【浪江町資料】0425タブレット事業の進め方について

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4月25日に開催した、タブレット配布事業の浪江町側の解説資料です。

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【浪江町資料】0425タブレット事業の進め方について

  1. 1. きずな再⽣生⽀支援事業の 進め⽅方について H26年年4⽉月25⽇日 福島県浪浪江町役場 復復興推進課
  2. 2. 1.事業概要 事業概要 ・タブレット端末をH26年度内に配布 ・希望する世帯に配布(全世帯:約10,000) ・マルチデバイスとすることで、個人での利活用を拡大 事業目的 ・町民同士の絆の維持、町民とふるさとの絆の維持 ・町からの情報発信強化 ・町民の生活の質の向上 特徴 ・「本当に必要とされるタブレット端末」を実現するため、  町民協働のプロセスで進めていく ・配布後も継続してアプリの追加や改善をおこなっていく ・町民が継続してタブレット端末を活用する仕組みの構築 ・オンラインの交流がオフラインの交流に繋がる仕組みの検討 ・中立的かつ専門的な立場から行政をサポートすることを  目的として、一般社団法人Code for Japanと提携
  3. 3. 2.事業者選定 タブレット端末配布事業は、大きく4つに分けて事業者選定を実施 し、事業を遂行していく予定(詳細は検討中) ①調査 ・Code for Japanに委託 ・町民からのヒアリングやワークショップの実施 ・中立的立場からの技術的助言 ②開発 ・アプリケーションの開発 ・問い合わせ対応マニュアルの作成 ③運用 ・町民への配布希望の確認や配布後の問い合わせ対応 ・タブレットの配布 ・システム等の保守 ④通信 ・通信 ・タブレット端末のリース ・キッティング
  4. 4. 3.ヒアリング&ワークショップ 町民のニーズを把握するとともに、アプリによる実現性の確認を目的として、 ヒアリングとアイデアソン、ハッカソンを実施していく ヒアリン グ ・5月上旬までに、県内外の異なる環境で生活している町民を  対象としたヒアリングを実施予定 アイデア ソン ・アプリのアイデアを生み出すためのワークショップ ・5月中旬から6月中旬に県内外で実施予定 ・町民や町民以外(エンジニア中心)も参加 ハッカソ ン ・6/21-22と6/28-29の2回を実施予定 ・短期間でアプリのプロトタイプをクリエイティブに作成する開 発者  参加のワークショップ ・エンジニア、デザイナー等の専門家以外に町民も参加 ・アプリケーション開発を希望する事業者の方にも参加を推奨
  5. 5. 4.アプリケーション開発 現在の検討状況は以下の通り。今後、関係機関との調整やワークショップ等 の結果を踏まえて決定し、決まった内容については順次公開する。 基本事項 ・アジャイル開発で推進する。職員や町民からのフィードバックを  重視し、今年度中を契約期間とする ・基本的にAndroidでの開発を考えている。ただし、iOSとAndroid  の両方のアプリを作成する予定 ・進 状況については積極的に公開していく ・日本の公共サービスの新たなモデルを共につくっていく 選定 ・選定方法はプロポーザルもしくは総合評価方式を考えている ・選定にあたっては、企画内容や金額はもちろん、体制を重視する。  また、ハッカソンの結果等を踏まえた自由提案も考えている ・希望する事業者にはハッカソンへの参加を推奨する アプリ ・現在、想定している基本アプリは、①コミュニケーション②行政  サービス③放射線情報④安否確認⑤県内ニュース⑥Webカメラ (町内情報) ・RFPの内容に適合する場合は、既存のアプリの活用も可能 ・新たに開発したアプリについてはオープンソースとする
  6. 6. 5.推進体制 ・各事業の契約範囲については、現在、検討中 ・問い合わせ対応は運用事業者が実施し、内容によって切り分け 浪江町 調査事業(Code for Japan) ・ワークショップなどの実施 ・技術的助言 開発事業 ・アプリケーションの 開発 ・問い合わせ対応マ ニュアルの作成 運用事業 ・町民へ配布希望の確認や問い合わせ対応 ・タブレットの配布 ・システム等の保守 通信事業 ・通信 ・タブレット端末のリース ・キッティング
  7. 7. 6.スケジュール 当面は町民ニーズの把握のためのヒアリングやワークショップを実施。 今年度中に配布完了の予定だが、可能な限り、前倒しを目指す。
  8. 8. 7.今後の主な予定や検討事項 ・運用や通信に関する事業者選定や開始時期、業務の  切り分け等については、今後、検討していく ・配布時期や配布方法(一斉配布にするか等)について  は検討中 ・町民へのタブレットの利活用についての説明方法は  検討中。一回の説明会で終わるのではなく、町民同士が  教えあうような仕組みを構築したい ・今後、タブレット配布事業用のウェブサイトを構築し、情報  発信をおこなっていく(Code for Japanに委託)

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