浪江町の現状-浪江町フェローシップ説明資料 2014年4月11日
 

浪江町の現状-浪江町フェローシップ説明資料 2014年4月11日

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浪江町フェローシップの説明会で使用した、浪江町側の説明資料です。浪江町の現状とフェローシップの目的について書かれています。

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浪江町の現状-浪江町フェローシップ説明資料 2014年4月11日 浪江町の現状-浪江町フェローシップ説明資料 2014年4月11日 Presentation Transcript

  • 浪江町の現状と課題 2 0 1 4 / 4 / 1 1   福島県浪江町役場
  • 2  浪江町 福島 第一原発 震災前の浪江町
  • 浪江町って、どんな町? 3 浪江町 人口 21,434人 世帯数 7,671世帯 面積 223.10㎢ 浪江の特産品 浪江焼麺太国 ご当地アイドルユニット     NYTS(ナイツ)    今後、映画化も予定 B-1グランプリin豊川にて ゴールドグランプリ受賞! 大堀相馬焼 地酒 魚介類
  • 4
  • 5
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  • 7
  • 8
  • 平成23年3月11日 東日本大震災発生   ○地震による被害     ○津波による被害     ○放射性物質の汚染被害 9
  • 10
  • 11
  • 12
  • 浪江町 二本松市 福島市 郡山市 福島第一原発 津島地区 いわき市 役場機能の移転
  • 14 (平成25年12月31日現在) 福島県外への避難状況
  • 15 福島県内の応急仮設住宅への避難状況 (平成25年12月31日現在)
  • 福島県内の借上げ住宅・公営住宅への避難状況 16 (平成25年12月31日現在)
  • 17 震災時の   住基台帳人口 震災後の増減 支援対象者数 左記の所在確認状況 死亡 特例死亡 出生等 県内 県外 21,434人 △873人 △33人 573人 21,101人 14,642人 6,459人 県内 上位5市 福島市 二本松市 いわき市 郡山市 南相馬市 避難者数 3,582人 2,425人 2,405人 1,709人 1,164人 県外 上位5都県 東京都 茨城県 埼玉県 宮城県 千葉県 避難者数 932人 927人 735人 611人 580人 ① 被害状況(H25.12.31現在)      ◇人的被害:死者182名(うち特例死亡33名)、震災関連死315名 ※仙台市253名                                          (H25.9.30現在)   ◇家屋被害:全壊91棟、大規模半壊42棟、半壊255棟、半壊に至らない137棟         計525棟(罹災証明申請による判定開始後のもの。現在も調査中)  ② 所在確認状況等(H25.12.31現在) 浪江町の被災状況等
  • 18
  • 19
  • 20 浪江町区域見直し   平成25年4月1日~ 日中のみ立入りが可能に
  • 浪江町復旧・復興の工程 21 H 24年度 H 25年度 H 26年度 H 27年度 H 28年度 H 29年度 現状 立入り 昨年4月に区域再編 除染 昨年10月から本格除染開始 インフラ復旧 順次復旧工事に着手 仮設住宅他 6,192世帯、12,677人 (借上住宅等含む) 町外コミュニティ (復興公営住宅) 今年度からの入居開始 に向けて、順次整備 避難生活支援 継続 浪江 町外 浪江 町内 規制緩和区域再編 帰還?制限
  • 22
  • 23
  • 住民の帰還意向 ~住民意向調査~ 避難指示解除後の帰還意向 調査の概要   ・調査対象 世帯の代表者 9,656世帯   ・調査時期 平成25年8月9日~23日 ・調査方法 郵送法・記名方式 ・回収数  6,132世帯 ・回収率  63.5%(前回61.7%) 戻りたい 18.8% 判断つかない 37.5% 戻らない 37.5% 無回答 6.2% •  男性、女性   →鈍感or敏感 •  世代(子ども、若者、親世代、 高齢者)   →ライフスタイル、鈍感・ 敏感、      優先事項 •  仕事の状況   →自営業、会社員、公務員、    農家、漁業 【町民の多様な悩み】
  • 仮設住宅 現在 借上住宅他 今後の生活環境の見通し 県 内 県 外 復興公営住宅 借上住宅他 浪江町内 借上住宅他 復興公営住宅 H26後半∼ H29.3∼ −住環境厳しい −自治会あり −住環境様々 −自治会ほぼな し −町ごとに入居 −自治会発足 −住居購入が加速 −住民票の移動も   本格化 −高齢者中心 町 と の 繋 が り 自力再建 自力再建 自力再建 自力再建には県内避難者含む 大 小
  • 26
  • タブレット端末配布事業につい て 福島県浪江町役場 27 2 0 1 4 / 4 / 1 1  
  • 目的 対象   ・町民同士の絆の維持、町民とふるさとの絆の維持 ・町からの情報発信の強化 ・町民の生活の質の向上 ・希望する世帯に1台配布(全世帯数:約1万世帯)   ※個人のスマートフォン、タブレットでも同じ機能を利 用可能に 28 タブレット端末配布事業につ いて
  • 導入に向けた課題 ・福島県内では、すでにいくつかの町村で導入済み。利用率 は40%∼60%。町村ごとに機能改善や説明会の実施に取り組 む。   ・町民が真に必要とする機能の導入や高齢者などでも使い勝 手の良いものとすることが重要。 29 タブレット端末配布事業につ いて ■先行事例での利用率 ・・・ 40∼60% ※1か月間で1度以上触れた場合 安否確認 行政情報 掲示板 インター ネット WEBカメ ラ 放射線情報 県内ニュース TV電話 ■導入されている主な機能
  • 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 主 な 流 れ 事 業 等 ワークショップ WS 設計 入 札 開発・テスト トライ アル 初期設定 配布 調査事業(Code  for  Japan) タブレット整備事業(プロポーザルで業者決定) 事業の進め方      町民のニーズを的確に把握し、実機(試作品)によるテスト を繰り返しながら開発を進める。 ・町民や全国の技 術者が参加し、機 能のアイデアを考 える。 ・技術者が中心と なり、アイデアを 実現する機能を製 町民協働ワーク ショップ ・ワークショップ の結果を踏まえ、 仕様書を作成。 ・作成した仕様書 をもとにRFP入札 を実施。 町民も評価に参加。   RFP入札 ・落札した事業者 が仕様書をもとに 開発。 ・町民によるテス トを行いながら開 発を進める。 開発・テス ト 30 タブレット端末配布事業につ いて
  • 期待される効果 町民のコミュニケーショ ン増加による絆の維持、 情報の充実 ワーク ショップの 継続 人材育成・産業創 出 全国のIT技術者とのネット ワークを生かし、人材育成 や産業創出につなげる ・必要な機能、使いやすいタブレットの配布→絆の維持・ 情報の充実 ・町民協働の仕組みの継続→タブレットの機能を継続して改 善 ・将来的には町民協働の進展やITの人材育成、産業創出を目 指す 機能の改善 町民協働の仕組みを継続し、 町民と行政の開かれた関係 を目指す 町民協働の進展 効 果  さらに 31 タブレット端末配布事業につ いて