Climate security and energy security
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This presentation was delivered at the 11th Study Meeting of the Global CCS Institute in Japan.

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Climate security and energy security Climate security and energy security Presentation Transcript

  • Climate security と Energy Security ~  CCS の役割と可能性 ~ 【 Global CCS Institute 日本事務所主催第11回勉強会】 2014 年 4 月 17 日 ( 木 ) 三井物産戦略研究所 シニア研究フェロー 本郷 尚
  • IPCC 第 5 次報告(WG1)の Implication 大気中の濃度と温度上昇の相関関係 2 度C上昇= 840 Gt上限( 50 %信頼度 累積排出量= 530Gt ⇒10Gt/ 年で約 30 年で上限 “Carbon Budget“ 的思考 IPCC 第 5 次報告(第一部会)
  • 排出量を一定量に抑えるためのオプション エネルギーを使わない ⇒ 限界あり 省エネ 再生可能エネルギー、低炭素エネルギー CCS で低炭素化 バイオマスCCSの議論までも
  • Scenarios 450 ppm CO2eq by 2100, a likely chance to below 2°from   pre‐industrial levels) ⇒GHG emissions in 2050 than in 2010, 40%- 70% lower, near zero GtCO2eq or below in 2100. ① more rapid improvements of energy efficiency, ② a tripling to nearly a quadrupling of the share of zero- and low-carbon energy supply from renewables, nuclear energy ③fossil energy with carbon dioxide capture and storage (CCS), or bioenergy with CCS (BECCS) IPCC第 5 次報告(WGIII)でのCCS 炭素価格のシナリオ 技術 option と Mitigation cost (出所)  IPCC AR5 WGIII 報告から
  • CCS は高い ? or 安い ? (注) •2030 年コスト検証委員会の 数字をもとに試算 •石炭と LNG は 100%CCS コストは£ 30‐150/ トン(英 国政府資料から) 排出係数は 0.78( 石炭)と 0.35( ガス) 排出権価格を 1000 円 / ト ンと想定 ( 現在は 20‐50 円 / トン) 2012 年 7 月 20 日 日経産業新聞「Eの新話」
  • CCS が活用されるための“環境“ 規制 • 排出量の量的規制 • 排出量へのペナルテイ(炭素税など) インセンテイブ • 設備補助金 • 電力価格補助( FIT など) • Carbon trading ( 市場メカニズム)  ”需要拡大(“マイナス のコスト) • EOR ( Enhanced Oil Recovery) • 工業需要 “ 水素社会“
  • ● 水素社会と CCS 「 ・・・水素の本格的な利活用のためには、水素をより安価で大量 に調達することが必要になる。  そのため、海外の未利用の褐炭や原油随伴ガスを水素化し、国内に 輸送することや、さらに、将来的には国内外の太陽光、風力、バイオ マス等の再生可能エネルギーを活用して水素を製造することなども重 要となる・・・・」 エネルギー基本計画( 2014 年 4 月閣議決定)と CCS ● 高効率石炭火力 「 ・・・加えて、温室効果ガスの大気中への排出をさらに抑えるため 、IGCC等の次世代高効率石炭火力発電技術等の開発・実用化を推進 するとともに、2020年頃の二酸化炭素回収貯留(CCS)技術の実 用化を目指した研究開発や、CCSの商用化の目途等も考慮しつつでき るだけ早期の CCS Ready 導入に向けた検討を行うなど、環境負荷の一層 の低減に配慮した石炭火力発電の導入を進める・・」
  • 石炭火力への公的金融規制への国際的動き 2013 年 6 月  オバマ大統領のアクションプラン 2013 年 7 月  米輸銀のベトナム / 石炭火力向けファイナンスの否決 2013 年 12 月 アジア開発銀行のパキスタン / 石炭火力向けファイナンス          米輸銀、環境ガイドライン改定 2014 年 2 月  OECD 輸出信用ガイドラインでの議論 米国 日本 石炭および CO2 の位置付け ・ CO2 は汚染物質 ・ US EXIM は環境ガイド ラインで規制 ・途上国、とりわけアジア では石炭は重要なエネル ギー資源 気候変動問題へ のアプローチ ・ CO2 効率規制 ・エネルギー効率改善 数値目標 ・ガス並み( 500g/Kwh) ・特になし(国内では長期 的にガス火力並みを目指 す) CCS の位置付け ・ CCS Ready は CCS を後押 ししない。 CCS が経済的 になるまで新規は出来な い ・特に言及なし
  • 米輸銀 環境ガイドラインの改定( 2013 年 12 月 12 日) ・ High Carbon Intensity Projects に対する Supplemental Guideline ● 対象( High Carbon Intensity Project とは) ・全ての石炭火力 ・石炭以外で 700g/kwh 以上の CO2 を排出するもの ・ただし、再生可能エネルギーとのハイブリッドで排出量が 500g/kwh 以下のもの 、設備更新は含まない ● 最貧国の場合( IDA 国)で以下を満たすものは可能 ・当該国で利用可能な Best Appropriate Technology を採用するもの ・他に経済的に合理的な代替手段がない場合。コスト分析では排出量を減らす技 術やオフセットとの比較を行う。また炭素税や他の規制コストも考慮する。 ● 最貧国以外の場合 ・ CCS により排出量が 500g/kwh 以下の場合は可能。 CCS は操業開始義 1 年以内に フル稼働が条件。 (注) 2014 年 2 月 6 日に以下規制に関し猶予措置を設けることを発表( 2014 年 9 月末まで) ・最貧国における規制
  • EOR の位置づけ EOR(Enhanced Oil Recovery) ・石油回収のために CO2 を活用。 60-70 % 程度が石油とともに回収され再度圧入 ・米国では 49 百万トン / 年程度の CO2 需要。今後 EOR は 2-3 倍に増大の見込み ポテンシャル ・北米、中国、インドネシア、中東、ロシアなど 米国の CO2 パイプライン C2ES 資料
  • EU の 2030 年パッケージ マグリットグループの 9 つの提案 (提案 5 ) Recommendation 5: To support European leadership on green technologies including via an ambitious R&D policy. in smart technologies, carbon capture and storage, energy storage, demand-side response, power to gas, distribution grid modernization, shale gas (in Europe), alternative fuels infrastructure for transport, and not yet mature renewable energy sources. 「気候とエネルギーのための政策フレームワーク」( 2014 年 1 に案を 発表) <目標> 温室効果ガスを 2030 年に 1990 年比 40 %削減 再生可能エネルギー比率を 27 %に < CCS への対応> CO2 削減のための重要な方策であり 2030 年までに導入 コスト引下げのための R&D などの支援(輸送、貯留技術を含む) ⇒  欧州電力事業者連盟やマグリットグループなどは支持
  • EU のガス輸入 BP 資料から EU 発電の 20 %がガス  ⇒ 2035 年には 26 % に ポーランド 電力の 86 %が石炭 ⇒ 気候変動対策でガ ス転圧力 ウクライナ情勢とEU気候変動政策への影響