 建設仮勘定 23,797,602,168 2,038,950 V.その他金融資産 5、7、17、28、29 182,291,908,888 15,618,550 1.未収入金 86,380,588,135 7,400,984 7
  • 10. 科目 注記 第18期末 第18期末 (単位:ウォン) (単位:ウォン) (単位:千円) (単位:千円) 貸倒引当金 (993,537,767) (85,125) 2.未収収益 44,923,665,252 3,849,005 貸倒引当金 (1,268,903,451) (108,718) 3.預け保証金 52,348,673,218 4,485,171 4.金融デリバティブ資産 901,423,501 77,233 VI.その他非金融資産 7、9、23、26 272,207,674,777 23,322,424 1.前払金 11,259,725,327 964,720 貸倒引当金 (5,024,020) (430) 2.前払費用 48,279,724,993 4,136,548 3.無形固定資産 74,664,032,134 6,397,124 4.繰延税金資産 135,666,642,303 11,623,754 5.雑資産 2,342,574,040 200,709 資 産 総 計 11,252,263,615,395 964,080,334 負 債 I.借入負債 7,020,675,825,125 601,523,011 1.借入金 11、28、29 487,500,000,000 41,768,410 2.社債 12、28、29 6,542,646,500,000 560,566,037 社債割引発行差金 (9,470,674,875) (811,436) II.純確定給付負債 14 10,695,054,186 916,339 1.確定給付債務 44,474,112,444 3,810,488 社外積立資産 (33,745,418,158) (2,891,267) 国民年金転換金 (33,640,100) (2,882) III.その他金融負債 13、17、26、28、29 1,517,676,783,211 130,032,711 1.未払金 1,186,714,518,145 101,676,264 2.預り金 123,824,521,370 10,609,135 3.未払費用 139,353,829,793 11,939,668 4.ファイナンスリース負債 1,452,239,137 124,426 5.金融デリバティブ負債 53,554,957,780 4,588,524 6.受入保証金 12,776,716,986 1,094,694 IV.その他非金融負債 15、16、24、26 510,925,525,182 43,775,481 1.預り金 6,968,385,070 597,043 2.前受収益 397,830,493,299 34,085,635 3.引当負債 75,687,285,760 6,484,795 4.当期法人税負債 30,439,361,053 2,608,008 8
  • 11. 科目 注記 第18期末 第18期末 (単位:ウォン) (単位:ウォン) (単位:千円) (単位:千円) 負 債 総 計 9,059,973,187,704 776,247,542 資 本 Ⅰ.支配企業の所有株に帰属 される資本 2,192,270,607,691 187,831,093 1.資本金 18 802,326,430,000 68,742,358 2.その他払込資本 18 57,704,443,955 4,944,047 3.利益剰余金 2、19、21 1,348,744,482,014 115,558,796 4.その他資本構成要素 2、20、27 (16,504,748,278) (1,414,107) Ⅱ.非支配持分 19,820,000 1,698 資 本 総 計 2,192,290,427,691 187,832,792 負債及び資本総計 11,252,263,615,395 964,080,334 別添要約半期連結財務諸表に対する注記を参照されたい。 9
  • 12. 要約半期連結包括損益計算書 第19期第2四半期 2013年4月1日から2013年6月30日まで 第19期第2 半期 2013年1月1日から2013年6月30日まで 現代カード・カンパニー・リミテッド及びその子会社 科目 注記 第19期半期 第19期半期 3ヶ月 累積 3ヶ月 累積 (単位:ウォン) (単位:ウォン) (単位:千円) (単位:千円) Ⅰ.営業収益 665,371,390,654 1,307,474,500,667 57,008,216 112,022,833 1.カード収益 26、29、31 616,783,626,697 1,208,213,051,219 52,845,275 103,518,233 2.受取利息 29、30 5,680,294,578 10,521,560,550 486,681 901,475 3.投資金融資産評価及び処分 利益 29 - 54,123,600 - 4,637 4.配当金収益 - 178,460,199 - 15,290 5.未使用約定引当負債戻入 16 940,010,895 433,850,851 80,539 37,172 6.その他営業収益 29、32 41,967,458,484 88,073,454,248 3,595,721 7,546,027 Ⅱ.営業費用 614,421,797,567 1,194,630,426,450 52,642,916 102,354,490 1.カード費用 26、29、31 272,565,416,432 519,710,918,600 23,353,075 44,528,203 2.支払利息 29、30 77,570,269,022 156,988,322,213 6,646,127 13,450,570 3.販売費及び管理費 2、14、22、26 152,084,202,967 295,667,053,019 13,030,391 25,332,395 人件費 36,864,218,306 76,717,010,183 3,158,482 6,573,021 一般経費 115,219,984,661 218,950,042,836 9,871,909 18,759,375 4.流動化費用 80,798,501 201,014,017 6,923 17,223 5.貸倒償却費及び債権売却損 59,726,038,074 114,753,837,999 5,117,255 9,831,970 10
  • 13. 科目 注記 第19期半期 第19期半期 3ヶ月 累積 3ヶ月 累積 (単位:ウォン) (単位:ウォン) (単位:千円) (単位:千円) 失 6.未使用約定引当負債繰入 16 - - - - 7.その他営業費用 29、32 52,395,072,571 107,309,280,602 4,489,146 9,194,129 III.営業利益 50,949,593,087 112,844,074,217 4,365,299 9,668,344 Ⅳ.営業外収益 769,494,290 1,538,342,040 65,929 131,803 1.有形固定資産処分利益 2,462,612 80,795,812 211 6,922 2.賃貸料収益 26 716,087,444 1,361,777,309 61,354 116,675 3.雑利益 50,944,234 95,768,919 4,365 8,205 Ⅴ.営業外費用 160,530,219 858,716,434 13,754 73,574 1.寄付金 68,798,990 265,172,190 5,895 22,720 2.有形固定資産処分損失 91,731,229 593,544,244 7,859 50,854 Ⅵ.税引前純利益 51,558,557,158 113,523,699,823 4,417,475 9,726,573 Ⅶ.法人税費用 2、23 15,445,523,417 30,207,356,584 1,323,354 2,588,130 Ⅷ.半期純利益 36,113,033,741 83,316,343,239 3,094,121 7,138,443 Ⅸ.その他包括損益 2、27 3,621,229,138 705,670,188 310,263 60,461 1.後続的に当期損益に組み替 えられない項目 1,395,085,968 353,903,847 119,529 30,322 確定給付債務の再測定要素 1,840,482,807 466,891,619 157,690 40,003 当期損益に組み替えられない 項目の法人税 (445,396,839) (112,987,772) (38,161) (9,681) 2.後続的に当期損益に組み替 2,226,143,170 351,766,341 190,733 30,139 11
  • 14. 科目 注記 第19期半期 第19期半期 3ヶ月 累積 3ヶ月 累積 (単位:ウォン) (単位:ウォン) (単位:千円) (単位:千円) えられる項目 キャッシュ・フロー・ヘッジ デリバティブ評価損益 2,936,864,341 441,295,306 251,627 37,810 当期損益に組み替えられる項 目の法人税 (710,721,171) (89,528,965) (60,894) (7,671) X.半期総包括利益 2 39,734,262,879 84,022,013,427 3,404,384 7,198,904 XI.半期純利益の帰属: 36,113,033,741 83,316,343,239 3,094,121 7,138,443 支配企業の所有株 36,113,033,741 83,316,343,239 3,094,121 7,138,443 非支配持分 - - - - XII.半期総包括利益の帰属 39,734,262,879 84,022,013,427 3,404,384 7,198,904 支配企業の所有主 39,734,262,879 84,022,013,427 3,404,384 7,198,904 非支配持分 - - - - 別添要約半期連結財務諸表に対する注記を参照されたい。 12
  • 15. 要約半期連結包括損益計算書 第18期第2四半期 2012年4月1日から2012年6月30日まで 第18期第2 半期 2012年1月1日から2012年6月30日まで 現代カード・カンパニー・リミテッド及びその子会社 科目 注記 第18期半期 第18期半期 3ヶ月 累積 3ヶ月 累積 (単位:ウォン) (単位:ウォン) (単位:千円) (単位:千円) Ⅰ.営業収益 619,090,222,396 1,233,986,392,502 53,042,901 105,726,461 1.カード収益 26、29、31 596,020,112,472 1,182,844,074,854 51,066,282 101,344,649 2.受取利息 29、30 4,750,680,827 10,046,723,333 407,033 860,791 3.投資金融資産評価及び処分 利益 29 - 67,000,000 - 5,740 4.配当金収益 - 232,822,339 - 19,948 5.未使用約定引当負債戻入 16 225,277,347 - 19,301 - 6.その他営業収益 29、32 18,094,151,750 40,795,771,976 1,550,285 3,495,332 Ⅱ.営業費用 576,721,129,572 1,112,748,156,826 49,412,769 95,338,916 1.カード費用 26、29、31 278,513,544,223 529,561,625,310 23,862,704 45,372,199 2.支払利息 29、30 86,578,547,921 173,241,397,774 7,417,945 14,843,113 3.販売費及び管理費 2、14、22、26 148,340,448,423 280,412,675,828 12,709,630 24,025,419 人件費 31,777,581,011 61,114,611,409 2,722,665 5,236,226 一般経費 116,562,867,412 219,298,064,419 9,986,965 18,789,193 4.流動化費用 66,607,876 175,866,798 5,707 15,068 5.貸倒償却費及び債権売却損 55,872,178,959 98,186,842,299 4,787,061 8,412,530 13
  • 16. 科目 注記 第18期半期 第18期半期 3ヶ月 累積 3ヶ月 累積 (単位:ウォン) (単位:ウォン) (単位:千円) (単位:千円) 失 6.未使用約定引当負債繰入 16 - 1,501,400,815 - 128,638 7.その他営業費用 29、32 7,349,802,170 29,668,348,002 629,722 2,541,948 III.営業利益 42,369,092,824 121,238,235,676 3,630,133 10,387,545 Ⅳ.営業外収益 690,694,318 991,325,979 59,178 84,936 1.有形固定資産処分利益 3,095,000 3,095,000 265 265 2.賃貸料収益 26 636,751,664 884,317,757 54,556 75,767 3.雑利益 50,847,654 103,913,222 4,357 8,903 Ⅴ.営業外費用 503,824,042 982,177,794 43,167 84,152 1.寄付金 494,344,877 900,582,338 42,355 77,161 2.有形固定資産処分損失 9,479,165 81,595,456 812 6,991 Ⅵ.税引前純利益 42,555,963,100 121,247,383,861 3,646,143 10,388,329 Ⅶ.法人税費用 2、23 11,319,520,387 15,135,069,474 969,843 1,296,754 Ⅷ.半期純利益 31,236,442,713 106,112,314,387 2,676,301 9,091,575 Ⅸ.その他包括損益 2、27 (1,949,464,327) 3,160,937,202 (167,028) 270,825 1.後続的に当期損益に組み替 えられない項目 (520,679,587) (398,853,165) (44,611) (34,173) 確定給付債務の再測定要素 (686,912,384) (526,191,511) (58,854) (45,083) 当期損益に組み替えられない 項目の法人税 166,232,797 127,338,346 14,243 10,910 2.後続的に当期損益に組み替 (1,428,784,740) 3,559,790,367 (122,417) 304,999 14
  • 17. 科目 注記 第18期半期 第18期半期 3ヶ月 累積 3ヶ月 累積 (単位:ウォン) (単位:ウォン) (単位:千円) (単位:千円) えられる項目 キャッシュ・フロー・ヘッジ デリバティブ評価損益 (1,852,064,135) 4,719,199,909 (158,683) 404,335 当期損益に組み替えられる項 目の法人税 423,279,395 (1,159,409,542) 36,266 (99,337) X.半期総包括利益 2 29,286,978,386 109,273,251,589 2,509,273 9,362,400 XI.半期純利益の帰属: 31,236,442,713 106,112,314,387 2,676,301 9,091,575 支配企業の所有株 31,236,442,713 106,112,314,387 2,676,301 9,091,575 非支配持分 - - - - XII.半期総包括利益の帰属 29,286,978,386 109,273,251,589 2,509,273 9,362,400 支配企業の所有主 29,286,978,386 109,273,251,589 2,509,273 9,362,400 非支配持分 - - - - 別添要約半期連結財務諸表に対する注記を参照されたい。 15
  • 18. 要約半期連結資本変動表 第19期半期 2013年1月1日から2013年6月30日まで 第18期半期 2012年1月1日から2012年6月30日まで 現代カード・カンパニー・リミテッド及びその子会社 (単位:ウォン) 科目 資本金 その他払込資本 利益剰余金 その他資本構成要素 支配企業の所有株帰属 非支配持分 総計 株式発行超過金 その他資本剰余金 キャッシュ・フロ ー・ヘッジ積立金 確定給付債務の 再測定要素 2012.1.1 802,326,430,000 45,399,364,539 12,305,079,416 1,148,396,655,980 (11,764,319,031) - 1,996,663,210,904 19,820,000 1,996,683,030,904 会計政策の変更効果 - - - 6,049,230,616 - (6,049,230,616) - - - 修正後再作成された金額 802,326,430,000 45,399,364,539 12,305,079,416 1,154,445,886,596 (11,764,319,031) (6,049,230,616) 1,996,663,210,904 19,820,000 1,996,683,030,904 総包括利益 - - - - - - - - - 半期純利益 - - - 106,112,314,387 - - 106,112,314,387 - 106,112,314,387 その他包括利益 - - - - 3,559,790,367 (398,853,165) 3,160,937,202 - 3,160,937,202 子会社投資の取得 - - - - - - - 9,910,000 9,910,000 2012.6.30 802,326,430,000 45,399,364,539 12,305,079,416 1,260,558,200,983 (8,204,528,664) (6,448,083,781) 2,105,936,462,493 29,730,000 2,105,966,192,493 2013.1.1 802,326,430,000 45,399,364,539 12,305,079,416 1,339,725,219,219 (7,485,485,483) - 2,192,270,607,691 19,820,000 2,192,290,427,691 会計政策の変更効果 - - - 9,019,262,795 - (9,019,262,795) - - - 修正後再作成された金額 802,326,430,000 45,399,364,539 12,305,079,416 1,348,744,482,014 (7,485,485,483) (9,019,262,795) 2,192,270,607,691 19,820,000 2,192,290,427,691 総包括損益 - - - - - - - - - 半期純利益 - - - 83,316,343,239 - - 83,316,343,239 - 83,316,343,239 その他包括損失 - - - - 351,766,341 353,903,847 705,670,188 - 705,670,188 2013.6.30 802,326,430,000 45,399,364,539 12,305,079,416 1,432,060,825,253 (7,133,719,142) (8,665,358,948) 2,276,292,621,118 19,820,000 2,276,312,441,118 16
  • 19. 別添要約半期連結財務諸表に対する注記を参照されたい。 要約半期連結資本変動表 第19期半期 2013年1月1日から2013年6月30日まで 第18期半期 2012年1月1日から2012年6月30日まで 現代カード・カンパニー・リミテッド及びその子会社 (単位:千円) 科目 資本金 その他払込資本 利益剰余金 その他資本構成要素 支配企業の所有株帰属 非支配持分 総計 株式発行超過金 その他資本剰余金 キャッシュ・フロ ー・ヘッジ積立金 確定給付債務の 再測定要素 2012.1.1 68,742,358 3,889,763 1,054,284 98,393,236 (1,007,953) - 171,071,688 1,698 171,073,387 会計政策の変更効果 - - - 518,291 - (518,291) - - - 修正後再作成された金額 68,742,358 3,889,763 1,054,284 98,911,527 (1,007,953) (518,291) 171,071,688 1,698 171,073,387 総包括利益 - - - - - - - - - 半期純利益 - - - 9,091,575 - - 9,091,575 - 9,091,575 その他包括利益 - - - - 304,999 (34,173) 270,825 - 270,825 子会社投資の取得 - - - - - - - 849 849 2012.6.30 68,742,358 3,889,763 1,054,284 108,003,102 (702,954) (552,464) 180,434,088 2,547 180,436,636 2013.1.1 68,742,358 3,889,763 1,054,284 114,786,036 (641,347) - 187,831,093 1,698 187,832,792 会計政策の変更効果 - - - 772,760 - (772,760) - - - 修正後再作成された金額 68,742,358 3,889,763 1,054,284 115,558,796 (641,347) (772,760) 187,831,093 1,698 187,832,792 総包括損益 - - - - - - - - - 半期純利益 - - - 7,138,443 - - 7,138,443 - 7,138,443 その他包括損失 - - - - 30,139 30,322 60,461 - 60,461 2013.6.30 68,742,358 3,889,763 1,054,284 122,697,239 (611,208) (742,437) 195,029,998 1,698 195,031,696 17
  • 21. 要約半期連結キャッシュ・フロー計算書 第19期半期 2013年1月1日から2013年6月30日まで 現代カード・カンパニー・リミテッド及びその子会社 科 目 第19期半期 第19期半期 (単位:ウォン) (単位:ウォン) (単位:千円) (単位:千円) I.営業活動によるキャッシュ・フロー 627,855,971,238 53,793,940 1. 半期純利益 83,316,343,239 7,138,443 2. 調整事項 法人税費用 30,207,356,584 2,588,130 受取利息 (10,521,560,550) (901,475) 支払利息 156,988,322,213 13,450,570 配当金収益 (178,460,199) (15,290) 貸倒償却費及び債権売却損失 114,753,837,999 9,831,970 退職給付 4,961,517,936 425,097 減価償却費 13,926,213,844 1,193,181 無形固定資産償却費 7,673,834,471 657,485 外貨換算損失 64,020,906,906 5,485,234 デリバティブ評価及び取引損失 - - 未使用約定引当負債繰入(戻入)額 (433,850,851) (37,172) 引当負債繰入(戻入)額 9,079,488,327 777,920 有形固定資産売却損失 593,544,244 50,854 その他営業費用 649,419,811 55,642 売却可能金融資産減損損失戻入 (54,123,600) (4,637) 外貨換算利益 - - デリバティブ評価及び取引利益 (64,059,000,000) (5,488,498) カード資産現在価値割引差金償却 (9,378,140,749) (803,508) カード資産繰延付帯収益償却 (9,216,903,158) (789,693) 有形固定資産売却利益 (80,795,812) (6,922) その他営業収益 (98,123,997) (8,407) 3. 運転資本の変動 カード資産の減少(増加) 499,715,163,929 42,814,991 その他金融資産の増加 (7,746,943,649) (663,749) その他資産の増加 (9,928,533,288) (850,665) デリバティブ資産の増加 - - 確定給付債務の減少 (1,363,786,702) (116,848) 19
  • 22. 科 目 第19期半期 第19期半期 (単位:ウォン) (単位:ウォン) (単位:千円) (単位:千円) 社外積立資産の減少 1,404,207,714 120,311 デリバティブ負債の増加 - - ファイナンスリース負債の減少 (569,661,229) (48,808) その他金融負債の減少 (89,004,730,902) (7,625,818) その他負債の増加 7,492,918,739 641,984 4. 営業活動により発生した現金 受取利息の受取 10,737,465,816 919,973 支払利息の支払 (144,477,387,323) (12,378,648) 配当金の受取 178,460,199 15,290 法人税の納付 (30,731,028,724) (2,632,997) Ⅱ.投資活動によるキャッシュ・フロー (15,819,101,715) (1,355,361) 売却可能金融資産の処分 54,123,600 4,637 有形固定資産の売却 94,432,052 8,091 無形固定資産の処分 - - 預け保証金の純減少 16,504,034,090 1,414,046 預け金の純増加 (2,500,000) (214) 有形固定資産の取得 (19,870,172,670) (1,702,452) 無形固定資産の取得 (12,599,018,787) (1,079,469) Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロー (538,263,219,285) (46,117,741) 借入金の増加 2,765,000,000,000 236,901,855 社債の発行 1,589,863,444,525 136,217,577 非支配株主持分の増加 - - 借入金の償還 (3,027,500,000,000) (259,392,537) 社債の償還 (1,865,626,663,810) (159,844,636) Ⅳ. 現金及び現金性資産の増加 73,773,650,238 6,320,837 Ⅴ. 期首の現金及び現金性資産 791,547,295,193 67,818,815 Ⅵ. 半期末の現金及び現金性資産 865,320,945,431 74,139,652 別添要約半期連結財務諸表に対する注記を参照されたい。 20
  • 23. 連結キャッシュ・フロー計算書 第18期半期 2012年1月1日から2012年6月30日まで 現代カード・カンパニー・リミテッド及びその子会社 科 目 第18期半期 第18期半期 (単位:ウォン) (単位:ウォン) (単位:千円) (単位:千円) I.営業活動によるキャッシュ・フロー (28,194,790,031) (2,415,696) 1. 半期純利益 106,112,314,387 9,091,575 2. 調整事項 法人税費用 15,135,069,474 1,296,754 受取利息 (10,046,723,333) (860,791) 支払利息 173,241,397,774 14,843,113 配当金収益 (232,822,339) (19,948) 貸倒償却費及び債権売却損失 98,186,842,299 8,412,530 退職給付 4,754,020,152 407,319 減価償却費 13,278,266,528 1,137,666 無形固定資産償却費 6,920,354,234 592,928 外貨換算損失 11,773,479,686 1,008,737 デリバティブ評価及び取引損失 799,000,000 68,457 未使用約定引当負債繰入(戻入)額 1,501,400,815 128,638 引当負債繰入(戻入)額 (899,560,160) (77,073) 有形固定資産売却損失 81,595,456 6,991 その他営業費用 140,502,637 12,038 売却可能金融資産減損損失戻入 (67,000,000) (5,740) 外貨換算利益 (13,249,097) (1,135) デリバティブ評価及び取引利益 (11,767,500,000) (1,008,225) カード資産現在価値割引差金償却 (23,080,028,495) (1,977,469) カード資産繰延付帯収益償却 (10,117,027,449) (866,815) 有形固定資産売却利益 (3,095,000) (265) その他営業収益 (140,502,337) (12,038) 3. 運転資本の変動 カード資産の減少(増加) (191,380,340,206) (16,397,236) その他金融資産の増加 (5,799,746,264) (496,915) その他資産の増加 (2,402,187,070) (205,816) デリバティブ資産の増加 (12,629,999,999) (1,082,123) 確定給付債務の減少 (1,755,860,759) (150,440) 21
  • 24. 科 目 第18期半期 第18期半期 (単位:ウォン) (単位:ウォン) (単位:千円) (単位:千円) 社外積立資産の減少 658,753,726 56,441 デリバティブ負債の増加 11,724,000,000 1,004,498 ファイナンスリース負債の減少 (540,964,321) (46,349) その他金融負債の減少 (31,253,267,031) (2,677,742) その他負債の増加 26,330,451,805 2,255,961 4. 営業活動により発生した現金 受取利息の受取 11,501,389,530 985,425 支払利息の支払 (165,480,031,763) (14,178,129) 配当金の受取 232,822,339 19,948 法人税の納付 (42,956,545,250) (3,680,465) Ⅱ.投資活動によるキャッシュ・フロー (67,668,334,761) (5,797,741) 売却可能金融資産の処分 67,000,000 5,740 有形固定資産の売却 3,100,000 266 無形固定資産の処分 1,250,000,000 107,098 預け保証金の純減少 9,860,120,861 844,803 預け金の純増加 - - 有形固定資産の取得 (75,042,053,649) (6,429,512) 無形固定資産の取得 (3,806,501,973) (326,136) Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロー 112,902,701,347 9,673,367 借入金の増加 4,190,000,000,000 358,994,131 社債の発行 1,836,689,791,347 157,365,359 非支配株主持分の増加 9,910,000 849 借入金の償還 (4,290,000,000,000) (367,562,010) 社債の償還 (1,623,797,000,000) (139,124,963) Ⅳ. 現金及び現金性資産の増加 17,039,576,555 1,459,930 Ⅴ. 期首の現金及び現金性資産 830,022,903,023 71,115,358 Ⅵ. 半期末の現金及び現金性資産 847,062,479,578 72,575,288 別添要約半期連結財務諸表に対する注記を参照されたい。 22
  • 25. 半期財務諸表に対する注記 第 19 期第 2 四半期 2013 年 4 月 1 日から 2013 年 6 月 30 日まで 第 19 期第 2 半期 2013 年 1 月 1 日から 2013 年 6 月 30 日まで 第 18 期第 2 四半期 2012 年 4 月 1 日から 2012 年 6 月 30 日まで 第 18 期第 2 半期 2012 年 1 月 1 日から 2012 年 6 月 30 日まで 現代カード・カンパニー・リミテッド及びその子会社 1. 一般事項 現代カード・カンパニー・リミテッド(以下「当社」)はソウル特別市永登浦区汝矣島洞に本社を置い ており、クレジットカード事業を営んでいます。当社は 1995 年 6 月 15 日に韓国信用流通㈱からクレ ジットカード事業部門の一切を包括的に譲り受け、1995 年 6 月 16 日に㈱ダイナスクラブコリアとして クレジットカード業の認可を受けて営業活動を展開し、現在は与信専門金融業法及び関連規定の適用 を受けています。 当社は当半期末現在、約 874 万名のクレジットカード会員、203 万店余りの加盟店、159 店の支店、営 業所、ポスト等を運営しています。 当社の資本金は数回の有償増資及び自己株式の消却等を通じて当半期末現在において 802,326 百万ウ ォンであり、当半期末及び前期末現在の株主現況は次の通りです。 株主 当半期末 前期末 株式数(株) 持分比率 株式数(株) 持分比率 現代自動車㈱ 59,301,937 36.96% 50,572,187 31.52% 起亜自動車㈱ 18,422,142 11.48% 18,422,142 11.48% 現代製鉄㈱ - 0.00% 8,729,750 5.44% GE キャピタルインターナショナルホー ルディングス 69,000,073 43.00% 69,000,073 43.00% 現代コマーシャル 8,889,622 5.54% 8,889,622 5.54% その他 4,851,512 3.02% 4,851,512 3.02% 合計 160,465,286 100.00% 160,465,286 100.00% 23
  • 26. 2. 財務諸表の作成基準及び有意的会計政策 (1) 半期連結財務諸表の作成基準 当社と当社の子会社(以下「連結実体」)の連結財務諸表は年次財務諸表が属する期間の一部に対し て企業会計基準書第 1034 号‘中間財務報告’を適用して作成する中間財務諸表です。同要約中間財務 諸表に対する理解のためには、韓国採択国際会計基準により作成された 2012 年 12 月 31 日に終了する 会計年度に対する年次連結財務諸表とともに利用しなければなりません。 中間財務諸表の作成に適用された重要な会計政策は下記で説明する基準書や解釈書の導入に関する影 響を除いては 2012 年 12 月 31 日に終了する会計年度に対する年次連結財務諸表の作成時に採択した会 計政策と同一です。 1)当半期から新たに導入された基準書及び解釈書とこれによる会計政策変更の内容は次の通りです。 - 企業会計基準書第 1001 号財務諸表の表示(改正) 同改正事項はその他包括損益項目を後続的に当期損益に組替えられない項目と特定条件を充たす時に 当期損益に組替えられる項目に区分して表示することを主な内容としています。同改正事項は財務諸 表の表示のみに影響を及ぼす事項として、連結実体の財務状態と経営成果には影響を及ぼしません。 比較表示されている連結財務諸表は遡及適用による変更事項を反映して再作成しました。 - 企業会計基準書第 1019 号従業員給与(改正) 同改正事項は保険数理的損益の認識選択権のうち、回廊アプローチと当期損益認識法を廃止し保険数 理的損益をその他包括損益として認識するように要求しています。また、社外積立資産に対する期待 収益は期待収益率の代わりに確定給付債務を測定する時に使用した割引率を適用して測定した後、純 確定給付負債の純支払利息に含めて表示します。一方、稼得されない過去勤務原価は制度の改正や縮 小が発生した時に関する構造調整原価や解雇給与を認識する時のうち、早い日に費用で即時認識しま す。連結実体は同会計政策の変更による効果を遡って適用し、比較表示された連結財務諸表はこのよ うな遡及適用による変更事項を反映して再作成しました。 - 企業会計基準書第 1107 号金融商品:開示(改正) 同改正事項は金融資産と金融負債の相殺表示を主な内容としており、企業会計基準書第 1032 号で規定 する金融資産と金融負債の相殺要件を充たすか否かとは関係なく、法的に執行可能な一括相殺約定ま たはこれと類似な約定によって金融商品を相殺できる権利と担保提供約定のような相殺関連約定に対 24
  • 27. する情報を開示するように規定しています。連結実体は同改正事項で規定している金融資産と金融負 債の相殺に対する情報を比較表示される期間に遡って開示しました。(注記 29(2)参照) - 企業会計基準書第 1110 号連結財務諸表(制定) 同基準書は既存の企業会計基準書第 1027 号‘連結財務諸表と別途財務諸表’のうち、連結財務諸表に 関する規定及び企業会計基準解釈書第 2012 号‘連結:特殊目的企業’を代替する基準書として、特殊 目的企業を含むすべての企業に対する支配力を判断するための単一の基準を提示しています。同基準 書によると、投資者が被投資者に対する関与で変動利益に晒されるかまたは変動利益に対する権利が あり、被投資者に対する自分の力でそのような利益に影響を及ぼすことができる時に被投資者を支配 すると規定しています。同制定事項の導入が連結財務諸表に及ぼす影響はありません。 - 企業会計基準書第 1111 号共同約定(制定) 同基準書は二つ以上の当事者が共同支配力を有する共同約定を約定当事者の権利と義務によって共同 営業と共同企業に分類するように規定してします。共同営業は約定の共同支配力を有する当事者(共 同営業者)が約定の資産に対する権利と負債に対する義務を有する共同約定であり、共同企業は約定 の共同支配力を保有する当事者(共同企業参加者)が約定の純資産に対する権利を有する共同約定で す。共同営業の場合、共同営業者は共同約定の資産、負債、収益及び費用のうち、自身の分を認識す る会計処理を行い、共同企業の場合、参与者は共同企業に対する投資資産に持分法を適用して会計処 理を行います。同会計政策の変更が連結財務諸表に及ぼす影響はありません。 -企業会計基準書第 1112 号他企業に対する持分の開示(制定) 同基準書は子会社、関係企業、共同約定及び非連結構造化企業に対するすべての形態の持分を有して いる企業の開示を規定しており、他企業に対する持分の性格と他企業の持分に関するリスクを開示し、 他企業に対する持分が連結実体の財務状態、財務成果及びキャッシュ・フローに及ぼす影響を開示す るように要求しています。同改正事項の導入により子会社に対する持分の影響を追加開示しました。 (注記 4 参照) - 企業会計基準書第 1113 号公正価値の測定(制定) 同基準書は公正価値の測定に関する単一の指針を提供しており、公正価値を定義し公正価値を測定す るための体系を樹立し、公正価値の測定に関する開示を規定しています。同基準書は公正価値を測定 日に市場参加者間の正常取引において資産を売却しながら受け取るか、負債を移転しながら支払うこ とになる価格と定義しています。公正価値は現行の市場状況で資産や負債の価格を決定する時、市場 参加者が使用することになる仮定を使って測定されます。同基準書による公正価値の測定のために公 25
  • 28. 正価値の測定対象となる特定資産や負債、資産や負債に対する正常取引が行われる市場、公正価値の 測定に使う適切な価値評価技法等を決定しなければなりません。また、同基準書は公正価値の測定に 関する幅広い開示事項を規定しています。同基準書の導入が連結財務諸表に及ぼす重要な影響はあり ません。 一方、当半期に新たに導入された基準書及び解釈書とこれによる会計政策の変更が連結財務状態表と 連結包括損益計算書に及ぼす影響は次の通りです。 (連結財務状態表) (単位:ウォン) 区 分 前期末 変更前 変更後 支配企業の所有主に帰属される資本 資本金及びその他払込資本 860,030,873,955 860,030,873,955 利益剰余金 1,339,725,219,219 1,348,744,482,014 その他資本構成要素 (7,485,485,483) (16,504,748,278) 非支配持分 19,820,000 19,820,000 資本計 2,192,290,427,691 2,192,290,427,691 (半期連結包括損益計算書) (単位:ウォン) 区 分 前半期 変更前 変更後 営業利益 120,712,044,165 121,238,235,676 営業外収益 991,325,979 991,325,979 営業外費用 982,177,794 982,177,794 税引前純利益 120,721,192,350 121,247,383,861 法人税費用 15,007,731,128 15,135,069,474 半期純利益 105,713,461,222 106,112,314,387 その他包括損益 3,559,790,367 3,160,937,202 1.後続的に当期損益に組み替えられない項目 - (398,853,165) 確定給付債務の再測定要素 - (526,191,511) 当期損益に組み替えられない項目の法人税 - 127,338,346 2.後続的に当期損益に組み替えられる項目 3,559,790,367 3,559,790,367 キャッシュ・フロー・ヘッジのデリバティブ評価損益 4,719,199,909 4,719,199,909 当期損益に組み替えられる項目の法人税 (1,159,409,542) (1,159,409,542) 26
  • 29. 区 分 前半期 変更前 変更後 半期総包括損益 109,273,251,589 109,273,251,589 2) 当半期末現在において制定・公表されましたが、まだ施行日が到来しておらず、適用していない韓 国採択国際会計基準の内訳は次の通りです。 - 企業会計基準書第 1032 号金融商品:表示(改正) 同改正事項は金融資産と金融負債の相殺表示に関する規定の意味を明確にして相殺の権利は将来の事 象による条件付ではならず、約定期間中いつでも行使できなければならず、企業自身と取引相手方が 正常的な事業過程である場合のみならず、債務不履行、支払不能等である場合も執行できなければな らないということ等を主な内容としており、2014 年 1 月 1 日以降開始する会計年度から適用される予 定です。連結実体は同基準書が連結財務諸表に及ぼす影響が重要ではないと判断しています。 3. 重要な判断と見積 中間財務諸表を作成することにおいて、経営者は会計政策の適用と資産・負債及び収益・費用に影響 を及ぼす判断、見積及び仮定をしなければなりません。実際の結果はこのような見積値と異なる可能 性があります。 中間財務諸表の作成のために連結実体の会計政策の適用と見積りの不確実性の主要源泉について経営 陣が下した重要な判断は 2012 年 12 月 31 日に終了する会計年度に対する年次連結財務諸表と同一です。 4. 子会社 当半期末及び前期末現在、子会社の詳細内訳は次の通りです。 区分 主な営業 活動 法人設立及び 営業所在地 所有持分率及び 議決権比率(%) 決算月 当半期末 前期末 プリヴィア第二次流動化専門有限会社 資産流動化 大韓民国 0.9 0.9 12 月 プリヴィア第三次流動化専門有限会社 資産流動化 大韓民国 0.9 0.9 1 月 27
  • 30. 現在、子会社は当社事業の必要性によって設立された特殊目的企業です。当社は特殊目的企業の設立 目的と設計に関与しており、特殊目的企業のリスクと便益の一部について晒されているため、子会社 に対する力を有していると判断されます。また、特殊目的企業のすべての意思決定は約款及び定款に よって自動操縦方式で遂行されており、当社は同約款及び定款内容の変更に対する統制権を行使でき ますので、自分の力を使用する能力を有していると判断しています。これにより、当社は持分率が過 半未満ですが、特殊目的企業を連結範囲に含めています。 一方、特殊目的企業が発行した流動化社債に関するデリバティブ契約から支払履行に対する問題が生 じる場合、取引相手方は当社に支払履行を請求することができます。 5. 使途が制限されているか担保として提供されている金融資産 当半期末及び前期末現在、使途が制限されている現金及び預け金等の構成内訳は次の通りです。 (単位:百万ウォン) 科目 金融機関名 当半期末 前期末 使途制限の内容 現金及び預け金 国民銀行ほか 19 16 当座開設保証金 新韓銀行ほか 33,000 33,000 担保預金 ミレエセット証券 13 13 社会的企業ファンド その他金融資産 韓国資産管理公社 9,246 9,246 大宇建設の売却に関する損失保証 エスクロー口座 合計 42,278 42,275 6. カード資産 当半期末及び前期末現在、主要カード資産の顧客別構成内訳は次の通りです。 (単位:百万ウォン) 区分 当半期末 前期末 家計 企業 合計 家計 企業 合計 カード資産 カード代金立替金(*) 5,359,131 548,379 5,907,510 6,116,731 479,630 6,596,361 キャッシングサービス 884,799 - 884,799 940,019 - 940,019 カードローン(*) 2,503,435 - 2,503,435 2,351,470 - 2,351,470 合計 8,747,365 548,379 9,295,744 9,408,220 479,630 9,887,850 28
  • 31. 区分 当半期末 前期末 家計 企業 合計 家計 企業 合計 貸倒引当金 (181,021) (3,961) (184,982) (176,050) (4,762) (180,812) 帳簿価額 8,566,344 544,418 9,110,762 9,232,170 474,868 9,707,038 構成比率 94.02% 5.98% 100.00% 95.11% 4.89% 100.00% (*) 繰延付帯収益及び現在価値割引差金を反映した金額である。 7. 貸倒引当金の変動内訳 当半期及び前半期中、貸倒引当金の変動内訳は次の通りです。 <当半期> (単位:百万ウォン) 区分 カード代金立替金 キャッシング サービス カードローン 貸付債権 その他資産 合計 期首 65,652 33,786 81,374 - 2,267 183,079 貸倒償却 (811) (231) (328) - - (1,370) 償却債権回収 359 489 151 - - 999 売却及び買戻 (18,180) (12,045) (17,149) - - (47,374) 繰入額 14,864 9,533 27,518 - 480 52,395 半期末 61,884 31,532 91,566 - 2,747 187,729 <前半期> (単位:百万ウォン) 区分 カード代金立替金 キャッシング サービス カードローン 貸付債権 その他資産 合計 期首 68,773 37,910 67,071 30 2,306 176,090 貸倒償却 (1,033) (249) (108) - - (1,390) 償却債権回収 349 559 184 - - 1,092 売却及び買戻 (10,757) (7,250) (8,045) - - (26,052) 繰入額 7,647 3,790 19,555 - 64 31,056 半期末 64,979 34,760 78,657 30 2,370 180,796 29
  • 32. 8. 有形固定資産 当半期及び前半期中、有形固定資産の変動内訳は次の通りです。 <当半期> (単位:百万ウォン) 区分 期首 取得 振替(*) 処分 減価償却 当半期末 土地 122,012 - - - - 122,012 建物 60,331 5,552 6,952 - (839) 71,996 車両運搬具 163 - - (10) (46) 107 什器備品 56,690 4,777 1,592 (597) (12,486) 49,976 ファイナンスリース資産 1,389 - - - (555) 834 建設仮勘定 23,798 9,541 (8,477) - - 24,862 合計 264,383 19,870 67 (607) (13,926) 269,787 (*) 当半期中、建設仮勘定の 55 百万ウォンは前払金から振り替えされており、什器備品の 122 百万ウ ォンは無形固定資産の建設仮勘定から振り替えされました。(注記 9 参照) <前半期> (単位:百万ウォン) 区分 期首 取得 振替(*) 処分 減価償却 前半期末 土地 83,995 34,165 - - - 118,160 建物 42,187 22,169 347 - (758) 63,945 車両運搬具 270 76 - - (72) 274 什器備品 57,974 13,179 137 (82) (11,892) 59,316 ファイナンスリース資産 2,500 - - - (556) 1,944 建設仮勘定 472 5,453 5,256 - - 11,181 合計 187,398 75,042 5,740 (82) (13,278) 254,820 (*) 前半期中、建設仮勘定の 5,740 百万ウォンは前払金から振り替えされました。 30
  • 33. 9. 無形固定資産 当半期及び前半期中、無形固定資産の変動内訳は次の通りです。 <当半期> (単位:百万ウォン) 区分 期首 取得 振替(*) 処分 償却 当半期末 開発費 34,747 3,008 4,111 - (5,942) 35,924 産業財産権 76 - - - (20) 56 その他 7,829 - - - (1,712) 6,117 建設仮勘定 11,041 9,591 (4,233) - - 16,399 会員権 20,971 - - - - 20,971 合計 74,664 12,599 (122) - (7,674) 79,467 (*) 当半期中、建設仮勘定の 122 百万ウォンは什器備品に振り替えました。(注記 8 参照) <前半期> (単位:百万ウォン) 区分 期首 取得 振替(*) 処分 償却 前半期末 開発費 36,656 1,444 482 - (5,123) 33,459 産業財産権 116 - - - (20) 96 その他 11,369 - - - (1,777) 9,592 建設仮勘定 2,101 2,363 (1,286) - - 3,178 会員権 22,734 - - (1,250) - 21,484 合計 72,976 3,807 (804) (1,250) (6,920) 67,809 (*) 前半期中、建設仮勘定の 804 百万ウォンは前払金に振り替えました。 10. 担保提供資産 当半期末現在、土地、建物の賃貸保証金に関して 1,179 百万ウォンの根抵当権が設定されています。 31
  • 34. 11. 借入金 当半期末及び前期末現在、借入金に対する構成内訳及び金額は次の通りです。 (単位:百万ウォン) 区分 借入先 年金利(%) 満期 当半期末 前期末 ウォン貨借入金 手形借入金(CP) - - - - 350,000 一般借入金 ハナ銀行のほか 7 行 3.55~5.55 2013.12.10~2016.4.1 225,000 137,500 合計 225,000 487,500 12. 社債 当半期末及び前期末現在、社債の構成内訳は次の通りです。 (単位:百万ウォン) 区分 年金利(%) 満期 当半期末 前期末 社債(短期) 2.91~3.47 2013.7.2~2013.11.6 110,000 170,000 流動性社債 2.91~6.73、1M USD Libor+0.724 2013.7.12~2014.6.15 1,965,825 1,707,580 社債(長期) 2.77~6.75、1M USD Libor+0.724 1M USD Libor+1.5 2014.7.7~2019.7.31 4,256,880 4,665,067 合計 6,332,705 6,542,647 社債割引発行差金 (7,794) (9,471) 純額 6,324,911 6,533,176 上記の社債は無保証社債であり、社債の元金のうち、一部は分割償還、一部は満期に一時償還されま す。一方、社債発行費は社債割引発行差金に計上されて満期まで実効金利法により償却されます。 32
  • 35. 13. ファイナンスリース負債 (1) リース契約 連結実体は 3 年間電算装備をファイナンスリースで利用しており、リース契約終了時点で行使できる 割安購入選択権を有しています。ファイナンスリース資産の帳簿価額 834 百万ウォン(前期末: 1,389 百万ウォン)に対する法的所有権はファイナンスリース負債に対する担保としてリース提供者が 有しています。 (2) 当半期末及び前期末現在、ファイナンスリース負債の内訳は次の通りです。 (単位:百万ウォン) 区 分 当半期末 前期末 最低リース料 最低リース料 の現在価値 最低リース料 最低リース料 の現在価値 1 年以内 902 883 1,202 1,154 1 年超 5 年以内 - - 301 298 小 計 902 883 1,503 1,452 差引:現在価値調整金額 (19) (51) ファイナンスリース負債の現在価値 883 1,452 14. 退職給付制度 (1) 確定拠出型退職給付制度 当半期及び前半期中、確定拠出型退職給付に関し、要約半期連結包括損益計算書に認識した金額は次 の通りです。 (単位:百万ウォン) 区分 当半期 前半期 確定拠出型退職給付 9 4 33
  • 36. (2) 確定給付型退職給付制度 1)確定給付制度の特性 連結実体は最終賃金基準の確定給付制度を運営しており、社外積立資産は主に預け金等で構成されて いるため、金利下落のリスクに晒されています。 2)純確定給付負債の調整内訳 当半期末及び前半期末、純確定給付負債の現在価値変動内訳は次の通りです。 (単位:百万ウォン) 区 分 当半期 前半期 確定給付 債務の 現在価値 社外積立 資産 国民年金 転換金 純確定 給付負債 確定給付 債務の 現在価値 社外積立 資産 国民年金 転換金 純確定 給付負債 期首 44,474 (33,745) (34) 10,695 37,007 (19,195) (37) 17,775 寄与金 - - - - - - - - 当期勤務原価 4,782 - - 4,782 4,386 - - 4,386 支払利息(受取利息) 707 (536) - 171 732 (368) - 364 社外積立資産の収益 (利息に含まれてい る金額は除外) - 5 - 5 - (41) - (41) 人口統計的仮定変動に よる保険数理的損益 - - - - - - - - 財務的仮定変動によ る保険数理的損益 (472) - - (472) 567 - - 567 関係会社との転出入 291 (322) - (31) (531) 176 - (355) 支払額 (1,655) 1,723 3 71 (1,225) 483 - (1,172) 半期末 48,127 (32,875) (31) 15,221 40,936 (18,945) (37) 21,954 34
  • 37. 15. 前受収益 当半期末及び前期末現在、前受収益の構成内訳は次の通りです。 (単位:百万ウォン) 区 分 当半期末 前期末 カスタマー・ロイヤルティ・プログラム 327,990 320,328 年会費 77,144 77,450 その他 84 52 合 計 405,218 397,830 16. 引当負債 当半期及び前半期中、引当負債の変動内訳は次の通りです。 (単位:百万ウォン) 区分 当半期 前半期 未使用約定 ポイント その他 合計 未使用約定 ポイント その他 合計 期首 46,386 15,509 13,792 75,687 47,167 11,240 21,826 80,233 繰入(戻入) (434) 4,180 1,687 5,433 1,501 1,239 (2,138) 602 半期末 45,952 19,689 15,479 81,120 48,668 12,479 19,688 80,835 当半期末のその他引当負債にはエスクロー口座の預け金に関する引当負債 4,944 百万ウォン(注記 24 (3)参照)と訴訟引当負債 10,535 百万ウォンが含まれています。また、訴訟引当負債にはエスクロ ー口座の預け金に関する訴訟引当負債 4,467 百万ウォンが含まれています。 17. デリバティブ及びリスクヘッジ会計 (1) 売買目的デリバティブ 当半期末及び前期末現在、売買目的デリバティブの内訳はありません。 35
  • 38. (2) キャッシュ・フロー・ヘッジ 連結実体は金利スワップや通貨スワップ等のデリバティブを利用して市場金利変動や為替レート変動 等によるリスクヘッジ対象項目である借入金や社債の将来のキャッシュ・フロー変動リスクを除去し ています。キャッシュ・フロー・ヘッジの全般的な戦略は前期と同一です。 1) キャッシュ・フロー・ヘッジ手段の公正価値 当半期末及び前期末現在、キャッシュ・フロー・ヘッジ手段に対する公正価値の内訳は次の通りです。 (単位:百万ウォン) 区分 当半期末 前期末 未決済 約定金額 資産 負債 未決済 約定金額 資産 負債 金利関連 スワップ 958,000 2,997 2,587 778,000 901 3,925 通貨関連 スワップ 937,161 12,380 943 873,092 - 49,630 合計 1,895,161 15,377 3,530 1,651,092 901 53,555 未決済約定金額はウォン貨と外貨の取引においては外貨基準契約金額を、外貨と外貨の取引において は仕入外貨契約金額を基準で、当半期末現在の売買基準率を適用して換算した金額です。 2) キャッシュ・フロー・ヘッジの期間別予想キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー・ヘッジ会計が適用されるデリバティブに関するキャッシュ・フローが発生する と予想される期間と当該キャッシュ・フローが損益に影響を与えると予想される期間は次の通りです。 <当半期末> (単位:百万ウォン) 区分 1 ヶ月以下 1 ヶ月超 3 ヶ月以下 3 ヶ月超 1 年以下 1 年超 5 年以下 合計 純現金流出予想額 (2,918) (3,880) 1,172 6,706 1,080 36
  • 39. <前期末> (単位:百万ウォン) 区分 1 ヶ月以下 1 ヶ月超 3 ヶ月以下 3 ヶ月超 1 年以下 1 年超 5 年以下 合計 純現金流出予想額 (2,079) (3,881) (25,813) (47,039) (78,812) 18. 資本金及びその他払込資本 当半期と前半期中、資本金及びその他払込資本の変動はありません。一方、当半期中、当社の支配企 業である現代自動車㈱は現代製鉄㈱から当社の普通株 8,729,750 株を取得して持分率が 5.44%増加しま した。 19. 利益剰余金 (1) 当半期末及び前期末現在、利益剰余金の構成内訳は次の通りです。 (単位:百万ウォン) 区分 当半期末 前期末 法定積立金 利益準備金(注 1) 20,143 20,143 貸倒準備金(注記 21 参照) 611,622 439,031 未処分利益剰余金 800,296 889,571 合計 1,432,061 1,348,745 (注 1) 商法上の規定により、払込資本の 50%に達するまで決算期ごとに金銭による利益配当額の 10%以上を利益準備金として積み立てています。同利益準備金は現金配当の財源としては使 用することができず、資本組入または欠損補填に対してのみ使用することができます。 (2) 当半期及び前半期中、利益剰余金の変動内訳は次の通りです。 (単位:百万ウォン) 区分 当半期 前半期 期首金額 1,348,745 1,154,446 支配株主持分帰属の半期純利益 83,316 106,112 半期末金額 1,432,061 1,260,558 37
  • 40. 20. その他資本構成要素 当半期及び前半期中、その他資本構成要素の構成内訳は次の通りです。 (単位:百万ウォン) 区 分 当半期 前半期 期首金額 (16,504) (17,813) キャッシュ・フロー・ヘッジから認識された利益 440 4,718 金利スワップ 3,433 174 通貨スワップ (2,993) 4,544 キャッシュ・フロー・ヘッジに関する税効果 (89) (1,159) 確定給付債務の再測定要素 467 (526) 確定給付債務の再測定要素に関する税効果 (113) 127 半期末金額 (15,799) (14,653) キャッシュ・フロー・ヘッジ積立金はリスクヘッジに効果的なものとみなされるリスクヘッジ手段の 累積損益を表しています。リスクヘッジ手段の累積評価損益はリスクヘッジ対象取引が当期損益に影 響を及ぼす期間に対してのみ当期損益に組み替えるか、または関連会計政策による帳簿価額の調整と してリスクヘッジ対象の非金融商品の最初帳簿価額に含まれます。 21. 貸倒準備金 貸倒準備金は与信専門金融業監督規程第 11 条により、算出及び開示される事項です。 (1) 当半期末及び前期末現在、貸倒準備金の残高は次の通りです。 (単位:百万ウォン) 区分 当半期末 前期末 貸倒準備金の積立額 611,622 439,031 貸倒準備金の繰入予定金額 7,358 172,591 貸倒準備金の残高 618,980 611,622 38
  • 41. (2) 当半期及び前半期中の貸倒準備金繰入予定額及び貸倒準備金反映後の調整利益等は次の通りです。 (単位:百万ウォン) 区分 当半期 前半期 支配株主持分帰属の半期純利益 83,316 106,112 貸倒準備金の繰入予定額 (7,358) (15,306) 貸倒準備金反映後の調整利益 75,958 90,806 22. 販売費及び管理費 当半期及び前半期中、販売費及び管理費の内訳は次の通りです。 <人件費> (単位:百万ウォン) 区分 当半期 前半期 3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積 給与 27,845 57,248 22,380 41,794 退職給付 2,481 4,962 2,377 4,754 福利厚生費 6,538 14,507 7,021 14,567 合計 36,864 76,717 31,778 61,115 <一般経費> (単位:百万ウォン) 区分 当半期 前半期 3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積 旅費交通費 760 1,221 777 1,279 通信費 6,054 11,158 5,575 10,989 郵便料 3,694 7,143 3,351 6,471 賃借料 6,463 12,626 6,846 13,586 租税公課 6,845 12,613 3,925 7,702 維持補修費 167 309 145 296 保険料 114 125 184 188 交際費 140 344 258 442 広告宣伝費 12,956 18,702 10,220 20,019 消耗品費 464 1,238 627 1,156 39
  • 42. 区分 当半期 前半期 3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積 車両維持費 7 10 3 11 図書費 43 67 261 288 印刷費 1,599 3,249 1,684 3,515 教育訓練費 828 1,663 1,428 2,271 電算費用 10,031 20,958 8,026 16,371 非正規職役務料 8,796 16,734 9,456 18,206 役務料 34,691 69,253 43,573 77,086 発送役務料 661 1,551 1,117 2,097 支払手数料 6,795 12,771 6,067 11,939 業務活動費 909 1,657 1,126 2,041 減価償却費 6,895 13,926 6,768 13,278 無形固定資産償却費 3,913 7,674 3,480 6,920 行事費 743 1,096 1,126 1,793 会議費 227 323 101 197 建物管理費 1,425 2,539 439 1,157 合計 115,220 218,950 116,563 219,298 23. 継続営業に関する法人税 (1) 当半期及び前半期の法人税費用の主要構成内容は次の通りです。 (単位:百万ウォン) 区 分 当半期 前半期 法人税負担額(法人税追納額・還付額を含む) 45,541 37,889 ± 一時差異による繰延税金変動額(注 1) (15,132) (21,722) 総税効果 30,409 16,167 ± 資本に直接反映された法人税費用 (202) (1,032) 法人税費用 30,207 15,135 (注 1) 一時差異による期末純繰延税金資産 150,799 134,125 一時差異による期首純繰延税金資産 135,667 112,403 一時差異による繰延税金変動額 (15,132) (21,722) 40
  • 43. (2) 当半期中、資本に直接反映された法人税費用は次の通りです。 (単位:百万ウォン) 区 分 期首 減少 半期末 キャッシュ・フロー・ヘッジ関連損益による税効果 2,367 (89) 2,278 確定給付債務の再測定要素による税効果 2,880 (113) 2,767 合 計 5,247 (202) 5,045 (3) 当半期及び前半期の税引前純利益と法人税費用間の関係は次の通りです。 (単位:百万ウォン) 区 分 当半期 前半期 税引前純利益 113,524 121,247 適用税率(税率:11%、22.0%、24.2%)による税費用 27,011 28,880 調整事項 : 非控除費用 144 32 前期以前の一時差異の当期認識による効果 - (11,384) 期首繰延税金修正(注 1) (123) (3,463) その他 (498) (1,407) 小計 (477) (16,222) 過去期間の当期法人税に対して当期に認識した調整額 3,673 2,477 継続営業に関して当期損益と認識された法人税費用 30,207 15,135 (注 1)前期監査報告書と税務申告書との差異 41
  • 44. 24. 偶発及び約定事項 偶発及び約定事項は以下の事項を除いては前期末と同一です。 (1) 与信限度取引の約定 イ. 一般与信限度取引の約定内訳 当半期末及び前期末現在、連結実体が結んでいる一般与信限度取引の約定内訳は次の通りです。 区分 金融機関 当半期末 前期末 当座貸付限度 - - 500 億ウォン 日中貸付限度 新韓銀行のほか 5 行 3,600 億ウォン 2,800 億ウォン ロ. クレジット・ファシリティ契約 連結実体は 2013 年 2 月 15 日に GE Capital European Funding & CO (以下「GE キャピタル」)とクレ ジット・ファシリティ契約を締結しました。クレジット・ファシリティの限度は米貨 1 億ドルです。 クレジット・ファシリティの最終満期は 2015 年 1 月 9 日であり、2014 年 1 月に延長が可能です。一方、 上記のクレジット・ファシリティ契約に関連し、現代自動車、起亜自動車は GE キャピタルに連結実体 の未償還金額 41%、15%相当額を支払保証する契約を結んでいます。支払保証の契約期間はクレジッ ト・ファシリティ契約の契約期間と同一です。 ハ. リボルビング・クレジット・ファシリティ契約 当半期末現在、連結実体は複数の金融機関とクレジットラインのためにリボルビング・クレジット・ ファシリティ契約を締結しており、その内容は次の通りです。 金融機関 クレジットライン 信用供与期間 国民銀行 300 億ウォン 2012-11-07~2013-10-22 1,000 億ウォン 2013-02-28~2014-02-28 300 億ウォン 2013-05-29~2014-05-28 農協銀行 1,000 億ウォン 2013-03-29~2014-03-29 シティバンク、ソウル 500 億ウォン 2012-12-24~2013-12-24 新韓銀行 500 億ウォン 2013-04-16~2014-04-15 42
  • 45. 金融機関 クレジットライン 信用供与期間 500 億ウォン 2013-05-31~2014-05-31 500 億ウォン 2013-06-28~2014-06-28 水協銀行 200 億ウォン 2013-03-06~2014-03-06 産業銀行 100 億ウォン 2013-04-19~2014-04-19 ハナ銀行 500 億ウォン 2013-02-01~2014-02-03 韓国スタンダードチャータード銀行 300 億ウォン 2013-04-19~2014-04-19 全北銀行 300 億ウォン 2013-05-28~2014-05-28 (2)係争中の訴訟事件 当半期末現在、係争中の訴訟事件は連結実体が被告である事件 26 件(総金額 131,920 百万ウォン)と 原告である事件 3 件(総金額 1,807 百万ウォン)があり、連結実体の経営者は同事項が連結実体の連 結財務諸表に重大な影響を及ぼさないと判断しています。 (3) 損失補償預け金 連結実体は大宇建設㈱の株式売却代金 4,944 百万ウォンと発生利息 4,302 百万ウォンをエスクロー口 座に預けて、4,944 百万ウォンを引当負債に設定しており、4,467 百万ウォンは売却代金関連訴訟負債 に計上しています。(注記 16 参照) (4) 提供を受けた支払保証 連結実体は後払い式交通カードの精算及びその他事項に関してソウル保証保険㈱から 474 百万ウォン の保証の支払を受けています。 (5) 債権売買契約 連結実体と現代キャピタル㈱は 2006 年 1 月 24 日に債権譲渡及び譲受に関する契約を結び、同契約に より連結実体は延滞日が 60 日以上である延滞債権と償却処理された債権(一部 60 日以下の延滞債権も 含む)を月 5 回資産確定日として、合意された債権売却率を適用して算定された金額で、現代キャピタ ル㈱に売却しています。 43
  • 46. 25. 金融商品譲渡取引 当社はカード資産を特殊目的機構に譲渡し、このような基礎資産に基づいて投資者に流動化負債を発 行しました。このような取引は企業会計基準書第 1039 号による譲渡の定義を充たさないため、個別財 務諸表上の借入取引として会計処理しました。従って、特殊目的機構に譲渡した基礎資産は個別財務 諸表上の当社のカード資産に含めました。 当半期末及び前期末現在、基礎資産及び流動化負債の内訳は次の通りです。 イ. 当半期末 (単位:百万ウォン) 区 分 満期 帳簿価値 公正価値 基礎資産 優先債務 基礎資産 優先債務 純ポジション プリヴィア第二次流動 化専門有限会社 2014.4.21 1,230,471 459,880 1,255,270 459,717 795,553 プリヴィア第三次流動 化専門有限会社 2015.7.20 1,206,601 459,880 1,233,610 459,172 774,438 社債割引発行差金 (2,590) 2,437,072 917,170 2,488,880 918,889 1,569,991 ロ. 前期末 (単位:百万ウォン) 区 分 満期 帳簿価値 公正価値 基礎資産 優先債務 基礎資産 優先債務 純ポジション プリヴィア第二次流動 化専門有限会社 2014.4.21 1,055,990 428,440 1,074,693 428,160 646,533 プリヴィア第三次流動 化専門有限会社 2015.7.20 1,038,539 428,440 1,058,068 427,951 630,117 社債割引発行差金 (3,589) 2,094,529 853,291 2,132,761 856,111 1,276,650 44
  • 47. 26. 特殊関係者 (1) 特殊関係者の現況 特殊関係者は関係企業、退職後給与制度、主要経営陣及び関連家族、直・間接的に支配するか、共同 支配するか、重大な影響力または重大な議決権の行使ができる企業等に該当します。 当半期末現在、特殊関係者は次の通りです。 区分 企業 支配企業 現代自動車 その他の特 殊関係者 GE Capital Int'l Holdings、グリーンエア、起亜自動車、起亜タイガース、釜山ファ イナンスセンターAMC、サム、ウィアマグナパワートレイン、ユコカキャリアス、イノ ション、イルジンベアリング、入試研究社、全北現代モータース FC、鍾路学評、ケピ コ、コリアクレジットビューロー、韓国経済新聞、ヘビチカントリークラブ、ヘビチ ホテルアンドリゾート、現代建設、現代建設人材開発院、現代グロビス、現代ダイモ ス、現代都市開発、現代ライフ、現代ロテム、現代マテリアル、現代メティア、現代 モビス、現代 B&G スチール、現代瑞山農場、現代スチール産業、現代 CNI、現代 IHL、 現代エナジー、現代エンジニアリング、現代 NGB、現代エムシト、現代 MN ソフト、現 代エムコ、現代オートーエバー、現代ウィスコ、現代ウィア、現代製鉄、現代総合設 計建築事務所、現代車電子、現代キャピタル、現代コマーシャル、現代パワーテッ ク、現代パテックス、現代ハイスコ、HK 貯蓄銀行、HMC 投資証券 (2) 特殊関係者との重要な取引内訳 当半期及び前半期中の特殊関係者との重要な取引内訳は次の通りです。 (単位:百万ウォン) 区 分 当半期 前半期 支配企業 その他の 関係関係者 合計 支配企業 その他の 関係関係者 合計 収益 カード収益 74,394 41,206 115,600 53,105 27,777 80,882 賃貸料収益 - 248 248 - 125 125 その他 - 19,628 19,628 - 23,128 23,128 小計 74,394 61,082 135,476 53,105 51,030 104,135 費用 45
  • 48. 区 分 当半期 前半期 支配企業 その他の 関係関係者 合計 支配企業 その他の 関係関係者 合計 カード費用 - 27,784 27,784 15 111 126 販売費及び管理費 111 22,226 22,337 213 14,073 14,286 その他 40 28,765 28,805 - 26,430 26,430 小計 151 78,775 78,926 228 40,614 40,842 その他 有形固定資産の取得 - 10,289 10,289 76 8,368 8,444 無形固定資産の取得 - 3,287 3,287 - 1,148 1,148 資産売却 - 185,421 185,421 - 176,619 176,619 小計 - 198,997 198,997 76 186,135 186,211 (3) 特殊関係者との債権債務及び支払保証の内訳 当半期末及び前期末現在、特殊関係者との債権・債務及び支払保証の内訳は次の通りです。 (単位:百万ウォン) 区 分 当半期末 前期末 支配企業 その他の 関係関係者 合計 支配企業 その他の 関係関係者 合計 債権 カード資産 55,326 175,393 230,719 64,580 147,800 212,380 その他 2,128 3,441 5,569 151 21,626 21,777 貸倒引当金 (609) (1,929) (2,538) (710) (1,626) (2,336) 債権計 56,845 176,905 233,750 64,021 167,800 231,821 債務 未払金 45,623 56,199 101,822 87,354 58,060 145,414 その他 23 6,673 6,696 7 (5,489) (5,482) 債務計 45,646 62,872 108,518 87,361 52,571 139,932 一方、連結実体は現代自動車と起亜自動車から GE キャピタルに対する支払保証の提供を受けています。 (注記 24(1)参照) 46
  • 49. (4) 特殊関係者との信用供与内訳 当半期末現在、特殊関係者との信用供与内訳は次の通りです。 (単位:百万ウォン) 提供した企業 提供を受けた企業 信用供与内訳 限度金額 期間 備 考 現代カード 現代キャピタル コールローン 300,000 2012.11.1~ 2013.10.31 相手方の要求時、余裕資 金がある場合、内部規定 により提供し、実際の利 用はない。 現代キャピタル 現代カード コールローン 300,000 2012.11.1~ 2013.10.31 (5) 主要経営陣に対する報酬 1) 主要経営陣に対する報酬 当半期の主要経営陣に対する報酬は短期従業員給与及び退職給付で構成されています。 2) 主要経営陣に対する報酬の内訳 当半期及び前半期の主要経営陣に対する報酬内訳は次の通りです。 (単位:百万ウォン) 区 分 当半期 前半期 短期従業員給与 3,528 2,568 退職給付 996 839 合 計 4,524 3,407 3) 主要経営陣の範囲 主要経営陣は直・間接に当社活動の計画・指揮・統制に対する権限と責任を持つ者として、すべての 取締役(業務執行取締役であるかどうかとは関係なし)を含めます。 47
  • 50. 27. その他資本構成要素 当半期のその他資本構成要素の内訳は次の通りです。 (単位:百万ウォン) 区分 期首 増減 処分 税効果 当半期 その他資本構成要素の反映分 キャッシュ・フロー・ヘッジデリバティブ評価損益 (7,485) 288 152 (89) (7,134) 確定給付債務の再測定要素 (9,019) 467 - (113) (8,665) 合計 (16,504) 755 152 (202) (15,799) 28. 金融リスクの管理 (1) 概要 連結実体は保有している金融商品により次のようなリスクに晒されています。 - 信用リスク - 流動性リスク - 市場リスク この注記は連結実体が上記の各リスクに対する露出程度、連結実体の目的、リスクを測定し管理する 政策及び手続に対する情報を表示しています。連結実体の全般的な戦略は 2012 年と変動がありません。 (2) 信用リスク 1) 信用リスクに対する露出程度 当半期末及び前期末現在、信用リスクに対する露出程度は次の通りです。 (単位:百万ウォン) 区分 当半期末 前期末 現金及び預け金 898,352 824,576 カード資産(*1) 9,295,744 9,887,850 その他金融資産(*1、2) 189,951 184,554 未使用約定 33,655,697 32,974,864 合計 44,039,744 43,871,844 48
  • 51. (*1) 貸倒引当金差引前の帳簿価額です。 (*2) その他金融資産は未収入金と未収収益等で構成されています。 2) 金融資産の信用健全性分析 ① 延滞も減損もしていないカード資産の信用健全性 当半期末及び前期末現在、延滞も減損もしていないカード資産の信用健全性は次のように分類するこ とができます。 (単位:百万ウォン) 区分 当半期末 前期末 貸倒引当金 差引前 帳簿価額 貸倒引当金 帳簿価額 貸倒引当金 差引前 帳簿価額 貸倒引当金 帳簿価額 家計 カード代金立替金 及びキャッシング サービス 6,098,921 (77,900) 6,021,021 6,914,575 (83,591) 6,830,984 カードローン 2,367,936 (57,990) 2,309,946 2,238,022 (54,810) 2,183,212 企業 カード代金立替金 515,927 (2,700) 513,227 450,389 (1,905) 448,484 合計 8,982,784 (138,590) 8,844,194 9,602,986 (140,306) 9,462,680 ② 延滞されているが、減損していないカード資産の信用健全性 当半期末及び前期末現在、延滞されているが、減損していないカード資産の延滞期間は次の通りです。 イ. 当半期末 (単位:百万ウォン) 区分 1 ヶ月以下 1 ヶ月超 2 ヶ月以下 2 ヶ月超 3 ヶ月以下 3 ヶ月超 合計 家計 187,877 27,516 - - 215,393 企業 13,974 15,829 - - 29,803 小計 201,851 43,345 - - 245,196 49
  • 52. 区分 1 ヶ月以下 1 ヶ月超 2 ヶ月以下 2 ヶ月超 3 ヶ月以下 3 ヶ月超 合計 カード資産 カード代金立替金 105,582 25,946 - - 131,528 キャッシングサービス 27,638 5,442 - - 33,080 カードローン 68,631 11,957 - - 80,588 小計 201,851 43,345 - - 245,196 貸倒引当金 (7,568) (2,652) - - (10,220) 帳簿価額 194,283 40,693 - - 234,976 ロ. 前期末 (単位:百万ウォン) 区分 1 ヶ月以下 1 ヶ月超 2 ヶ月以下 2 ヶ月超 3 ヶ月以下 3 ヶ月超 合計 家計 173,994 29,994 - - 203,988 企業 13,485 2,653 - - 16,138 小計 187,479 32,647 - - 220,126 カード資産 カード代金立替金 110,097 16,497 - - 126,594 キャッシングサービス 18,102 4,378 - - 22,480 カードローン 59,280 11,772 - - 71,052 小計 187,479 32,647 - - 220,126 貸倒引当金 (7,051) (2,879) - - (9,930) 帳簿価額 180,428 29,768 - - 210,196 ③ 当半期末及び前期末現在、減損されているカード資産の内容は次の通りです。 (単位:百万ウォン) 区分 当半期末 前期末 カード資産 67,764 64,738 貸倒引当金 (36,172) (30,576) 帳簿価額 31,592 34,162 50
  • 53. 3) 信用リスクの集中度 当半期末及び前期末現在、企業与信の産業分布による信用リスクの集中度は次の通りです。 (単位:百万ウォン) 区分 当半期末 前期末 貸倒引当金 差引前 帳簿価額 比率 貸倒 引当金 帳簿 金額 貸倒引当金 差引前 帳簿価額 比率 貸倒 引当金 帳簿 金額 金融業 137,724 25.11% (195) 137,529 121,927 25.42% (219) 121,708 製造業 147,624 26.92% (798) 146,826 161,781 33.73% (863) 160,918 サービス業 188,090 34.30% (2,239) 185,851 149,343 31.14% (1,997) 147,346 公共 100 0.02% - 100 145 0.03% - 145 その他 74,841 13.65% (729) 74,112 46,434 9.68% (1,683) 44,751 合計 548,379 100.00% (3,961) 544,418 479,630 100.00% (4,762) 474,868 (3) 流動性リスク 当半期末及び前期末現在、金融負債の残存契約満期による分類は次の通りです。 イ. 当半期末 (単位:百万ウォン) 区分 即時支払 1 年以下 1 年超 5 年以下 5 年超 合計 借入金 - 111,842 124,081 - 235,923 社債 - 2,338,188 4,490,931 96,971 6,926,090 デリバティブ負債 - 3,077 882 - 3,959 その他金融負債 47,691 1,337,092 521 - 1,385,304 合計 47,691 3,790,199 4,616,415 96,971 8,551,276 上記の金額は将来の利息支払額を含めている、割引していない契約上の金額であり、その他金融負債 は未払金、未払費用、預り金、ファイナンスリース負債、受入保証金で構成されています。 51
  • 54. ロ. 前期末 (単位:百万ウォン) 区分 即時支払 1 年以下 1 年超 5 年以下 5 年超 合計 借入金 - 429,738 64,417 - 494,155 社債 - 2,108,561 4,801,662 230,914 7,141,137 デリバティブ負債 - 32,147 47,682 - 79,829 その他金融負債 42,139 1,421,832 192 - 1,464,163 合計 42,139 3,992,278 4,913,953 230,914 9,179,284 上記の金額は将来の利息支払額を含めている、割引していない契約上の金額であり、その他金融負債 は未払金、未払費用、預り金、ファイナンスリース負債、受入保証金で構成されています。 (4) 市場リスク 金利リスクに対する正規分布の下で発生し得る最大の損失可能金額を意味する金利 VaR を用いてリス クを測定しましたが、その結果値は下記の通りです。 (単位:百万ウォン) 区分 当半期末 前期末 金利 VaR 4,892 1,197 (5) 資本管理 当社は与信専門金融業法とその下位規定により調整自己資本比率を必ず維持しなければならず、クレ ジットカード業を営む与信専門金融会社の場合、8%以上ではなければなりません。同比率は調整自己 資本を調整総資産で割って算出し、当社は調整自己資本比率を 8%以上に維持しています。 52
  • 55. 29. 金融資産及び金融負債 (1) 金融商品の公正価値 当半期末と前期末現在、金融商品の公正価値は次の通りです。 (単位:百万ウォン) 区分 当半期末 前期末 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 <資産> 金融資産 現金及び預け金 898,352 898,352 824,576 824,576 投資金融資産 1,767 1,767 1,767 1,767 カード資産 9,110,762 9,561,339 9,707,038 10,119,434 その他金融資産 187,862 190,183 182,292 182,697 金融資産計 10,198,743 10,651,641 10,715,673 11,128,474 <負債> 金融負債 借入金 225,000 225,642 487,500 488,832 社債 6,324,911 6,498,762 6,533,176 6,740,956 その他金融負債 1,388,750 1,388,739 1,517,677 1,517,676 金融負債計 7,938,661 8,113,143 8,538,353 8,747,464 連結実体の公正価値評価に関する政策及び評価技法は前期と同一です。 (2) 金融資産と金融負債の相殺 連結実体が認識するデリバティブ資産とデリバティブ負債はデリバティブ清算約定に定義された将来 の事件によって一括相殺が可能です。 当半期末と前期末の金融資産と金融負債の相殺権利の影響は次の通りです。 53
  • 56. イ. 当半期末 (単位:百万ウォン) 区分 認識された 金融資産/ 負債総額 相殺される 認識された 金融負債/ 資産の総額 財務状態表に 表示される 金融資産/ 負債の総額 財務状態表から相殺されて いない関連金額 純額 金融商品 受け取った担保 <金融資産> デリバティブ 資産 15,377 - 15,377 1,096 - 14,281 <金融負債> デリバティブ 負債 3,530 - 3,530 1,096 - 2,434 ロ. 前期末 (単位:百万ウォン) 区分 認識された 金融資産/ 負債総額 相殺される 認識された 金融負債/ 資産の総額 財務状態表に 表示される 金融資産/ 負債の総額 財務状態表から相殺されて いない関連金額 純額 金融商品 受け取った担保 <金融資産> デリバティブ 資産 901 - 901 219 - 682 <金融負債> デリバティブ 負債 53,555 - 53,555 219 - 53,336 (3) 公正価値の序列体系 連結実体は金融商品の公正価値を三つの公正価値の序列体系に分類して開示し、序列体系の分類方法 は前期と同一です。 当半期末及び前期末の要約連結財務状態表に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値の 序列体系は次の通りです。 54
  • 57. イ. 当半期末 (単位:百万ウォン) 区分 帳簿価額 公正価値 公正価値の序列体系水準 水準 1 水準 2 水準 3 金融資産 デリバティブ資産 15,377 15,377 - 15,377 - 金融負債 デリバティブ負債 3,530 3,530 - 3,530 - ロ. 前期末 (単位:百万ウォン) 区分 帳簿価額 公正価値 公正価値の序列体系水準 水準 1 水準 2 水準 3 金融資産 デリバティブ資産 901 901 - 901 - 金融負債 デリバティブ負債 53,555 53,555 - 53,555 - 公正価値で後続測定することが原則である金融資産や金融負債のうち、公正価値を信頼性のあるよう に測定できないため、公正価値の情報を開示していない金融資産と金融負債の内訳及び関連帳簿価額 は次の通りです。 (単位:百万ウォン) 区分 内訳 当半期末 前期末 投資金融資産 売却可能金融資産 非上場持分証券(注) 1,767 1,767 (注)活性市場で開示される市場価格がなく、公正価値を信頼性をもって測定できないため、原価で 表示しました。 (4) 連結実体は水準間の移動をもたらす事件や状況の変動が生じる時点に水準間の移動を認識してい ます。 55
  • 58. (5) 次は水準 2 に分類される金融商品の公正価値測定値に使用された価値評価技法と投入変数に対す る説明です。 - デリバティブ資産及びデリバティブ負債 デリバティブ資産とデリバティブ負債は通貨スワップと金利スワップで構成されます。 通貨スワップの公正価値は原則的に測定対象の通貨スワップの残存期間と一致する期間に対する報告 期間末現在、市場で開示された先渡し為替レートに基づいて測定しました。通貨先渡しの残存期間と 一致する期間の先渡し為替レートが市場で開示されない場合は、市場で開示された各期間別の先渡し 為替レートに補間法を適用して通貨スワップの残存期間と類似な期間の先渡し為替レートを見積もっ て通貨先渡しの公正価値を測定しました。通貨スワップの公債価値の測定に使われる割引率は報告期 間末現在、市場で開示される金利から導出された収益率曲線を使って決定しました。 金利スワップの公正価値の測定に使われる割引率と先渡し金利は報告期間末現在市場で開示された金 利から導出される適用可能な収益率曲線に基づいて決定しました。金利スワップの公正価値は上記の 方法により導出された先渡し金利に基づいて見積もった金利スワップの将来キャッシュ・フローを適 切な割引率で割引した金額で測定しました。 上記で説明している通り、通貨スワップ及び金利スワップの公正価値測定に使われる投入変数は報告 期間末現在、市場で観測可能な先渡し為替レートと収益率曲線等に基づいて導出されるため、連結実 体は通貨スワップ及び金利スワップの公正価値測定値を公正価値の序列体系上の水準 2 に分類しまし た。 (6) 連結実体が保有している金融資産と金融負債の公正価値に影響を及ぼす当半期中に発生した事業 環境や経済的環境の有意的変化はありません。 56
  • 59. (7) 金融商品のカテゴリー別の帳簿価額 当半期末及び前期末現在、金融商品のカテゴリー別の帳簿価額は次の通りです。 イ. 当半期末 (単位:百万ウォン) 区分 当期損益認識金融資産 貸付金及び 受取債権 売却可能 金融資産 リスクヘッジ デリバティブ 合計短期売買 金融資産 当期損益認識 指定金融資産 金融資産 現金及び預け金 - - 898,352 - - 898,352 投資金融資産 - - - 1,767 - 1,767 カード資産 - - 9,110,762 - - 9,110,762 その他金融資産 - - 172,485 - 15,377 187,862 計 - - 10,181,599 1,767 15,377 10,198,743 区分 当期損益認識金融負債 償却後原価 測定金融負債 リスクヘッジ デリバティブ 合計短期売買 金融負債 当期損益認識 指定金融負債 金融負債 借入金 - - 225,000 - 225,000 社債 - - 6,324,911 - 6,324,911 その他金融負債 - - 1,385,220 3,530 1,388,750 計 - - 7,935,131 3,530 7,938,661 57
  • 60. ロ. 前期末 (単位:百万ウォン) 区分 当期損益認識金融資産 貸付金及び 受取債権 売却可能 金融資産 リスクヘッジ デリバティブ 合計短期売買 金融資産 当期損益認識 指定金融資産 金融資産 現金及び預け金 - - 824,576 - - 824,576 投資金融資産 - - - 1,767 - 1,767 カード資産 - - 9,707,038 - - 9,707,038 その他金融資産 - - 181,391 - 901 182,292 計 - - 10,713,005 1,767 901 10,715,673 区分 当期損益認識金融負債 償却後原価 測定金融負債 リスクヘッジ デリバティブ 合計短期売買 金融負債 当期損益認識 指定金融負債 金融負債 借入金 - - 487,500 - 487,500 社債 - - 6,533,176 - 6,533,176 その他金融負債 - - 1,464,122 53,555 1,517,677 計 - - 8,484,798 53,555 8,538,353 58
  • 61. (8) 金融商品のカテゴリー別の純損益 当半期及び前半期中、金融商品のカテゴリー別の純損益は次の通りです。 イ. 当半期 (単位:百万ウォン) カテゴリー 受取 利息 支払 利息 カード 収益 カード 費用 減損損失 戻入 評価 損益 処分 損益 外貨 換算損益 為替 差損益 金融資産 貸付金及び受取債権 10,522 - 1,208,213 519,711 - - - 38 4,488 売却可能金融資産 - - - - 54 - - - - リスクヘッジデリバ ティブ - - - - - - - - - 金融負債 償却後原価測定金融 負債 - 156,988 - - - - - (64,059) - リスクヘッジデリバ ティブ - - - - - 64,059 - - - 合計 10,522 156,988 1,208,213 519,711 54 64,059 - (64,021) 4,488 ロ. 前半期 (単位:百万ウォン) カテゴリー 受取 利息 支払 利息 カード 収益 カード 費用 減損損失 戻入 評価 損益 処分 損益 外貨 換算損益 為替 差損益 金融資産 貸付金及び受取債権 10,047 - 1,182,844 529,562 - - - 8 3,735 売却可能金融資産 - - - - 67 - - - - リスクヘッジデリバ ティブ - - - - - 11,768 (799) - 799 金融負債 償却後原価測定金融 負債 - 173,241 - - - - - (11,768) - リスクヘッジデリバ ティブ - - - - - - - - - 合計 10,047 173,241 1,182,844 529,562 67 11,768 (799) (11,760) 4,534 59
  • 62. 30. 受取利息及び支払利息 当半期及び前半期中、金融商品から発生した受取利息及び支払利息の内訳及び金額は次の通りです。 (単位:百万ウォン) 区分 当半期 前半期 3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積 受取利息 現金及び預け金 5,125 9,492 4,227 8,882 その他 556 1,030 524 1,165 受取利息計 5,681 10,522 4,751 10,047 支払利息 借入金 5,547 10,375 6,392 13,520 社債 71,975 146,515 80,132 159,611 その他 48 98 55 110 支払利息計 77,570 156,988 86,579 173,241 純支払利息 (71,889) (146,466) (81,828) (163,194) 31. 手数料収益及び手数料費用 当半期及び前半期中、金融商品から発生した手数料収益及び手数料費用の内訳及び金額は次の通りで す。 (単位:百万ウォン) 区分 当半期 前半期 3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積 手数料収益 カード資産 386,861 758,071 379,088 747,425 手数料収益計 386,861 758,071 379,088 747,425 手数料費用 商品サービス手数料 147,237 289,441 142,151 273,115 金融支払手数料 3,026 5,924 3,366 6,539 信販取扱費用 45,885 86,469 32,012 61,180 加盟店共同支払手数料 15 30 22 44 60
  • 63. 区分 当半期 前半期 3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積 海外支払手数料 10,599 25,906 9,585 18,394 その他 12,005 24,751 7,585 15,733 手数料費用計 218,767 432,521 194,721 375,005 純手数料損益 168,094 325,550 184,367 372,420 32. その他営業収益及びその他営業費用 当半期及び前半期のその他営業収益とその他営業費用は次の通りです。 (単位:百万ウォン) 区 分 当半期 前半期 3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積 その他営業収益 為替差益 3,033 6,016 2,472 5,440 外貨換算利益 - - (7,044) 13 デリバティブ評価利益 30,644 64,059 6,608 11,768 その他収益 8,290 17,998 16,058 23,575 計 41,967 88,073 18,094 40,796 その他営業費用 為替差損 802 1,528 519 906 外貨換算損失 30,643 64,021 6,522 11,773 デリバティブ取引損失 - - 24 799 デリバティブ評価損失 - - (7,053) - その他費用 20,950 41,760 7,337 16,190 計 52,395 107,309 7,349 29,668 61