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130723社会学会情報オープンデータ政策
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130723社会学会情報オープンデータ政策

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オープンデータの概要

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  • 1. オープンデータ政策の経緯と、 新たな政府IT戦略の下での今後の展望 平本健二 経済産業省CIO補佐官 (政府CIO補佐官) 0
  • 2. 日本のオープンデータは遅れているのか?  取り組み時期はそんなに遅れていない。  日本の事例に対する評価は、非常に高い 驚きの事例が沢山  では、なんで遅れていると言われるのか 国内で遅れていると言う人は、国内の取り組みの凄さに気 がついていない 国際発信していないので、世界から見えない カタログサイト等、国が一枚板で行っている姿が見えない 1 オープンデータ戦略の策定 国際情報発信の強化 データカタログの整備 世界最先端に向け、急速に再構成中
  • 3. 2009.3 【米】米国Data.govを開 設 2010.9 データボックスの公開  統計データのカタログ公開。BIを使った分析機能やディスカッション機能を搭載 2011.12 【EU】 欧州オープンデータ戦略 2011.7 節電.go.jp の開始  APIも利用した電力需給データ公開を行った結果、ユーザー自身 のニーズにあわせたガジェットやデジタルサイネージが自発的に開 発された。 これまでの取組 国際的な動き政府のこれまでの取組 2008 2012 2009 2010 2011 2009.3 CIO百人委員会「電子行政一点突破プロジェクト」を発表 2009.1 【米】 オバマ大統領による「透明で オープンな政府」の公表 2008.3 【英】 Power of Informationタスク フォースを開始 2010.5 【英】 キャメロン首相による「透明 性」アジェンダの発表 2010.9 【英】 オープンガバメントライセンス 制定2011.4 【仏】 オープンデータに関するサルコ ジ大統領演説 2011.12 【仏】Data.gouv.frの開 設 2011.9 【独】daten.berlin.deの 開設 2008.10 行政CIOフォーラムで検討を開始(経済産業省) 2012.1 復旧・復興支援制度データベースの公開  それまでバラバラに公開されていた国や自治体の東日本大震災に対する被災地支援 制度をワンストップで簡単に検索できるデータベースを公開。職員や被災者の検索 を容易にすることに加え、API情報を提供することで、外部によるサービスが提供 された。 開発事例 2013 官民のCIOで議論 2012.6 IT融合フォーラムの設置(8月に公共データwgが開始) 2013.6 新IT戦略「世界最先端IT国家創造宣言」の公表 2013.1 Open Data METI(国内初のデータカタログサイト)の公開  経済産業省の保有データ170データセットを公開。政府サイトに先駆けノウハウを収 集。 2013.6【G8】 オープンデータ憲章 2011.9 【各国】Open Government Partnership発足 2012.9 【英】 オープンデータ・インスティ テュート発足 2010.7 オープンガバメント・ラボの公開  政府横断で実証用サイトを整備。 2009.10 アイデアボックスの開始  国民の声を聞く仕組みとして投票機能付き対話型掲示板を開始。集まった意見を オープンデータ化したことで、再現したサイト「アイディアボックスその後」が公 開された 震災 2012.7 電子行政オープンデータ戦略の公表 2012.8 オープンデータ流通推進コンソーシアム設立
  • 4. Intelligent Transportation System Traffic Jams Maintenances Accidents Driving Data Traffic and road closure information Predicted Arrival time Private films. Honda, Toyota, Nissan, Pioneer ITS Japan Smooth driving Reduce Accident Speedy rescue & recovery VICS Center Driving data Data of Traffic jams, Maintenances and Accident Driving data (Hard braking) Data of Accident Driving data (Traffic history) Data of Maintenance (Closure) Photo: MLIT, Toyota, Honda, ITS Japan
  • 5. Earthquake early-warning information Earthquake Sensor Japan Meteorological Agency TV Internet Text message Mobile phone Receive alarms before big earthquake https://itunes.apple.com/jp/app/yurekurukoru/id398954883?mt=8 Big earthquake will occur after 10sec at Tokyo area. Action!!
  • 6. Information Analysis under the disaster situation 1500 Tweets that include the word ”Battery” Size Battery Mobile phone Light A AAAA Extract “what is really needed in the devastated area” Text Mining Ministry of Economy, Trade and Industry API 3/12 3/13 3/14 3/15 3/16 1639-1702 3/18 1421- No. W ord W ord W ord W ord W ord 1 Electric power Electric power Electric power Electric power G oods G oods 2 Information Information Food G oods G asoline B attery 3 Food Food Information G asoline Food Tissue 4 Goods Gasoline Goods Food Inform ation Bottle f 5 TV Disposable diaperGasoline W ater Fuel Flashlig 6 News Goodsforbaby TV Inform ation Shelter Toiletp 7 Lighting Goods Place Fuel O il-based product Lightoi 8 M achine TV M ap Disposable diaperW ater W aterpr canvas 9 Shelter W ater W ater Plastic bag TV Nonper 10 W ater News Disposable diaperFleece Car Tankfo 11 Blood Shelter Fuel Cloth Shop Electric 12 Powersupply Shop Exercise Shop Electric power W ater 13 Hospital Blood Telecom m unicati on M edicalservice Toiletpaper Gasolin 14 Rescue Team Convenience Shop Disposable diaperHeating TV “Shorting items”daily ranking East Japan Earthquake
  • 7. My Energy Dashboard after the earthquake Support civic participation in energy conservation after the earthquake 6 Applications which provide information regarding the tight electricity supply- demand balance Declaration of household electricity saving ・Graph which shows Use of Electric Power (within TEPCO Service Area) ・the participation prizes and achievement prizes Group function Recognition of electricity use in previous year Electricity saving menu Portal site : http://setsuden.go.jp/ Data from TEPCO Source data : Private sector Service provider: Public sector Service user: Citizen
  • 8. Emergency Operation Center: Anytime. Anywhere. Information analysis drill of heavy snow situation was carried out. Information of Snow Population Density (250m mesh) Capture the whole picture of the situation Detail text messages There is an emergency patient. Public sector can grasp the real-time situation. Mobile phones Rain sensors Tweets (2013-2-5) Akabane station Meeting room→EOC (Center of Tokyo)
  • 9. Garbage day Information “Kamakura Gomi Busters”  Kamakura City and NPO ”kayac” provide a game for smart phones.  In this game, citizens report their good actions to their accounts and get points.  Kamakura city provides rules for garbage disposal.  Collection day, drop-off site, rules about trash separation and recycling https://itunes.apple.com/jp/app/id490897389?mt=8&ign-mpt=uo%3D4 Information about garbage collection Tomorrow : plastics paper, clothes Mission Complete Thanks Item collection The rules about trash separation Source data : Public sector Service provider: NPO Service user: Citizen Action Open data with Gamification.
  • 10. Open Data Team at UN Open data Team from METI & IPA
  • 11. 国連公共サービスAward2012のファイナリスト The information of support programs for Disaster recovery Personalized search SupportPrograms Mush up With Non –Government Services Hackathon & Apps API Find support programs easily r-assistance.go.jp East Japan area Government Local Governments ・Grant ・Support
  • 12. 失敗から学ぼう(教育情報ナショナルセン ター)  教育コンテンツを授業で使いこなす時代に備え、2001年に通商産 業省の支援により整備。運用は文部科学省。  学習教材に、国際標準に対応したLOM(Learning Object Metadata)を付加 し、無料で教材を配布した、2013年時点でも世界最先端の学習支援 データベース。 分類情報を用いて、 効率良く選択できる タイトル 作成者 キーワード 分類情報 識別情報 (ID) 難易度 対象年齢 など 国や自治体の作った教材 学習指導要領や様々な観点からメタデー タでの検索が可能 著作権の扱いを明記 http://www.nier.go.jp/nicer/nicer_top.html
  • 13. 失敗から学ぼう(Cont.)  開設時に1万以上のコンテンツを保持。各県の教育センター等のコ ンテンツも集積。終了時には約17万件のコンテンツを蓄積。  政策コンテストによりゼロ査定を受け、運用停止。  現在は、コンテンツの提供を受けた、公益法人などが運用。 一般社団法人日本教育工学振興会 パナソニック教育財団 検索システム研究会 公益財団法人学習ソフトウェア情報研究セン ター が寄付などを募りながら運営 運用停止
  • 14. 失敗から学ぼう(Cont.)  企画やサービス開始時の思いを後継者につないでいくことが重要で ある。担当が義務的に行っているものは発展しない。  設計、開発までは、最先端であった。  内容の充実ではなく、施設の維持管理のほうに重点が行ってしまったのではな いか。  データの数ではなく内容が重要である。単にオープンにしているだ けでは誰も利用しない。  学習指導要領に従い、データが検索できる等利用者視点の設計は良い  現場の先生への知名度が低い  内容のデータが選別されていない(評価やリコメンドもあったほうがよい)  オープンデータ化していたことで、財産が死蔵されずに維持されて いる。  新たなデータの供給がなくなると次第に陳腐化していく場合が多いのでオープ ン化しているだけでは維持不能。  特に、学習指導要領の改訂など、フレームワークの変更には対応する必要があ る
  • 15. 日本のオープンデータを持続させるには  長期戦略を考えた、面での取り組みが必要  現在推進すべき重要事項  成功事例の積み重ね  持続可能な基盤 14 成功事例 データカタログ 情報共有基盤 「もっとやろう」とみんなが思う成功事例 情報の窓口 簡単に活用できる基盤の提供
  • 16. オープンデータとオープンガバメントを両輪で 推進  情報による社会全体でのバリューチェーンを構成  マーケティング視点での価値の創出 15 行政機関 利用者 集める 集約する 分析する 公表する(可視化) 公表する 分析する 分析する 国 民 ・ 事 業 者 公表する (可視 化) ルール・基盤・標準化 蓄積する 報告書等 生データ・統計データ 統計 届出、台帳等 立案する 公表する(可視化) 政策、制度等 ・紙である ・不均一な情報源 ・膨大な手間 ・調査項目が未熟 ・紙である ・膨大な手間 ・見つからない ・機械判読不可 ・APIが不十分 ・利用ルール ・検索困難 ・未活用 ・見つからない ・機械判読不可 ・利用ルール ・見つからない ・機械判読不可 ・利用ルール ・手作業 ・主観が入る ・相関が見えない ・基礎情報が見 つからない バリューチェーン マーケティング
  • 17. 実はオープンデータだけでは持続しない  ホームページの整理は喫緊の課題。  関係ページの連携 • 利用数の増大(存在の認知) • 内容の充実 • コストの効率化 16 行政機関の情報 ホームページ データカタログ サービス 国民・企業 GOドメイン 626 LGドメイン 1838 (2013/07/01現在) 組織毎のホームページ テーマ毎のホームページ 組織内のテーマ別のホームページ
  • 18. バリューチェーンを支える基盤とアーキテク チャ 17 収集、 受付 分析、 利活用 公開 蓄積 情報共有基盤 バリューチェーン 国民、企業、NPO等 EA 相互運用性 Smooth information flow Maximize value of information コード ボキャブラリ インタフェース メッセージ フォーマット ルール 等
  • 19. 共通語彙基盤(IMI:Infrastructure for Multi-layer Interoperability)  行政機関のシステムや業務では、それぞれ独自に語彙を定義しており、相互運用性が確保されて いない。このため、米国や欧州においては、行政機関の効率化のためにシステム等のための語彙 整備が積極的に進められている。  国内の行政機関をはじめ公共分野で共通的に使える語彙案の整備を行った。「人」、「場所」、 「物」といった、どのような業務でも使用する語彙(コア)案と、実際の業務エリア(ドメイ ン)として防災の「支援物資」に関する語彙案を整備し、その仕組みの検証を行った。 「避難者数」といっても定義や基準日が違う等の揺れが あり、情報交換やマッシュアップするためには「私はこ のことを言っています」という意味付きの辞書が必要。 防災 社会保障 税 … 人 ID 物 活動 業務 場所 Core ドメイン マイナン バー 法人番号 文字セット 語彙辞書 共有、交換、蓄積 (フォーマット) アプリケーション コア辞書案を整備 防災(支援物資)辞書案を整備 語彙があって初めて、データ間を正しく連携させることができる 単なる辞書ではなく、活用方式やメッセージも含んだフレームワークとして考えていくことが重要 支援 物資 18
  • 20. ①違う表現の単語を同じ単語とみなす ジャガイモ 馬鈴薯 メイクイーン ポテト 人であれば同じと判断できるが、コンピュータでは判断で きない 同じ意味だと管理する商品 ジャガイモ 値段 50円 管理方法1:同じ単語であると、表などで管理する 管理方法2:コンピュータで、同じ意味と自動処理する ②同じ表現であるが意味が違うモノを明確にする 食品 発注 日用品 発注 薬品 発注 違う業界では、同じ言葉でも、完全に同じ意味とは限らな い (例:同じ「発注」であっても業界で意味が異な る) 違う意味だと管理する 食品 発注(返品不可) 日用品 発注(返品可) 薬品 発注(返品不可) 複数のサービスやシステムを連携するときには、核となる技術である。 オープンデータに必要な語彙の管理
  • 21. IMIの概念と他の語彙との関係  IMIは他の語彙を置き換える物ではない。  複数システムの相互運用性を確保するため、相互に参照す るための基盤である。  そのため、主要なボキャブラリとのマッチングを行い、イメージを持っ てもらうことが重要である。 社会 保険 税 健康 防災センサ データ ・・・ ・・・ 将来領域 コア ボキャブラ リ API API 自治体用語 統計用語 民間用語 各種コード 項目名(T ype/S ub-properties)項目名(エントリー名)英語名 データタイプ データタイプ(英語) cardinality 項目説明 項目説明(英語) サンプル値 M apping to N IEM M apping to IS A Joinup 人型 ic:人型 PersonType 人の情報を表現するためのデータ型。 nc:PersonType Person 氏名 ic:人_氏名 PersonN am e ic:氏名型 ic:PersonN am eType 0..n 氏名 N am e of a Person - nc:PersonN am e 性別 ic:人_性別 PersonSex <抽象要素> <abstract elem ent,no type> 0..n 性別 G ender of a Person 1 nc:PersonSex gender Substitutable Elem ents: Substitutable Elem ents: 性別コード ic:人_性別コード + PersonSexC ode codes:性別コード型 codes:G enderC odeTyp 性別コード G ender of a Person 1 nc:PersonSexC ode 性別名 ic:人_性別名 + PersonSexText ic:テキスト型 ic:TextType 性別の名称。 G ender of a Person 男 nc:PersonSexText 生年月日 ic:人_生年月日 B irthD ate ic:日付型 ic:D ateType 0..n 生年月日 D ate of B irth of a Person - nc:PersonB irthD ate dateO fB irth 死亡年月日 ic:人_死亡年月日 D eathD ate ic:日付型 ic:D ateType 0..n 死亡年月日 D ate of D eath of a Person - nc:PersonD eathD at e dateO fD eath 現住所 ic:人_現住所 PresentAddress ic:住所型 ic:AddressType 0..n 現住所 - nc:PersonResidenc eAssociationType residency 本籍 ic:人_本籍 LegalResidence ic:住所型 ic:AddressType 0..n 本籍 - 国籍 ic:人_国籍 C itizenship <抽象要素> <abstract elem ent,no type> 0..n 国籍 A county that assigns rights,duties,and privileges to a person because of the birth or naturalization of the person in that country. - nc:PersonC itizenshi p citizenship Substitutable Elem ents: Substitutable Elem ents: 国籍名 ic:人_国籍名 + C itizenshipText ic:テキスト型 ic:TextType 国籍の名称。 A county that assigns rights,duties,and privileges to a person because of the birth or naturalization of the person in that country. 日本国 nc:PersonC itizenshi pText 国籍コード ic:人_国籍コード + C itizenshipC ode codes:国籍コード型 codes:C itizenshipC ode Type 住民基本台帳で利用さ れている国籍コード。 A county that assigns rights,duties,and privileges to a person because of the birth or naturalization of the person in that country. 392 nc:PersonC itizenshi pFIPS10-4C ode ISO 3166Alpha2 ic:人_ISO 3166Alpha2 + ISO 3166Alpha2 iso_3166:ISO 3166Al pha2コード型 iso_3166:ISO 3166Alph a2C odeType 国名コード。 ISO 3166Alpha2。2文字 nc:PersonC itizenshi pISO 3166Alpha2C o ISO 3166Alpha3 ic:人_ISO 3166Alpha3 + ISO 3166Alpha3 iso_3166:ISO 3166Al pha3コード型 iso_3166:ISO 3166Alph a3C odeType 国名コード。 ISO 3166Alpha3。3文字 コード。 nc:PersonC itizenshi pISO 3166Alpha3C o de ISO 3166N um eric ic:人_ISO 3166N um eric + ISO 3166N um eric iso_3166:ISO 3166N um ericコード型 iso_3166:ISO 3166N um ericC odeType 国名コード。 ISO 3166N um eric。数字3 桁コード。 nc:PersonC itizenshi pISO 3166N um ericC ode 出生国 ic:人_出生国 B irthC ountry ic:場所型 ic:LocationType 0..n 生まれた国。 nc:PersonB irthLoca countryO fB irth 出生地 ic:人_出生地 B irthPlace ic:場所型 ic:LocationType 0..n 生まれた場所。 nc:PersonB irthLoca placeO fB irth 海外用語 ※参照するのみなので、既存システムの語彙を変更する必要はない。 20
  • 22. 国の基本コードはコードカタログも必要 21
  • 23. IT戦略の成果の基準 22 ポイント1 国民が成果を実感できる良い仕組みが作れるのか ポイント2 世界最先端の仕組みが作れるのか Sophisticated Servicesを作っていくことが重要
  • 24. 新たなIT戦略 『世界最先端IT国家創造』宣言 平成25年5月24日 23
  • 25. I.基本理念 II. 目指すべき社会・姿 基本理念 1.閉塞を打破し、再生する日本へ 2.世界最高水準のIT利活用社会の実現に向けて 目指すべき社会・姿 1.革新的な新産業・新サービスの創出及び全産業の成長を促進する 社会 • 日本国内外どこからでもアクセス可能となるオープンなプラットフォームを通じ て、信頼性の高い公共データが提供され、民間や個人が保有するデータと自由に 組み合わせて利活用でき、新産業・新サービスが創出される社会を実現する。 2.健康で安心して快適に生活できる、世界一安全で災害に強い社会 • 医療・介護、健康、エネルギー、防災・減災などの分野において、我が国が抱え ているリスク、課題点を正しく認識、把握、分析した上で、ITとデータを利活 用した新しい社会システムを構築することにより、様々な社会的課題の解決を図 るとともに、多様な新しいサービスを創出する。これらを通じて、健康で安心し て快適に生活できる社会を実現するとともに、世界一安全で災害に強い社会を実 現する。 3.公共サービスがワンストップで誰でもどこでもいつでも受けられ 24
  • 26. III.目指すべき社会・姿を実現するための取り組 み 1.革新的な新産業・新サービスの創出と全産業の成長を促進 する社会の実現 ① オープンデータ・ビッグデータの活用の推進 • データカタログサイト • 共通の語彙(ボキャブラリ)の基盤構築 • パーソナルデータの利活用のルール ② ITを活用した日本の農業・周辺産業の高度化・知識産業化と国際 展開(Made by Japan 農業の実現) ③ 幅広い分野に跨がるオープンイノベーションの推進等 ④ IT・データを活用した地域(離島を含む。)の活性化 ⑤ 次世代放送サービスの実現による映像産業分野の新事業創出、国際 競争力の強化 25
  • 27. 3.公共サービスがワンストップで誰でもどこでもいつでも受 けられる社会の実現 ① 利便性の高い電子行政サービスの提供 • データ・フォーマット、用語、コード、文字等の標準化・共通化、また、 アプリケーション・インターフェイス(API)の公開 • 今後整備する情報システムにおいては、国際標準に適合した文字情報基盤 を活用することを原則 ② 国・地方を通じた行政情報システムの改革 • 自治体クラウドについても、番号制度導入までの今後4年間を集中取組期 間と位置付け、番号制度の導入とあわせて共通化・標準化を行いつつ、地 方公共団体における取り組みを加速 ③ 政府におけるITガバナンスの強化 26
  • 28. オープンデータに関する戦略 電子行政オープンデータ戦略の推進について 電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ G8 「オープンデータ憲章」 27
  • 29. (平成24年7月IT戦略本部決定) 電子行政オープンデータ戦略の推進について  意義・目的 1. 透明性・信頼性向上  行政の透明性の向上、行政への国民からの信頼性の向上 2. 国民参加・官民協働推進  創意工夫を活かした公共サービスの迅速かつ効率的な提供、ニー ズや価値観の多様化等への対応 3. 経済活性化・行政効率化  我が国全体の経済活性化、国・地方公共団体の業務効率化、高度 化  基本原則 1. 政府自ら積極的に公共データを公開すること 2. 機械判読可能で二次利用が容易な形式で公開すること 3. 営利目的、非営利目的を問わず活用を促進すること 4. 取組可能な公共データから速やかに公開等の具体的な取 組に着手し、成果を確実に蓄積していくこと 28
  • 30. 電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ (案)  (1)二次利用を促進する利用ルールの整備  国が著作権者である公開データについては、二次利用を制限する具体的かつ合理的な根 拠があるものを除き、二次利用を認めることを原則とする。二次利用を制限する場合の 根拠・内容については、コンテンツごとに可能な限り分かりやすく統一的に表示する。  また、二次利用可能なデータ公開を促進するため、公開データの二次利用により生じた 損害に関する免責についても明確にすることとする。  (2)機械判読に適したデータ形式での公開の拡大  インターネットを通じて公開するデータについては、機械判読を考慮した構造で、かつ 機械判読に適したデータ形式でも掲載することを原則とする。  特に重点分野(白書、防災・減災情報、地理空間情報、人の移動に関する情報、予算・ 決算・調達情報)から優先的に、費用対効果を踏まえつつ取り組むこととする。  「新たな情報通信技術戦略 工程表(平成24 年7 月4 日改訂IT 戦略本部決定)」を参照し つつ、新たなIT 戦略の策定に伴って定めることとする分担に従い、用語やその定義の標 準化、効率的なデータ連係のためのツール等の整備について、内閣官房、総務省及び経 済産業省が連携して進める。  (3)データカタログ(ポータルサイト)の整備  データの横断的検索、コンピュータからの要求に応じた自動的データ提供等の機能や API を装備した「データカタログ」(ポータルサイト)を整備する。  (4)公開データの拡大  (5)普及・啓発、評価 29
  • 31. G8 「オープンデータ憲章」(2013年6月18日)  G8サミットにおいて採択された。以下が同意された5原則。  原則としてのオープンデータ  質と量  すべての者が利用できる  ガバナンス改善のためのデータの公表  イノベーションのためのデータの公表  「オープンデータが,イノベーションと繁栄を可能にし,ま た,市民のニーズに合致した,強固かつ相互に繋がった社会 を構築していくための大きな可能性をもった未開発の資源で あることに合意する。」 30
  • 32. The Team and Projects METI:Ministry of Economy, Trade and Industry MIC:Ministry of Internal Affairs and Communications Promotion of use of ICT Construction of ICT infrastructure Administration Medicalcare Education (Individualfield) ・・・ Environmental improvement foruseof ICT PromotionofR&D,etc. Agriculture Establishment of informationcirculation and sharing platform Improvement of “open data circulationenvironment” through standardization of data format and provision of API, etc. Strengthened “cross-sectional” initiatives ComprehensiveICT strategy in the future DATA METIStrategy Committee Open Data METI Site project Knowledge Infrastructure project IT Dashboard project Public Vocabulary Framework project Geographic Data project Japanese Character-set Project Support Program Database project Disaster Information project 住民基本台帳ネットワーク 統一文字(21039字) 常用漢字 (2136字) JIS漢字コード (10050字) 戸籍統一文字(56040字) ・・・ ・・・ 4万人以上 3万人以上 2万人以上 1万人以上 0.5万人以上 0.5万人未満 前の1時間と比較し て混雑度が20% 以上増加した地域 火災 通行止 避難所 山手線 埼京線 銀座線 半蔵門線 副都心線 東横線 田園都市線 井の頭線 バス 運休 運休 ▲運転再開(22:50) 運転再開 運転再開 ▲運転再開(22:30) ▲運転再開(22:30) ▲運転再開(22:10) 一部運行 危険関連発言 渋谷駅前は 大変混雑し ております 渋谷駅前は 大変混雑し ております 渋谷駅前は 大変混雑し ております 渋谷駅前は 大変混雑し ております 迂回をお願 いします 避難所はこ ちらです。 迂回をお願 いします Prototype(Under construction) Prototype(under evaluation) Practical Service (Under construction) Practical Service (0n service) Practical Service (0n service)Methodology C om m ittee ofopen governm entdata (C abinet secretariat) IT Fusion Forum - Public data w g. (M ETI) O pen data prom otion consortium (Sponsored by M IC ) Data working group Rule working group Report Roadm ap G uideline Etc. M inistries NPO Industries Output M em bers