独立行政法人 水資源機構
環境報告書2008
～環境保全への取組み～
2008年9月

【表紙写真（左）】徳山ダム
徳山ダムでは、平成20年５月５日に試験湛水を終了
し、ダムの運用を開始しました。
徳山ダムにおいては、流域全体として調和のとれた
自然環境を保全するため、様々な環境保全に精力的に
取り組んできました。
徳山ダムにおける環境保全対策がダム工学会技術開
発賞を受賞したことについて、20ページに掲載してい
ます。
ダ ム
所 在（右岸）岐阜県揖斐郡揖斐川町開田、鶴見
（左岸）岐阜県揖斐郡揖斐川町徳山、東杉原
形 式 ロックフィルダム
堤 高 161ｍ
堤頂長 427.1ｍ
堤体積 13,700,000ｍ3
貯水池
湛水面積 約13㎞2
総貯水容量 660,000,000ｍ3
有効貯水容量 380,400,000ｍ3
【表紙写真（右）】阿木川ダム
くうしんさい
写真は、阿木川ダム貯水池における空芯菜の水耕
栽培の様子です。
阿木川ダムでは、平成16年度から岐阜県立恵那農
業高等学校や地域の方々と協力し、空芯菜の水耕栽
清水バイパス
培による貯水池の水質改善に取り組んでいます。
阿木川ダムにおける空芯菜の水耕栽培による水質
改善の取組みが内閣府政策コンペで審査委員長特別 ダム
位 置（左岸）岐阜県恵那市東野字山本
賞を受賞したことについて、21ページに掲載してい （右岸）岐阜県恵那市東野字花無山
型 式 ロックフィルダム
ます。 堤 高 101.5ｍ
堤頂長 362.0ｍ
堤体積 4,900,000ｍ3
貯水池（阿木川湖）
湛水面積 1.58㎞2
総貯水容量 48,000,000ｍ3
有効貯水容量 44,000,000ｍ3

は じ め に
独立行政法人水資源機構は、全国７水系において、都市用水、農業用水を安定的に供
給し人々の生活や産業を支えるとともに、洪水から人々の生命や財産を守るという役割
を担っています。この国民生活に欠かすことができない役割を果たすために、ダムや用
水路などを建設し、完成した施設を管理する業務を行っています。
施設を建設、管理するに際しては、自然環境への負荷や資源・エネルギーの消費が伴
います。このため、業務の実施にあたっては、環境の保全に配慮することに努めており、
水質の保全、生物多様性の保全、人と自然との豊かな触れ合い、さらには、良好な景観
の形成、地球温暖化対策などの観点で、様々な環境保全に取り組んでいます。
そのような中で、長年精力的に環境保全に取り組んできた徳山ダムにおいては、その
環境保全対策の取組みがダム技術の開発に著しい貢献をしたと認められ、平成19年度ダ
ム工学会技術開発賞を受賞しました。
また、環境保全の取組みにおいては、地域社会との連携にも心がけています。阿木川
ダムでは、平成16年度から岐阜県立恵那農業高等学校や地域の方々と協力し、空芯菜の
水耕栽培による貯水池の水質改善に取り組んでいます。この取組みは、平成19年12月に
行われた内閣府「地方発の地域経済建て直し」政策コンペにおいて、自発的で意欲にあ
ふれる取組みであると評価され、恵那農業高等学校とともに審査委員長特別賞を受賞し
ました。
この環境報告書は、水資源機構が平成
19年度に実施した環境保全の取組みを多
くの方々にお伝えし、環境保全に対する
姿勢を知っていただくために作成したも
のです。
これからも私たちは、環境保全の取組
みを一層充実させてまいりますので、利
水者の皆様をはじめ、国民の皆様のご理
解とご支援をお願いいたします。
独立行政法人 水資源機構
理事長 青山 俊樹

目 次
ページ
Ⅰ．事業概要 ………………………………………………………………… 1
１．水資源機構の業務概要 …………………………………………… 1
２．平成19年度の事業概要 …………………………………………… 5
Ⅱ．環境保全の取組みの計画 ……………………………………………… 8
１．事業と環境との係わり …………………………………………… 8
２．環境保全の取組みの基本姿勢 ……………………………………10
３．平成19年度の環境保全の取組みの計画 …………………………11
３－１ 地域環境の保全 ……………………………………………11
３－２ 環境保全意識の向上 ………………………………………15
３－３ 社会とのコミュニケーション ……………………………16
Ⅲ．環境保全の取組みの体制 ………………………………………………17
１．環境保全の取組みの体制 …………………………………………17
２．環境マネジメントシステムの運用 ………………………………18
Ⅳ．環境保全の取組みの状況 ………………………………………………19
１. 平成19年度における環境に関する主な出来事 …………………19
１－１ 徳山ダムにおける環境保全対策がダム工学会技術開発
賞を受賞 ……………………………………………………20
１－２ 阿木川ダムの水質改善の取組みが内閣府政策コンペで
審査委員長特別賞を受賞 …………………………………21
２．環境保全に関する活動の概要 ……………………………………22
２－１ 地域環境の保全 ……………………………………………24
２－２ 環境保全意識の向上 ………………………………………45
２－３ 社会とのコミュニケーション ……………………………49
より良い環境報告書をめざして ……………………………………………56
「環境報告書2008」は、「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に
関する法律」（平成16年法律第77号）に基づき、環境保全に関する活動について取りまとめたものです。
＜組織の概要＞
組 織 名：独立行政法人水資源機構
設 立：平成15年10月１日
役職員数：1,579名（平成19年４月１日現在）
理 事 長：青山 俊樹
＜環境報告書2008の対象＞
対象組織：すべての組織
対象期間：平成19年４月１日～平成20年３月31日
作成部署：独立行政法人水資源機構 環境室
〒330-6008 埼玉県さいたま市中央区新都心11-2 ﾗﾝﾄﾞ･ｱｸｼｽ･ﾀﾜｰ内
電話 048-600-6555 FAX 048-600-6558

Ⅰ．事 業 概 要
１．水資源機構の業務概要
水資源機構は、水資源開発水系※1に指定されている７水系（利根川、荒川、豊川、木曽川、淀川、
吉野川、筑後川）において、各水系の水資源開発基本計画（フルプラン）に基づき、利水、治水を
目的とするダム、河口堰、湖沼水位調節施設および用水路などの水資源の開発または利用のための
施設の新築※2または改築を実施するとともに、完成した施設の管理を実施しています。
水資源機構の事業は環境との関わりが大きいことから、事業を実施するにあたっては、環境への
影響を可能な限り抑え、自然環境の保全や、安全で良質な水の確保に取り組んでいます。
水 資 源 開 発 水 系
利根川・荒川 豊 川 木曽川 淀 川 吉野川 筑後川
「水資源開発促進法」
各水系ごとの水資源開発基本計画（閣議決定）
水 資 源 機 構 「独立行政法人通則法」
「独立行政法人水資源機構法」
産業の発展および人口の集中に伴い用水を必要
目的 とする地域に対する水の安定的な供給の確保 指示
中期目標 主務大臣
水資源開発基本計画に基づく施設の新築※2また （５年間の運営目標）
業務 は改築、完成した施設の管理
作成
国土交通大臣
利 水
利 水 治 水
治 水
水道用水／工業用水／ ・洪水被害の軽減 認可 中期計画
水道用水／工業用水／ ・洪水被害の軽減
農業用水の確保・供給
農業用水の確保・供給 ・流水の正常な機能の維持
・流水の正常な機能の維持 厚生労働大臣
報告
農林水産大臣
受 託
受 託 評価委員会 経済産業大臣
・発電に係る部分の新築、改築または管理
・発電に係る部分の新築、改築または管理 意見
・水資源の開発または利用に関する調査、試験、
・水資源の開発または利用に関する調査、試験、 評価
研究並びに施設の工事、管理など
研究並びに施設の工事、管理など
※１ 水系：同じ流域内にある本川、支川、派川およびこれらに関連する湖沼の総称
※２ 施設の新築：水の供給量を増大させるものは、水資源機構移行時（平成15年10月）に着手済みの事業などに
限ります。
1

●水資源機構の事業実施状況
淀川水系
水資源機構は、水資源開発水系として指定されている７水系において、56 たかやま
事業を完成させ、12事業について建設または実施計画調査を行っています。 1 高山ダム
しょうれんじ
また、それらのうち改築などの重複を除く事業により建設した51施設を管理 2 青蓮寺ダム
よどがわおおぜき
3 淀川大堰
しています。 しょうれんじがわ
ダ 4 正蓮寺川利水
凡 例 ム むろう
の 5 室生ダム
は せ
● 完成（概成を含む。） 管 6 初瀬水路
理 ひとくら
● 建設中・調査中 7 一庫ダム
び わ こ
8 琵琶湖開発
ひよし
岩屋ダム（木曽川水系） 9 日吉ダム
ひ な ち
筑後川水系 10 比奈知ダム
ぬのめ
りょうちく
11 布目ダム
かわかみ
1 両筑平野用水 12 川上ダム
てらうち
堰 に う
2 寺内ダム の 13 丹生ダム
ちくごおおぜき
3 筑後大堰 管
ふくおか 理 揖斐川
4 福岡導水※７
13
5 筑後川下流用水 6
おおやま
9 8
6 大山ダム 旧吉野川河口堰（吉野川水系）
こいしわらがわ
7 小石原川ダム 7
5
淀川
8 両筑平野用水二期 1 7 1 3
11 11
8 3
4 8 3 10
2 4 5 4
5 7 12 4 1
5 1
3 2
6 6 2
5
1 吉野川
10
6
筑後川
吉野川水系
さめうら
1 早明浦ダム
いけだ 用
ダ 2 池田ダム 水
ム かがわ 路
の 3 香川用水※５ の
建 しんぐう
管
設 4 新宮ダム
きゅうよしのがわかこうぜき 理
5 旧吉野川河口堰
こうちぶんすい
6 高知分水
とみさと
大山ダム（筑後川水系） 7 富郷ダム 三重用水・三滝川取水口（木曽川水系）
8 香川用水施設緊急改築※６
2

木曽川水系
あいち
利根川・荒川水系
1 愛知用水※４ やぎさわ
いわや
1 矢木沢ダム
2 岩屋ダム しもくぼ
きそがわ 2 下久保ダム
3 木曽川用水※３ と ね
ながらがわかこうぜき 3 利根導水路※１
4 長良川河口堰 いんばぬま
み え 4 印旛沼開発
5 三重用水 ぐんま
とくやま
5 群馬用水
6 徳山ダム とねがわかこうぜき
あぎがわ 6 利根川河口堰
7 阿木川ダム くさき
みそがわ 7 草木ダム
8 味噌川ダム ほくそうとうぶ
8 北総東部用水
9 愛知用水二期※４ なりた
9 成田用水
10 長良導水 ぼうそう
10 房総導水路
11 木曽川用水施設緊急改築※３ かすみがうら
11 霞ヶ浦開発
とうそう
12 東総用水
おもいがわ
1
14
13 思川開発
ならまた
14 奈良俣ダム
長良川 木曽川 さいたまごうぐち
13 15 埼玉合口二期
2 8 7
5 24 16 霞ヶ浦用水
3 20 3 たきざわ
11 2 17 滝沢ダム
21 うらやま
22
荒川 15
18 浦山ダム
7 16 11
9
19 19 朝霞水路改築※１
17 18 23 とねおおぜき
2 20 利根大堰施設緊急改築※１
豊川 4 9 利根川 むさし
4 8 12 6 21 武蔵水路改築
3 10 22 利根中央用水※１
23 印旛沼開発施設緊急改築
用 24 群馬用水施設緊急改築
水
豊川水系 路
とよがわ
の
1 豊川用水※２ 建
設
2 豊川用水施設緊急改築※２ ダ
ム
3 豊川総合用水※２ の
管
4 豊川用水二期 群馬用水施設緊急改築 理
（利根川水系）
※１の４事業は、利根大堰等および秋ヶ瀬取水堰等の２施設として管理
※２の３事業は、豊川用水等の１施設として管理
※３の２事業は、木曽川用水の１施設として管理 草木ダム（利根川水系）
※４の２事業は、愛知用水等の１施設として管理
※５と６（調整池および連絡施設を除く。）の２事業は、香川用水の１施設として管理
※６については、調整池および連絡施設に限る。
※７の事業により生じた施設については、管理を実施
（平成20年４月現在）
3

●水資源開発水系における開発水量と水資源機構のシェア
各水系の水資源開発基本計画（フルプラン）に基づいて機構事業で開発した水量は約334㎥/sであ
り、これは機構以外の事業も含めた水系全体のフルプランに基づく開発水量約381㎥/sの約88％を占
めています。
機構事業（愛知・豊川用水事業を含む）による用途別の開発水量は、最大値で都市用水約313㎥/s
(うち完成約293㎥/s)、農業用水約69㎥/sであり、導水量は都市用水約133㎥/s(うち完成約123㎥/s)、
農業用水約259㎥/sとなっています。
各水系のフルプランに基づく開発水量と機構のシェア（単位：㎥/s）
（平成20年４月現在）
4

２．平成19年度の事業概要
平成19年度において、水資源機構は以下に示す事業を実施しました。
●ダム等建設事業
平成19年度においては、ダム等建設事業として、８事業（滝沢ダム、思川開発、武蔵水路改築、
徳山ダム、川上ダム、丹生ダム、大山ダム、小石原川ダム）を実施しました。
滝沢ダム建設事業（荒川水系）では、高さ132ｍの重力式コンクリートダムを建設しています。
平成17年10月１日に試験湛水を開始し、平成20年３月30日には試験湛水の最高水位（サーチャージ
水位）に達しましたが、その後、貯水池周辺の斜面の形状の調査・対策が必要となり、安全を確保
しつつ試験湛水を継続しています。
試験湛水中の滝沢ダム 試験湛水中の徳山ダム
（平成19年12月） （平成19年７月）
徳山ダム建設事業（木曽川水系）では、高さ
161ｍのロックフィルダムを建設しています。
平成18年９月25日に試験湛水を開始し、平成19
年度においても試験湛水を継続しました。
大山ダム建設事業（筑後川水系）では、高さ
94ｍの重力式コンクリートダムを建設していま
す。平成19年５月１日に本川の転流を行い、８
月６日にダム本体工事として堤体の基礎掘削を
開始しました。
思川開発（利根川水系）、川上ダム（淀川水
堤体基礎掘削中の大山ダム
系）および大山ダムの各建設事業では、ダムに （平成19年７月）
よって水没する道路を付け替える工事を進め、
平成19年度においては、計画予定の2.3㎞に対し、
2.4㎞を施工しました。
5

●用水路等建設事業
平成19年度においては、用水路等建設事業として５事業を実施しました。
群馬用水施設緊急改築（利根川水系）、豊川用水二期（豊川水系）、両筑平野用水二期（筑後川水
系）の各事業では、延べ15.3㎞の水路改築工事を実施しました。
群馬用水施設緊急改築の併設水路工事 豊川用水二期の併設水路工事
印旛沼開発施設緊急改築事業（利根川水系）では、２台のポンプ改築工事を実施しました。
香川用水施設緊急改築事業（吉野川水系）では、高さ25ｍの傾斜遮水ゾーン型フィルダムによっ
て、300万㎥の有効貯水量をもつ調整池を建設しています。調整池は、香川用水の水（水道用水）
を一時的に貯めて渇水時の補給または緊急時に活用する目的で計画された施設です。平成19年度は、
調整池本体盛立工事を行い、39万㎥の盛立を実施しました。
調整池本体盛立工事中の香川用水施設緊急改築
6

●ダム、用水路等の管理
平成19年度は、水資源開発水系に指定されている７水系において、ダム、堰、用水路など49施設
の管理を行いました。これらの施設について、施設管理規程に基づき、水道用水・工業用水・農業
用水の安定的な供給や洪水調節による洪水被害の軽減を行いました。
平成19年は、全国的に降水量は少ない年ではありましたが、３つの台風（４号、５号、９号）が
上陸しました。その中でも台風９号は関東全域に記録的な雨を降らせました。
このような状況下において、
・機構施設全体で592回、延べ1,483日の防災態勢に入りました。
・洪水調節などを目的に含む施設では398回、延べ674日の防災態勢に入りました。
※１
・洪水調節を目的に含む全20ダムのうち13ダムでは、延べ25回 の洪水調節操作を行いました。
利根川流域では、９月６日に台風９号が伊豆半島に上陸後、関東地方を北上し、西部山間地を中
心に累計雨量が500mmを超える記録的な降雨を観測しました。下久保ダム流域では、管理開始以降
２番目に多い416mmの降雨を観測し、1,480㎥/sの流入量（管理開始以降２番目）に対して960㎥/s
の調節を行い、ダムから9.5㎞下流の若泉地点では1.67ｍの水位低下効果がありました。
若 泉 地 点
ダムなし水位想定（5.90m）
今回最高水位（4.23m)
ダムによる
低減効果
1.67m
左岸 右岸
河川断面
下久保ダムによる水位低減効果（若泉地点） 下久保ダム下流の河川の状況
（若泉地点から2.6㎞上流の上武橋地点）
平成19年度は、全国的に降水量が少なく、特に淀
淀川水系と吉野川水系の渇水状況
川水系、吉野川水系においては、河川の流況が悪化
取水制限
したことから、本社を含む７事務所で渇水対策本部 水系 施設名等 最大取水制限率
日数
を設置し、渇水調整を行うとともに、適時的確な水 淀 「新町下」確保地点
日吉ダム 112日間
川 流量20％
源情報の発信、関係機関への周知を行いました。 香川用水・旧吉
徳島用水：19.5％
野川河口堰（早 52日間
香川用水（吉野川水系）では、渇水期間中、取水 吉 香川用水：50％
明浦ダム）
工水：50％
制限の強化や降雨による一時的な取水制限の解除に 野 銅山川３ダム 上水：10％ 162日間
あわせて、きめ細かい送水量の変更操作（13回、平 〔富郷ダム・新 農水：15％
宮ダム・（柳瀬
川 工水：30％
年は６回）を昼夜問わず実施し、約421万㎥の水を ダム）〕 99日間
上水： 5％
有効に取水・導水しました。
池田ダム（吉野川水系）では、早明浦ダム下流の降雨を有効に活用するための操作を４回実施し、
約165万㎥の水を無効に放流することなく有効に活用しました。
※１：洪水調節回数は、平成６年度から平成18年度までの平均で年間延べ22.7回。
7

Ⅱ．環境保全の取組みの計画
１．事業と環境との係わり
ダム、用水路などを建設し管理していく上では、例えば、ダム堤体工事、用水路工事、道路付
替工事や貯水池の出現などにより、動植物の生息・生育環境の改変、貯水池での水質変化、ダム
下流河川環境の変化など、少なからず環境への影響を伴います。
水資源機構では、事業の実施に先立って、環境調査を行って環境への影響を予測し、環境の保
全、環境への影響の低減に向けた取組みを行っています。
水資源機構の事業における調査・設計、建設、管理の各段階で想定される主な環境への影響と、
これに対する取組みを示します。
調 査･設 計
調 査･設 計 建
建 設
設
【ダム、用水路、道路、原石山、施工設備など】
【ダム、用水路、道路、原石山、施工設備など】
事 業 計 画 土 工 動 建
砂 事 植 設
施 す 環
主主 項
目
る
お
環
境 設 お 境 に に 物 副
よ よ の 産
そ 影 そ 影 生 物
なな れ 響 れ 響 る る 息 の
が を が を 水 騒 ・ 発
環環 あ
る
受
け
あ
る
及
ぼ
質
汚
音
・
生 生
育 、
設 濁 振
境境 植 騒 大 生 道 ダ 動
環
境
資
源
物 音 気 土 路 ム の
･
影影 、
生
、
振
質
（
受 、 、 改 エ
ネ
態 動 粉
入 原 用 変
地 石 水 ル
響響 系
、
、
水
じ
ん 、 山 路
、
分 ギ
景 質 な そ 、 、 断 ー
観 、 ど の 建 貯 な の
動 ） 他 設 水 ど 消
物 、 施 発 池 費
、 、
施 環 環 環 濁 低 自 工 建 植 表 猛 希 魚 建
設 境 境 境 水 騒 然 事 設 生 土 禽 少 道 設
類
配 調 ↑ 影 ↑ 保 処 音 環 区 機 伐 や の 植 の 副
→ → 置 査 響 全 理 ・ 境 域 械 採 郷 繁 物 設 産
主主 計 の の 措 施 低 に 以 の の 土 殖 の 置 物
画 実 予 置 設 振 配 外 色 最 の 状 近 、 の
なな 道 土 立 施 測 の の 動 慮 へ 彩 小 樹 況
に 隣 動 発
路 地 案 ・ 検 設 型 し の へ 化 木 応 地 物 生
取取 路 改 時 評 討 置 建 た 立 の ・ を じ
た
へ の 抑
線 変 の 価 設 夜 入 配 段 用 の 移 制
変 面 配 機 間 り 慮 階 い 工 移 動 ・
組組 更 積 慮 械 照 制 的 た
事
植 経 有
工
に の の 明 限 実 植 ・ 路 効
みみ よ 縮 導 施 生
程
の 播 の 利
る 小 入 回 調 種 確 用
整
回 復 保
避 環境影響評価
環境学習会の開催、環境に関する研修、地域と一体となった取組み
8

魚道をのぼるサケ 分画フェンスによる水質保全 希少な植物の移植
（利根大堰） （青蓮寺ダム） （大山ダム）
管
管 理
理
【ダム、用水路、貯水池、道路、原石山、施工設備跡地など】
【ダム、用水路、貯水池、道路、原石山、施工設備跡地など】
動 景 植 濁 冷 ダ ダ 廃 エ
物 観 物 水 水 ム ム 棄 ネ
の プ 長 現 下 下 物 ル 主主
･
植 変 ラ 期 象 流 流 の ギ
物
・
化 ン 化 河 河 発 ー なな
（ ク 現 川 川 生 の
生 ア ト 象 の の 消 環環
態 オ ン 流 河 費
系
へ
コ の 況 床 境境
・ 異 の 状
の
環
淡
水
常
増
変
化
況
の
影影
境 赤 殖 変
変 潮 化 響響
化 の
発
生
）
モニタリングおよび必要な 水 水 貯 選 流 土 流 小
質 （ 質 水 択 量 砂 木 水
追加保全措置の実施 曝 ・
状 対 池 取 水 の ・ 力
気
動 表 そ 石 道
況
の 循
策
施
流
入
水
設
位
の
供
給
刈
草
発
電
主主
植 土 の 山 路 把 環 設 汚 備 変 試 の
物 お 他 跡 法 握 設
の 濁 の 化
験 有 なな
・ よ 改 地 面 備 （
（ 設 負 運 効
生
態
び
郷
変
地
、
貯
、
ダ 巡
、
分 置 荷 用
フ
ラ 利 取取
視 画 ・ の ッ 用
系 土 の 水 ム
の 用 の 緑 池 サ ・ フ 運 削 シ
ュ
組組
状 い 樹 化 の イ 水 ェ 用 減 放
況 た 木 水 ト 質 ン
ス
流 みみ
の 植 を 際 法 調 試
把 生 裸 面 査 、 験
握 回 地 、 ） 遮 な
復 部 原 光 ど
、 ） ）
環境学習会の開催、環境に関する研修、地域と一体となった取組み
9

２．環境保全の取組みの基本姿勢
水資源機構は、「安全で良質な水を安定して安くお届けする」という経営理念のもと、水資源
の開発または利用を目的とした事業の実施にあたり、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な
社会の構築や地球環境保全に向けた取組みを行うことが水資源機構の社会的責務であるとの認識
にたち、自然との良好な関係の構築に向けて、知識・経験・情熱をもって環境保全に関する取組
みを進めています。
環境の保全に配慮した取組みを推進します。
○環境に係る調査、環境への影響の予測と評価、利水者のニーズなどを踏まえ、環境
保全に配慮した設計、施工、管理を実現するための取組みを進めます。
○省資源、省エネルギー、リサイクルに努め、環境負荷の低減を図ります。
職員一人ひとりが積極的に環境保全に取り組みます。
○環境学習会、環境に関する研修の受講を通じて、職員の環境に対する意識と知識の
向上を図ります。
○環境学習会では、工事や調査の関係者、地域の方々、利水者の参加を募り、地域環
境の保全に対する意識を多くの方々と共有します。
社会とのコミュニケーションを図ります。
○環境保全の取り組み状況を公表し、事業活動に対する社会からの理解を得ていきま
す。
○地域社会の一員としての環境保全活動を通じて、社会とのコミュニケーションを図
ります。
10

３．平成19年度の環境保全の取組みの計画
３－１ 地域環境の保全
水資源機構では、ダム、用水路などを建設し管理していくにあたって、 事業の実施区域やその
周辺における動植物の生息・生育環境などの自然環境や、貯水池、ダム下流河川の水質などの水
環境への影響を回避・低減するため、 さまざまな保全の取組みを行っています。
また、循環型社会の形成に向けて、工事の実施に伴い発生する建設副産物の抑制やリサイクル、
環境物品の調達など、環境への負荷を低減するための取組みを進めています。
１
１ 自
自 然
然 環
環 境
境 の
の 保
保 全
全
地 域 環 境 の 保 全 ２
２ 水
水 環
環 境
境 の
の 保
保 全
全
３循環型社会の形成に向けた取組み
３循環型社会の形成に向けた取組み
１）自然環境の保全
水資源機構の事業は自然豊かな場所で行われ、ダムや用水路などの施設の建設は自然の改変を伴
うことから、自然環境の保全に努める必要があります。このため、施設の新築や改築の事業におい
ては、自然環境の保全のために調査・影響予測を実施し、その結果に基づいて環境保全対策を立案
しています。実施した環境保全対策については、モニタリング調査により効果を検証しています。
また、ダムや用水路などの管理においては、施設の供用に伴う施設周辺の自然環境の変化を把握
するとともに、環境に配慮したダム管理に向けた取組みを実施しています。
環 境 調 査 の 実 施
環 境 調 査 の 実 施
自然環境の保全
自然環境の保全
環境保全対策の実施
環境保全対策の実施
なお、調査、影響予測や環境保全対策の検討にあたっては、最新の知見に基づいて実施するとと
もに、外部専門家などから構成される委員会・検討会を必要に応じて設置し、その指導・助言を得
ています。
また、ダム建設事業においては、面的な地形改変を伴うことから、水資源機構では、事業実施区
域内の巡視、職員と工事関係者が一体となった環境保全のための協議会の設置、工事ごとの環境保
全の担当者設置などにより、環境保全の取組みの着実な実施を図っています。
11

平成19事業年度の年度計画※１において、こうした取組みについて次のように定めています。
水資源機構 平成19事業年度 年度計画（抜粋）
●自然環境の保全
新築及び改築事業における自然環境保全の取組は、事業の進捗に応じて適切に実施していく。
平成19年度は、10事業において、事業実施区域及びその周辺における自然環境調査（動植物、
生態系、水質、景観等）及び環境影響予測・評価を行い、必要に応じて事業の影響の回避、低
減及び代償するための環境保全措置を検討・実施する。また、実施した環境保全措置について
は、その効果を検証するためのモニタリング調査を行う。
なお、環境保全措置及びモニタリング調査においては、必要に応じて外部専門家等により構
成する委員会等を設置し、指導・助言を得て、検討・実施する。
面的な地形改変を伴うダム工事の実施に当たっては、環境巡視などにより現況を把握し、必
要に応じて改善対策等を講じるほか、４事業所において、環境保全協議会を開催するとともに、
工事ごとに環境保全管理担当者を配置し、工事関係者と一体となって環境保全に取り組む。ま
た、環境に対する意識の向上や工事及び調査実施時の適切な環境対応に資するため、事業実施
区域及びその周辺区域の自然環境の現状や希少な動植物などについて取りまとめた環境ハンド
ブック等を職員、工事・調査関係者、地域住民等へ配布・周知する。
管理業務においては、施設管理が施設周辺の自然環境に与える影響の把握や施設管理と周辺
の自然環境との調和に関する自然環境調査を22施設で実施する。
また、環境に配慮したダム管理を実施するため、堆砂対策として除去した土砂を活用したダ
ム下流への土砂供給を７施設で、洪水期に向け制限水位までダムの貯水位を低下させる時期に
ダム放流量を一時的に増加させることによる下流河川の環境改善を６施設で、貯水池の弾力的
な運用による下流河川の流況改善を４施設で、浚渫土砂を活用した湖浜の復元を引き続き１施
設で試行するなどして、河川・湖沼の美しい水辺環境の創出とともに、自然環境の保全と復元
に努める。
●環境保全に配慮したダム管理のあり方の検討
ダム管理については、平成18年度に全ダムで実施した地域住民等からのアンケート結果をダ
ム周辺の環境保全等に活かしていくものとする。また、環境に配慮したダム管理を実施するた
め、堆砂対策として除去した土砂を活用したダム下流への土砂供給を７施設で、貯水池水位低
下時の放流による下流河川環境の改善を６施設で、貯水池の効率的な運用による下流河川の流
況改善を４施設で、浚渫土砂を活用した湖浜の復元を１施設で試行するなどして、河川・湖沼
の美しい水辺環境の創出とともに自然環境の保全と復元に努める。
※１ 年度計画：独立行政法人においては、主務大臣から指示された３年以上５年以内の期間における業務運営
に関する目標（中期目標）に基づいて、中期目標を達成するための計画（中期計画）を作成し
ます。また、毎事業年度の開始前に、中期計画に基づいて、その事業年度の業務運営に関する
計画（年度計画）を定めることとされています。
こ こ に 示 し た 水 資 源 機 構 平 成 19 事 業 年 度 の 年 度 計 画 は 、 平 成 15 年 10 月 １ 日 か ら 平 成 20 年 ３ 月 31
日までの期間における水資源機構の中期計画に基づいた平成19事業年度の年度計画です。
12

２）水環境の保全 ふえいようか
近年、自然の水の循環過程においては、池や湖といった閉鎖的な水域の富栄養化が進行したり、
水にさまざまな化学物質が混入するおそれが生じたりしています。このような状況を背景として、
安全で良質な水に対する社会の関心が高まっており、ダム貯水池などの水源においても、的確な水
質管理とそれによる良好な水質の確保が求められています。このため水資源機構では、安全で良質
な水の供給に向けて、水質保全の観点から次の取組みを実施しています。
・巡視、定期的な水質調査、水質自動監視装置、他の機関からの水質データの入手などにより、
日常的に水質情報の把握を行う。
・各種水質対策設備の運用などにより、水質異常の発生抑制に努める。
・水質異常が見られた場合には、その状況を把握し、利水者や関係機関との連絡調整を図るとと
もに、可能な限り影響の軽減に努める。
・必要に応じて水質改善に向けた検討を行い、対策設備の運用や見直しなどの措置を講じる。
なお、河川域における動植物や生態系の保全、ダム下流河川における流況改善などの取組みにつ
いては、前項の「自然環境の保全」において併せて述べています。
水 質 情 報 の 把 握
水 質 情 報 の 把 握
水 質 異 常 の 発 生 抑 制
水 質 異 常 の 発 生 抑 制
水環境の保全
水環境の保全
水 質 異 常 時 の 対 応
水 質 異 常 時 の 対 応
水質改善に向けた取組み
水質改善に向けた取組み
平成19事業年度の年度計画において、こうした取組みについて次のように定めています。
水資源機構 平成19事業年度 年度計画（抜粋）
●施設管理規程に基づいた的確な管理等
１）安定的な水供給に当たっては、ダム、堰及び水路等の施設を適切に維持管理するとともに、気象、水
象等の情報を把握した上で、ゲート等の適切な操作を行うことにより、安全で良質な水の供給に努める。
また、全管理所において日常的に水質情報を把握し、富栄養化現象などの水質に異常が見られた場合
には、利水者や関係機関との連絡調整を図るとともに、必要に応じて、水質改善についての検討を行い、
対策設備の運用やその見直し等の措置を講ずる。
このほか、着実で計画的な水質管理を行うために、貯水池水質管理計画の運用を通じた水質管理を26
ダムで実施する。
２）水質事故等の発生時においては、利水者、河川管理者、関係機関等と連絡・調整を図り、利水者の取
水障害をできる限り防止するよう、取水位置の変更やオイルフェンスの設置などを行うとともに、事故
時等に備えるため、資材等を備蓄する。
●水管理情報の発信
１）機構が管理する利水及び治水機能を有する全20ダムのうち、平成18年度までに開始した18ダムに、新
たに２ダムを加えた合計20ダムについて、毎日、ホームページを通じた水管理に関する最新の情報（流
入量、放流量、水位、降水量等）を発信する。
なお、情報の発信に当たっては、地域住民や利水者の望む情報の把握に努めるとともに、わかりやす
い情報発信に努める。
２）全管理所において日常的に水質情報の把握を行う。また、平成18年の水質調査結果等を取りまとめた
「平成18年水質年報」を作成し、公表する。
13

３）循環型社会の形成に向けた取組み
工事の実施に伴うエネルギーの消費、建設副産物の発生など、事業活動により生じる環境への負
荷を減らすため、水資源機構では次の取組みを進めています。
・二酸化炭素を排出しないクリーンエネルギーである水力を利用して、ダム管理用水力発電など
の小水力発電を実施する。
・建設副産物について、発生を抑制するとともに、再資源化・再利用を推進する。また、ダム貯
水池に流入する流木について、堆肥化、薪炭化などのリサイクルに取り組むほか、刈草につい
て、リサイクルに取り組む。さらに、環境負荷の低減に資する原材料、部品、製品および役務
（環境物品等）の調達を推進する。
資 源 の 再 生 ・ 再 利 用
資 源 の 再 生 ・ 再 利 用
循環型社会の形成
循環型社会の形成
に向けた取組み
に向けた取組み
ク リ ー ン エ ネ ル ギ ー の 利 用
ク リ ー ン エ ネ ル ギ ー の 利 用
平成19事業年度の年度計画において、こうした取組みについて次のように定めています。
水資源機構 平成19事業年度 年度計画（抜粋）
●建設副産物等のリサイクル
循環型社会の形成に取り組むため、次のとおり建設副産物の再資源化率、再資源化・縮減率
及び有効利用率の目標値を定め、建設工事により発生する建設副産物について、その発生を抑
制するとともに、そのリサイクルを行う。また、建設発生土の有効利用率の達成に努める。
〔再資源化率〕 〔再資源化・縮減率〕 〔有効利用率〕
アスファルト・コンクリート塊 99％ 建設発生木材 95％ 建設発生土 95％
コンクリート塊 99％ 建設汚泥 75％
建設発生木材 75％ 建設混合廃棄物 H12に対し50％削減
建設廃棄物全体 91％ 注）機構全国平均値
また、流木のリサイクルには25ダム（流木が流入する全ダム）で取り組むほか、17施設にお
いて刈草のリサイクルに取り組む。
●環境物品等の調達
環境物品等の調達については、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成
12年法律第100号）」に基づき行うこととし、平成19年度における特定調達品目※１については、
国が定めた「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に規定された判断の基準を満たした
もの（特定調達物品等）を100％調達する。
ただし、特定調達品目のうち、公共工事については、同基本方針に規定された目標に基づき、
的確な調達を図る。
※１ 特定調達品目：国および独立行政法人等が重点的に調達を推進すべき環境物品等の種類
14

３－２ 環境保全意識の向上
水資源機構では、職員の環境に対する意識と知識の向上を図るため、環境学習会を開催していま
す。この環境学習会には、工事や調査の関係者、地域の方々、利水者にも参加していただき、地域
環境の保全に対する意識を共有するとともに、水資源機構の事業や環境保全の取組みを理解してい
ただくよう努めています。平成19年度末までの期間における中期計画では、中期計画の期間末にお
いて、すべての事業所において環境学習会を開催することを定めています。なお、平成19年度にお
いては、全事業所において環境学習会を開催しました。
また、環境に関する知識を職員に習得させるため、中期計画においては、中期計画の期間中に延
べ200名以上の職員に対して、外部の機関が実施する研修や水資源機構自らが実施する専門研修を
受講させるとともに、環境に関する意識を高めるため、中期目標の期間中に延べ1,000名以上の職
員を対象として、環境に関するカリキュラムを設けた一般研修を実施することを定めています。
なお、平成19年度においては、延べ51名の職員が外部の機関が実施する研修や水資源機構自らが
実施する専門研修を受講し、延べ299名の職員を対象として、環境に関するカリキュラムを設けた
一般研修を実施しました。
さらに、環境保全に関する職員の意識の向上や姿勢の明確化を図るとともに、組織的、体系的に
環境保全に取り組むために、環境保全に関する指針を策定しています。
環 境 学 習 会 の 開 催
環境保全意識の向上 環 境 に 関 す る 研 修
環境保全に関する指針の策定
平成19事業年度の年度計画において、こうした取組みについて次のように定めています。
水資源機構 平成19事業年度 年度計画（抜粋）
●環境学習会の実施
職員の環境に対する意識と知識の向上を図るとともに、工事や調査の関係者への環境保全に
対する意識の啓発を図ること、機構の事業及び環境保全の取組に対する地域住民や利水者等の
理解を得ることなどを目的として、平成19年度中に全事業所で、環境学習会を開催し、又は参
加する。
また、環境に関する専門的知識を修得させるため、平成19年度中延べ45名以上の職員に、外
部の機関が実施する研修及び機構自らが実施する専門研修を受講させるとともに、環境に関す
る意識等を高めるため、平成19年度中延べ200名以上の職員を対象に、環境に関するカリキュラ
ムを設けた一般研修を実施する。
なお、地域住民等の一般参加を伴う環境学習会及び環境に関する専門研修については、実施
後に参加者へのアンケート等を行うことにより、所期の目的の達成状況等を把握し、当該学習
会及び研修の内容の充実を図る。
15

３－３ 社会とのコミュニケーション
水資源機構では、ホームページ、パンフレットなどを利用して、環境保全の取組みや管理施設の
水質状況など、環境情報の発信に努めています。また、地域環境との調和や自然環境に配慮した施
設整備、地域交流の場としての施設の利活用、地域社会の一員としての地域活動への参加・協力な
どにより、社会とのコミュニケーションを図っています。
環 境 に 関 す る 情 報 の 発 信
地 域 環 境 と の 調 和 や 自 然 環境に
社会との 配 慮 し た 施 設 整 備 ・ 施 設 管 理
コミュニケーション
水源地域ビジョン※１の策定・実施
環境保全活動と地域交流への取組み
平成19事業年度の年度計画において、こうした取組みについて次のように定めています。
水資源機構 平成19事業年度 年度計画（抜粋）
●環境情報の発信
平成18年度における環境保全の取組等を取りまとめた「環境報告書2007」及び平成18年の水質
調査結果等を取りまとめた「平成18年水質年報」を作成し、公表する。
なお、「環境報告書2007」については、「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境
に配慮した事業活動の促進に関する法律（平成16年法律第77号）」の規定に基づいて作成・公表
を行う。
●地域のニーズ及び自然環境に配慮した施設整備・施設管理
全事務所において、地域代表者との意見交換等により地域のニーズを把握した上で、より美し
い地域環境の実現を目指すとともに、自然環境に配慮した施設整備・施設管理の取組を行うこと
とする。
ダム等事業においては、周辺環境との調和を目指し、ダムサイト周辺や付替道路において、景
観への配慮、郷土種による緑化、伐採木等を使った防護柵の設置等を実施する。
用水路等事業においては、地域環境との調和や美しい水辺環境の創出等を目指し、１事業にお
いて調整池周辺施設整備を行うとともに、１事業において景観に配慮したフェンスの更新を実施
する。
●地域交流の実施とコミュニケーションの増進
水源地域と下流受益地の相互理解促進のため、施設を核とした上下流交流を推進する。また、
施設の役割等の理解を得るため、積極的に施設周辺地域とのコミュニケーションを図るとともに、
本社、支社及び局と連携を図り、全事務所において、年１回以上施設周辺地域とのコミュニケー
ションの機会を設け、又は参加する。
水源地域のコンセンサスのもとで策定された水源地域ビジョンの活動については、推進会議の
事務局等として積極的に参加し、ダム水源地域との連携を図る。
※１ 水源地域ビジョン：ダムを活かした水源地域の自立的・持続的な活性化を図り、流域内の連携と交流によるバランスの
とれた流域圏の発展を図ることを目的として、ダム水源地域の自治体や住民がダム事業者・管理者と共同で策定主体と
なり、下流の自治体・住民や関係行政機関に参加を呼びかけながら策定する水源地域活性化のための行動計画
16

Ⅲ．環境保全の取組みの体制
１．環境保全の取組みの体制
水資源機構は、本社、４支社・局と35事業所（平成19年４月１日現在）で組織されています。
本社、支社・局、事業所においては、自然環境、水環境、建設副産物のリサイクル、環境物品等の
購入などに対応する担当部署を定め、環境保全の取組みを着実に推進しています。
また、機構事業の実施にあたっては、自然環境、水環境などへの負荷を伴うことから、これらの保
全に対する取組みの充実を図るために、本社に環境室を、関西支社事業部と７事業所（思川開発建設
所、利根川下流総合管理所、長良川河口堰管理所、川上ダム建設所、丹生ダム建設所、琵琶湖開発総
合管理所、大山ダム建設所）に環境課をそれぞれ設置しています。
（平成19年４月１日現在）
本 社
理 事 長 監 事
副 理 事 長
理 事
技 師 長
※１
経 管 ダ 水 技
総 人 財 用 推総 環 監
営 理 ム 路 術
合
務 事 務 企 事 事 事 地 進 境 管 査
画 業 業 業 技 理
部 部 部 部 室術 室 室
部 部 部 部 室
利 荒 木 豊 淀 吉 筑
中 関 吉 筑
根 曽 野 後
川 部 川 西 川 野 後
川 川 川 川
水
水 支 水
水 支 水 川 水
川 水
系 系 社 系 系 社 系 局 系
局 系
※２
５ ６ ２ ７ ２ ４ １ ２ ３ ３
建 管 建 管 建 管 建 管 建 管
設 理 設 理 設 理 設 理 設 理
所 所 所 所 所 所 所 所 所 所
注１）総合技術推進室は平成20年４月１日より本社から区分され、組織名を総合技術センターに改めました。
注２）建設所には、総合事業部、総合事業所、調査所を含みます。
17

２．環境マネジメントシステムの運用
※１
水資源機構では、環境保全の取組みを継続的に改善しながら推進していくために、ISO 14001 に
基づく環境マネジメントシステムの運用を行っています。この運用は、平成16年度に本社と筑後川局
管内において開始し、順次、他事務所に拡大しています。平成19年度は、長良川河口堰管理所、筑後
川下流総合管理所および琵琶湖開発総合管理所がISO 14001の認証を取得しました。
これからも環境マネジメントシステムを有効に活用し、機構で働く職員が高い環境意識をもって、
業務に伴う環境負荷の一層の低減に取り組んでいきます。
ISO 14001認証取得状況（平成20年３月31日現在）
事 務 所 名 ISO 14001認証取得年月
本社 平成16年12月
筑後川局
平成17年２月
筑後大堰管理所
両筑平野用水総合事業所
長良川河口堰管理所
大山ダム建設所
平成18年３月
小石原川ダム建設所
寺内ダム管理所
川上ダム建設所 平成19年３月
長良川河口堰管理所 平成19年６月
筑後川下流総合管理所 平成20年２月
琵琶湖開発総合管理所 平成20年３月
筑後川下流総合管理所
琵琶湖開発総合管理所
※１ ISO 14001：企業活動、製品およびサービスの環境負荷の低減といった環境パフォーマンスの改善を継続的に実施する
システム（環境マネジメントシステム）を構築するために要求される国際規格です。
18

Ⅳ．環境保全の取組みの状況
１．平成19年度における環境に関する主な出来事
平成19年度における環境保全の取組みや出来事の中から、主なものについて紹介します。
・徳山ダムにおける環境保全対策がダム工学会技術開発賞を受賞･･･････････････20ページ
徳山ダムでは、流域全体として調和のとれた自然環境を保全するため、様々な環境保全に精力的
に取り組んできました。
その取組みがダム技術の開発に著しい貢献をしたと認められ、平成19年度ダム工学会技術開発賞
を受賞しました。
・阿木川ダムの水質改善の取組みが内閣府政策コンペで審査委員長特別賞を受賞（平成19年12月）
･･･････････････････････････････････21ページ
阿木川ダムにおいては、平成16年度から岐阜県立恵那農業高等学校や地域の方々と協力し、空芯
菜の水耕栽培による貯水池の水質改善に取り組んでいます。
平成19年12月に行われた内閣府「地方発の地域経済建て直し」政策コンペにおいて、この取組み
が評価され、恵那農業高等学校とともに審査委員長特別賞を受賞しました。
・環境マネジメントシステムの国際規格ISO 14001の認証事業所の拡大（平成19年６月、平成20年２
月、平成20年３月）･･･････････････････････････････････････････････････････18ページ
平成19年度においては、長良川河口堰管理所、筑後川下流総合管理所および琵琶湖開発総合管理
所がISO 14001の認証を取得しました。環境マネジメントシステムを活用することにより、より一
層の環境負荷の低減に努めていきます。
・大山ダムのダム本体工事着手（平成19年８月）と環境保全対策の実施････････28ページ，49ページ
大山ダムにおいては、平成19年８月にダム本体工事に着
手しました。本体工事の着手に先立ち平成19年４月には、
環境調査結果や環境保全の取組みについて取りまとめた冊
子「大山ダムにおける環境保全の取り組み」を公表しまし
た。
また、工事の実施にあたっては、環境保全協議会におい
て工事関係者と一体となって環境保全の取組みを進めてい
ます。
環境保全協議会の状況（大山ダム）
・太陽光発電の技術開発（平成19年８月）･････････････････････････････････････40ページ
環境省が実施する「平成19年度地球温暖化対策技術開発
事業」の一環として、平成19年８月から東郷調整池（愛知
用水）において、水面を利用した大規模太陽光発電システ
ムの実用化を目指した技術開発を民間会社（(株)クレハエ
ンジニアリング）と共同で行っています。
太陽光発電の技術開発（愛知用水）
せいすい
・浦山ダムの清水バイパスが効果を発揮（平成19年11月）･･･････････････････････36ページ
浦山ダムにおいては、濁水放流の長期化を防止するための清水バイパスが平成19年３月に完成し
ました。平成19年９月の出水においては、清水バイパスの運用によって、長期濁水放流の軽減に大
きな効果がありました。
19

１－１ 徳山ダムにおける環境保全対策がダム工学会技術開発賞を受賞
徳山ダムでは、平成18年９月から試験湛水を実施してきましたが、平成20年４月21日に試験湛水
の最高水位に到達し、その後、貯水位を洪水期制限水位まで低下させて安全を確認し、平成20年５
月５日からダムの運用を開始しました。
徳山ダムの建設にあたっては、流域全体として調和のとれた自然環境を保全するため、様々な環
境保全に精力的に取り組むとともに、その取組みについて取りまとめた冊子「徳山ダムにおける環
境の保全」を公表するなど、環境保全に関する情報発信を積極的に行ってきました。
これらの環境保全対策の取組みがダム技術の開発に著しい貢献をしたと評価され、平成19年度ダ
ム工学会技術開発賞を受賞しました。
徳山ダムでは、引き続き、環境保全対策の効果の把握、湛水やダムの運用による周辺環境の変化
の把握を目的としたモニタリング調査を実施しています。
●主な環境保全の取組み
○流域規模での取組み
徳山ダムの上流域の山林を保全するため、「ダム周辺の山林保全措置に対する費用負担制度」を適
用し、山林の公有地化を行うこととしました。
○地形改変の最小化
きしょうもうきんるい
希少猛禽類などの保全に配慮し、付替国道・県道の多くの区間をトンネル化・橋梁化しました。ま
た、ダム堤体のフィルタ材、コンクリート用骨材について、徳山ダムの下流の横山ダム貯水池の堆砂
を利用することにより、当初予定していた材料採取地の地形改変を回避しました。
○改変地の植生復元
原石山やコア山においては、郷土種による植生回復を促進するため、埋土種子からの発芽を期待し
て、それらの山に元々あった表土のまき出し、周辺の根株・低木の移植を行いました。
表土まき出し直後
付替国道・県道のトンネル化・橋梁化 原石山の植生回復状況（表土まき出しの３年後）
20

●環境に関する情報発信
徳山ダムでは、ダム本体工事着手前に、環境調査結果とこれに基づく環境保全対策について取りま
とめた冊子「徳山ダム周辺の自然環境」と「徳山ダム周辺の希少猛禽類とその保全」を公表しました。
また、試験湛水の開始時には、ダム建設中に実施してきた環境保全対策、湛水開始以降のモニタリ
ング調査計画などについて冊子「徳山ダムにおける環境の保全（第Ⅰ編、第Ⅱ編）」に取りまとめ、
公表しました。
徳山ダム周辺の自然環境 徳山ダム周辺の希少猛禽類とその保全 徳山ダムにおける環境の保全 徳山ダムにおける環境の保全
（平成11年９月） （平成12年２月） ─ 第Ⅰ編 自然環境 ─ ─ 第Ⅱ編 希少猛禽類 ─
（平成18年10月） （平成18年10月）
１－２ 阿木川ダムの水質改善の取組みが内閣府政策コンペで審査委員長特別賞
を受賞
阿木川ダムでは、平成16年度から、岐阜県立恵那農業高等学校、地域の方々（東野振興協議会）
くうしんさい
や恵那市と協力し、空芯菜※１の水耕栽培による水質改善効果を把握するための調査や植え付け方
法、収穫方法の検討を行ってきました。
平成19年12月に行われた内閣府「地方発の地域経済建て直し」政策コンペにおいて、この取組み
が自発的で意欲にあふれる取組みであると評価され、恵那農業高等学校と阿木川ダム管理所が審査
委員長特別賞を受賞しました。
空心菜の栽培状況（阿木川ダム） 受賞を記念して大田内閣府特命担当大臣との
記念写真状況（阿木川ダム）
※１ 空心菜：中国原産の水辺に生育する植物で茎が空洞であることから空心菜と呼ばれています。水が十分あれば簡単に育ち、
窒素・リンの吸収力が強く成長も早い習性があります。中国やベトナムなどでは広く食べられています。
21

２．環境保全に関する活動の概要
水資源機構の本社・支社・局および各建設所、管理所などにおける平成19年度（平成19年４月１日
から平成20年３月31日までの期間）に取り組んだ環境保全に関する活動の概要は以下のとおりです。
２－１ 地域環境の保全 ページ
１）自然環境の保全
①環境保全対策・環境調査の実施 ････････････････････････････････････････････････････ 24
○ワークショップによるビオトープづくり（香川用水施設緊急改築）
○名勝「三波石峡」の復活に向けて（下久保ダム）
②環境保全のための環境巡視等 ･･････････････････････････････････････････････････････ 28
○環境巡視の実施
○環境保全協議会の活動
③環境に関する委員会・検討会 ･･････････････････････････････････････････････････････ 29
２）水環境の保全
①水質情報の把握 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 30
○水質情報の把握
②水質異常の発生抑制 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 32
○各種水質対策設備の設置状況
③水質異常時の対応 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 34
○水質異常時の対応
○水質対策設備による水質改善効果
○水質事故発生時の対応
④水質改善に向けた取組み ･･････････････････････････････････････････････････････････ 38
○阿木川ダム水質保全検討会
○光触媒による藻類増殖抑制の検討
22

３）循環型社会の形成に向けた取組み
①資源の再生・再利用 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 39
○建設副産物のリサイクル ○流木のリサイクル
○流木などの利活用の取組み
②クリーンエネルギーの開発と利用 ･･････････････････････････････････････････････････ 40
○新エネルギーへの取組み
○施設管理用水力発電の実施
③環境負荷の全体像 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 42
○エネルギー使用量
○エネルギー使用に伴う温室効果ガスの排出量 ○グリーン購入の実績
○コピー用紙使用量 ○上水道使用量
２－２ 環境保全意識の向上
１）環境学習会の開催 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 45
２）環境に関する研修 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 47
３）環境保全に関する指針の策定 ･･････････････････････････････････････････････････････ 48
２－３ 社会とのコミュニケーション
１）環境に関する情報の発信 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 49
○「大山ダムにおける環境保全の取り組み」の作成・公表
○広報誌等による情報の発信
２）地域環境との調和や自然環境に配慮した施設整備・施設管理 ･･････････････････････････ 50
○ダム湖面等の利用 ○施設周辺の利用
○景観に配慮した施設設計
３）水源地域ビジョンの策定・実施 ････････････････････････････････････････････････････ 52
○揖斐川水源地域ビジョンの取組み
４）環境保全活動と地域交流への取組み ････････････････････････････････････････････････ 53
○吉野川ハックルベリー・フィンの冒険 ○地域住民と実施したヨシの植栽
○地域との連携による植樹 ○鳥カードの作成
○地域の清掃活動への参加
23

２－１ 地域環境の保全
１）自然環境の保全
① 環境保全対策・環境調査の実施
水資源機構では、事業による環境への影響をできる限り回避・低減するために、環境調査を行い、
事業による自然環境への影響を予測し、その結果に応じた環境保全対策を行っています。また、環
境保全対策を行った後には、その効果の確認などのためにモニタリング調査を行っています。
ここでは、香川用水と下久保ダムにおける環境保全の取組み事例を紹介します。
●ワークショップによるビオトープづくり（香川用水施設緊急改築）
※１
香川用水調整池上流に里山タイプのビオトープ をつくりました。ビオトープづくりは、計画段階
※２
からワークショップ により地域の方々と合意形成を図りながら進めてきました。
財田町内の貴重な植物
ホタル水路親水部
どろんこ広場
水田
ホタル水路
約２haのビオトープの全体
※１ ビオトープ：生物群集の生息空間のこと。ドイツ語のbiotopをカタカナで表記している。
※２ ワークショップ：課題に関係する様々な立場の人々が自ら参加して合意形成を図る手法
24

水資源機構
ﾋﾞｵﾄｰﾌﾟ維持管理活動
ワークショップ
連携 山王自治会
鼎谷管理組合
環 ～財田里山クラブ～
境
ア 地元自治会・住民
ド ビオトープ活動
バ 自然同好会
イ 学校関係者
ザ
ー 自治体、水機構 ・ ・ ・
ﾋﾞｵﾄｰﾌﾟ活動の方針を
決定する組織
連携 ○整備、維持・管理内容
○利用方法
三豊市 ○イベント内容 etc
ワークショップの構成 ワークショップの開催状況
下の図は、ビオトープ整備後のモニタリング調査の結果を示しています。水生生物は周辺区域より
も種数が増加しました。また、植物は平成19年度は 178種を確認し、周辺区域の種数に近づいていま
す。このように、徐々に良好な里山環境が形成されつつあります。
（種数） （種数）
80 250
両生類 6 7
多年生植物
70 4 3
魚類
6 6 200 一年生植物
60 貝類 4 3
5 甲殻類
50 2
6 昆虫類 150
40 5 151
109 127
30 5 57
100
55 92
2
1
20 4
38
50
10 19
58 64
40 51
0 0
平成18年 平成17年 平成18年 平成19年 平成18年 平成17年 平成18年 平成19年
周辺区域 ビオトープ ビオトープ ビオトープ 周辺区域 ビオトープ ビオトープ ビオトープ
水生生物調査結果（確認種数） 植物調査結果（確認種数）
このビオトープは、環境学習や地域のイベントの場としても利用されています。
環境学習の場として利用 地域のイベント（空中田植え）
25

●名勝「三波石峡」の復活に向けて（下久保ダム）
さんばせききょう
下久保ダム直下流の「三波石峡」は風光明媚な景勝地であり、国の名勝および天然記念物の指定を
受けています。その三波石峡は、水と土砂の流れが止まったことにより、石が黒ずみ、植物が繁茂す
るなど景観が損なわれていました。そこで、下久保ダムでは、平成15年度からダム下流への土砂供給
を行っています。その結果、土砂によって三波石が磨かれる効果が見られ、景勝地が復活しつつあり
ます。
下久保ダム
三波石峡
土砂採取位置
土砂投入位置
土砂
0 1000m
注）国土地理院発行の２万５千分の１地形図（鬼石、万場）を用いて作成。
土砂の採取位置と投入位置
三波石峡への土砂供給の実績（平成15～19年度）
流下のため
年度 投入・流下 年月日 投入量 流下量 の放流量増
大の原因
投入 H15.07.16 1,000㎥
平成15年度 流下 H15.07.26 1,000㎥ 前線
投入 H15.10.22 1,000㎥
流下 H16.10.10～15 200㎥ 台風22号
平成16年度 流下 H16.10.19～26 800㎥ 台風23号
投入 H17.03.25 2,000㎥
流下 H17.05.08 若干 点検放流
流下 H17.07.26 2,000㎥ 台風７号
平成17年度
投入 H17.10.14 1,000㎥
投入 H18.03.27 1,200㎥
流下 H18.07.23 若干 前線
平成18年度 流下 H18.10.11 若干 前線
流下 H18.12.27 1,540㎥ 低気圧
投入 H19.08.21 1,800㎥
平成19年度
流下 H19.09.06～14 2,460㎥ 台風９号
26

三波石（緑色片岩）の表面が流下した土砂で磨かれることにより、三波石の特徴である緑色の輝き
がよみがえりました。このことは、地域の方々からも高い評価を得ています。
土砂供給前 土砂供給後
また、この下久保ダムにおける取組みは、新聞紙上でも取り上げられました。
新聞記事（平成19年９月23日 朝日新聞）
27

② 環境保全のための環境巡視等
水資源機構では、面的な地形改変を伴うダム工事の実施にあたっては、巡視などにより環境の現
況を把握し、必要に応じた対策を行っています。
●環境巡視の実施
思川開発、川上ダムおよび大山ダムでは、工事に着手する前に工事箇所で環境巡視を行いました。
環境巡視は、専門家、機構職員や工事関係者が工事箇所を巡視し、希少な動植物の生息・生育状況
を確認するもので、その結果を環境保全対策の実施に役立てています。
環境巡視の状況（川上ダム） 環境巡視で確認した植物の重要な種
コチャルメルソウ（大山ダム）
●環境保全協議会の活動
滝沢ダム、徳山ダム、川上ダムおよび大山ダムでは、機構職員や工事関係者の環境保全意識の向
上を図るとともに、工事関係者と一体となって環境保全対策を実施するため、機構職員と工事関係
者から構成される環境保全協議会を設置しています。協議会では、環境保全の視点から各工事現場
をパトロールするとともに、環境保全に関する対応の周知・徹底を図りました。
環境保全協議会の状況（川上ダム） 環境保全協議会の状況（大山ダム）
28

③ 環境に関する委員会・検討会
水資源機構では、環境保全に適切に取り組むために、有識者・専門家から構成される環境に関
する委員会・検討会において指導・助言を受けながら事業を実施しています。
平成19年度は、次のとおり12事業所の環境に関する委員会・検討会において、有識者・専門家から
指導・助言を受けました。
平成19年度 設置からの
事 業 所 名 委員会・検討会の名称 設置時期
開催回数 総開催回数
関東地方ダム等管理フォローアップ委員会
荒川ダム総合事業所
滝沢ダムモニタリング委員会
平成16年９月 1 4
思川開発建設所 思川開発事業生態系保全委員会 平成11年12月 2 5
関東地方ダム等管理フォローアップ委員会
利根川下流総合管理所
霞ヶ浦部会
平成８年４月 1 7
豊川用水総合事業部 豊川用水希少猛禽類保全検討会 平成16年２月 1 7
中部地方ダム等管理フォローアップ委員会
徳山ダム建設所
徳山ダムモニタリング部会
平成17年11月 1 3
木曽川用水上流部施設整備事業の環境に係る
木曽川用水総合管理所
情報協議会
平成20年３月 1 1
阿木川ダム管理所 阿木川ダム水質保全検討会 平成14年11月 1 8
川上ダム自然環境保全委員会 平成12年８月 1 6
川上ダム建設所 川上ダムオオサンショウウオ調査・保全検討委員会 平成８年８月 1 12
川上ダム希少猛禽類保全検討会 平成12年７月 1 7
日吉ダム管理所 日吉ダム冷濁水対策検討会 平成17年４月 1 8
香川用水総合事業所 香川用水調整池環境保全委員会 平成19年11月 1 8
池田総合管理所 早明浦ダム選択取水設備操作に関する検討会 平成11年11月 1 9
大山ダム建設所 大山ダム環境対策懇談会 平成６年10月 1 19
また、洪水調節などを目的に含む管理中のダム・堰・湖沼開発を対象として、国土交通省の各地方整
備局とともにダム等管理フォローアップ委員会を設置しています。この委員会は、洪水調節実績、環境
への影響などの調査やその結果の分析・評価を客観的・科学的に行い、適切な管理を図っていくことを
目的とするものです。平成19年度においては次のとおり委員会を開催しました。
平成19年度 設置からの
委 員 会 の 名 称 設置時期
開催回数 総開催回数
関東地方ダム等管理フォローアップ委員会 平成８年４月 1 16
中部地方ダム等管理フォローアップ委員会 平成８年７月 1 12
近畿地方ダム等管理フォローアップ委員会 平成19年11月 3 3
四国地方ダム等管理フォローアップ委員会 平成８年６月 1 12
九州地方ダム等管理フォローアップ委員会 平成８年６月 1 12
29

２）水環境の保全
① 水質情報の把握
水環境を保全し、安全で良質な水を供給するためには、まず水質の状況を把握することが基本
になります。水資源機構では、状況に応じた水質対策の実施などに活用するため、管理している
すべての施設で、巡視、定期水質調査、水質自動観測装置、他機関からの水質データの入手など
により日常的に水質情報の把握を行っています。
●水質情報の把握
水資源機構が管理している全49施設（平成15年度は全48施設）において、日常的に巡視、定期水質
調査、水質自動観測および利水者からの水質データの入手などにより詳細な水質情報の把握を行って
おり、必要に応じて速やかに水質対策を実施しました。
把握した水質情報は、積極的に利水者などの関係機関に提供しました。ホームページによる水質情
報の公表は平成15年度の18施設から平成19年度は33施設に拡大しました。
水質情報の把握および情報の提供
水質自動 他機関からの 他機関への ホームページによる
巡視 定期水質調査
観測装置 水質情報の入手 水質情報の提供 水質情報の提供
実施施設数
（平成15年度） 48 45 35 24 36 18
実施施設数
（平成19年度） 49 44※ 37 32 37 33
※ 新たに定期水質調査の実施が必要となった施設：房総導水路（施設が完成し、管理運用を開始したため）
両筑平野用水（水質情報の把握を強化したため）
定期水質調査を実施する必要がなくなった施設：群馬用水、木曽川用水、香川用水（国または他施設のデータを使用）
・巡 視
管理用道路や巡視船からの貯水池などの巡視を日常的に行い、水の色の変化、臭いの有無などの水
質を把握することにより、水質異常の早期発見に努めました。
貯水池の巡視（布目ダム） 調整池の巡視（豊川用水・万場調整池） 堰の巡視（長良川河口堰)
30

・定期水質調査
水質状況を把握するために、ダム貯水池、水路施設などの管理施設において、月１回を基本とした
定期水質調査を実施しました。調査項目は、一般的な水の性状を表す項目（水温、濁度、導電率な
ど）、生活環境の保全に関する環境基準の項目（ＣＯＤ、ｐＨなどの６項目）、人の健康の保護に関
する環境基準の項目（カドミウム、全シアンなどの26項目）、富栄養化に関係する項目（全リン、全
窒素、クロロフィルａ）を基本としています。
また、職員が巡視時に簡易な水質調査を行うほか、アオコや淡水赤潮の発生や、濁水長期化現象、
冷水現象が見られた場合には、臨時の水質調査を実施するなど、詳細な状況把握を行っています（ア
オコなどの発生状況については、35ページのとおりです。）。
水質調査の状況 水質調査の状況
（東総用水） （香川用水）
・水質自動観測装置
ダム下流河川への冷水や濁水の放流を防いだり、水質異常の前兆を早期に把握したりするため
に、ダム貯水池などにおいて水質自動観測装置による連続的な水質状況の把握に努めました。
断面図＜貯水池内 八幡橋地点＞
水質自動観測装置 水質自動観測所
（高山ダム） （琵琶湖開発）
31

② 水質異常の発生抑制
貯水池で富栄養化が進むと、植物プランクトンが異常増殖し、アオコや淡水赤潮が発生しやす
くなり、かび臭の発生や景観障害、浄水場でのろ過障害などの問題が起こることがあります。ま
た、冷水現象※１や洪水後の濁水長期化現象※２による下流河川環境への影響という問題もあります。
ばっき
水資源機構では、こうした問題を未然に防ぐために、水質の監視、曝気循環設備、選択取水設
備などの各種水質対策設備の運用を行っています。また、関係機関との連携による流域からの負
荷削減など、水質異常の発生の抑制に努めています。
以下に、水資源機構で設置している各種水質対策設備の概要を示します。
分画フェンス 遮光設備
貯水池表層部の上下流方向をフェン 植物プランクトンの増殖条件の
スで仕切り、アオコなどの拡大防止を ひとつである光を遮断することに
図るとともに、フェンスより下流側へ より、植物プランクトンの増殖を
の栄養塩（窒素、リン等）の流入を減 抑えます。
らし、植物プランクトンの増殖を抑え ダム貯水池よりも規模の小さい
ています。 ファームポンドで実施しています。
ファームポンド：水源から送られてくる用水をいったん貯留し、農地
へのかんがい時に集中的に使うため、水量調整用に設置したため池
副ダム
貯水池への流入負荷を減らするため
に、粒子性の栄養塩を沈降させること
を目的として、ダム貯水池の流入端に
設置しています。
Upper stream
※１ 冷水現象：ダム貯水池の中層の冷たい水を放流することにより、ダム下流の河川水温が流入河川に比べて低温になる
こと。河川水温の低下により、魚の生息環境や稲の成長などに影響する可能性があります。
※２ 濁水長期化現象：洪水時には、雨水の土壌浸食による濁水が発生するが、貯水池ではこの濁水を貯留し、洪水後徐々
に放流するため、下流河川の濁りが長期化する現象。下流河川の濁りが長期化した場合、下流河川の景観上の問題や、
河床の藻類の生育、魚類の生息への影響などの問題があります。
32

●各種水質対策設備の設置状況
アオコの発生や、冷水現象、濁水長期化現象といった水質異常を未然に防ぐために、曝気循環
設備、選択取水設備などの各種水質対策設備の設置、運用を行いました。
水質異常発生抑制のための水質対策設備設置状況
曝気循環設備 深層曝気設備 分画フェンス バイパス水路 副ダム 遮光設備 表面・選択取水設備
管理施設数 9 6 8 3 3 3 20
設備数 32 9 11 3 5 37 22
曝気循環設備
湖水を循環させることにより、
光や水温のコントロール、希釈効
果、流れの効果などにより、植物
プランクトンの増殖を抑えていま
す。
深層曝気設備
底層部に酸素を供
給し、底泥から栄養
塩や重金属が溶け出
すことを抑えていま
す。
バイパス水路
栄養塩を多く含む流入水の一部もし
くは全部を、貯水池の上流から下流に
バイパスすることにより、貯水池内へ
の栄養塩の流入を減らし、植物プラン
クトンの増殖を抑えています。
選択取水設備による放流
栄養塩
の沈降
貯
留
ダ
ム
パ
イプ
ライ
ン
33

③ 水質異常時の対応
水資源機構では、水質異常が発生した場合には関係機関に速やかに連絡するとともに、選択取水
設備などの運用により、できる限り良好な水を供給するなど影響の軽減に努めています。さらに、
水質対策施設の設置・運用の改善などの水質改善に向けた取組みを行っています。
●水質異常時の対応
平成19年度は、植物プランクトンの異常増殖による水質異常として、アオコ（主に６月から11月に
発生）や淡水赤潮（主に３月から６月に発生）の発生が、31施設で計46件みられました。アオコの発
生件数に関しては、平成15年度から平成18年度までの４ヶ年の平均発生件数（14.8施設で計20.5件）
に比べ増加しています。その他の発生件数については、平年並となっています。
このような水質異常時には、各事業所では速やかに利水者や関係機関との連絡調整を行うとともに、
臨時水質調査の実施により詳細な状況を把握し、水質の状況に応じて選択取水設備の運用やアオコの
回収を行うなど、利水者への影響をできる限り減らす対策を行いました。
平成19年度の水質異常時の対応状況 （数値は施設数）
H15～H18年度 平成19年度 発 生 後 の 対 応 情 報 発 信
※２ ※２
水質対策
平均発生施設数 発生施設数 影響軽減 ※４
関係機関 臨時水質 設備設置 ホーム
（件 数） （件 数） 監視強化 ※３ 記者発表
へ連絡 調査実施 対策 ページ
ア オ コ※１ 14.8 (20.5) 17 (25) 13 13 8 6 7 4 3
淡水赤潮※１ 14.3 (21.0) 14 (21) 12 10 9 1 3 2 0
水 の 華※１ 1.8 ( 1.8) 1 (1) 1 0 1 0 0 0 0
異臭味（原水）※１ 0.5 ( 0.5) 1 (1) 1 1 0 0 0 0 0
濁水長期化※１ 4.0 ( 5.3) 4 (5) 3 3 1 2 1 1 1
※１：アオコ、淡水赤潮、水の華は、湖面の着色が目視により確認できた件数を整理しました。なお、藍藻類が優占種
として発生している場合は「アオコ」、湖面が植物プランクトンの発生により黄色～赤色に着色されている場合
は「淡水赤潮」、それ以外で湖面が植物プランクトンの発生により着色されている場合は「水の華」として計上
しました。
また、異臭味は貯水池内で臭気物質が高濃度で検出された場合、あるいは利水者などからの連絡があった場合と
し、濁水長期化は下流河川への放流水の濁りが１週間以上継続した場合を整理しました。
※２：１つの施設に複数の調整池などがある場合には、それぞれの調整池などの水質異常発生数を計上しています。
また、いったん水質異常が収束した後に、再度発生した場合も計上しています。
※３：発生後に、取水深の変更やフェンス設置などによる下流流出防止対策、アオコ回収、貯水池内の回転率を上げる
などの措置を講じたもの。
※４：発生施設のうち、発生抑制のために曝気循環設備、深層曝気設備、分画フェンス、バイパス水路、副ダムのいず
れかを運用したもの。
34

平成19年度 植物プランクトンの異常増殖および濁水長期化の発生状況
施設名 水質障害要因 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月
矢木沢ダム 淡水赤潮
淡水赤潮
下久保ダム 水の華
濁水長期化
草木ダム 淡水赤潮
淡水赤潮
浦山ダム
濁水長期化
東金ダム アオコ
房総導水路
長柄ダム アオコ
大島ダム 淡水赤潮
豊川用水 淡水赤潮
万場調整池
アオコ
芦ヶ池調整池 アオコ
アオコ
東郷調整池
異臭味
愛知用水
前山調整池 アオコ
淡水赤潮
木曽川用水 蜂屋調整池
アオコ
阿木川ダム アオコ
三重用水 加佐登調整池 アオコ
濁水長期化
味噌川ダム
淡水赤潮
アオコ
青蓮寺ダム
淡水赤潮
アオコ
室生ダム
淡水赤潮
布目ダム アオコ
一庫ダム アオコ
日吉ダム 淡水赤潮
濁水長期化
早明浦ダム
淡水赤潮
淡水赤潮
新宮ダム
アオコ
富郷ダム 淡水赤潮
淡水赤潮
両筑平野用水 江川ダム
アオコ
淡水赤潮
寺内ダム
アオコ
印旛沼 アオコ
西浦 アオコ
霞ヶ浦
北浦 アオコ
琵琶湖 南湖 アオコ
凡 例
発生規模
小 規 模 （部 分 的 ） アオ コ
淡水赤潮
中 規 模 （貯 水 池 半 分 程 度 ） 水の華
異臭味
大 規 模 （貯 水 池 全 体 ） 濁水長期化
35

●水質対策設備による水質改善効果
・浦山ダムにおける清水バイパス
清水バイパスなし 清水バイパスあり
浦山ダムでは、濁水放流の長期化対策として、
清水バイパスの設置を国土交通省から受託し、平
成19年３月に完成しました。平成19年９月の豪雨
では大量の濁質がダム湖に流入し、ダム湖が濁っ
せいすい
た状態が長期間続きましたが、清水バイパスを運
用したことにより、濁水放流の長期化を避けるこ
濁水の放流
きれいな水の放流
とができました。
濁水放流日数 清水放流日数
濁水(濁度10以上)の放流日数
140
120
100
80
１２８日 １０８日
60
40
20
２０日
0
清水バイパス設置前 清水バイパス運用後 清水バイパスがなかった場合(推定) 清水バイパス運用結果
（平成11年11月12日） （平成19年11月24日） ※濁度10以下を清水としています。（平成19年11月～平成20年３月）
浦山ダム下流河川の状況（放流量はどちらも0.71㎥/s）
・草木ダムにおける曝気循環設備
フロート フロート
草木ダムでは、植物プランクトン
（フォルミディウム）の異常発生の影響 10～20m
で水道水のカビ臭発生が問題となってい
ウェート
ました。 散気管
そこで、平成７年から曝気循環設備の
散気式浅層曝気循環のしくみ
運用を開始した結果、それ以降は、植物 （循環により水面付近の水温を下げ、植物プランクトンを減らします。）
プランクトンが減少し、カビ臭の発生を (ng/L)
曝気循環設備運転
抑えることができました。 700
カ 600
カビ臭の原因物質（2-MIB※１ ）量は、 ビ
500
臭
の
曝気循環設備運用前は平成６年に 原
400
因 300
670ng/L※２ を示すなど大きな年が目立ち 物
200
質
量
ますが、曝気循環設備運用後は平成９年 100
0
に77ng/Lを示した以外は、他のどの年も
S61
S63
H2
H4
H6
H8
H10
H12
H14
H16
H18
ゼロとなっています。 カビ臭の原因物質（2-MIB）量の推移
※１ 2-MIB：2-メチルイソボルネオールの略称。カビ臭の原因物質の１種で、10ng/L程度の超微量でも嗅覚によって感知され
ます。
※２ ng：ナノグラムと読みます。mg、μgよりさらに小さく、１ng＝10-9gです。
36

・高山ダムにおける曝気循環設備
高山ダムでは、毎年、春頃に淡水赤潮が、また、夏頃にはアオコの発生が見られていましたが、曝
気循環設備の運用を開始した平成15年以降は、淡水赤潮やアオコの発生がほとんど確認されなくなり
ました。
藻類の異常発生の状況 高山ダム 淡水赤潮 アオコ
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月
年次
上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下
平成2年
平成3年
平成4年
平成5年
平成6年
平成7年
平成8年
平成9年
平成10年
平成11年
平成12年
平成13年
平成14年
平成15年
平成16年
平成17年
平成18年
平成19年
目視による湖面巡視結果
曝気循環設備運用
●水質事故発生時の対応
油脂類などの流入による水質事故が発生することがありま
す。平成19年度は、このような水質事故が、水資源機構が管
理する49施設のうち17施設で42件発生しました。
水質事故に対して、水資源機構は、関係機関と連絡調整を
図るとともに、取水位置の変更、オイルフェンスやオイル
マットの設置などの対策を行いました。このような対応の結
果、取水障害を防ぐことができました。
なお、すべての施設にオイルフェンス、オイルマットなど
油回収実施状況
の資材を備蓄し、水質事故発生時の対応に備えています。 (室生ダム)
水質事故の原因と対応措置の状況
事 故 事故原因 対応措置
の現象 オイルフェンス
交通事故 不法投棄等 河川工事等 その他 不明 設置等
臨時水質調査 油処理剤散布 その他
油類の浮遊 29 6 4 2 10 7 19 6 1 5
浮遊物等の流下 1 1 1
魚類の斃死 2 1 1 2 2
臭気 1 1 1
その他 9 1 3 5 1 3 2
合計 42 7 4 2 16 13 21 1 10
37

④ 水質改善に向けた取組み
水質改善に向けた取組みとして、水質対策設備の効果的・効率的な運用方法の検討や新たな水質
改善方法の検討を行っています。
また、個々の貯水池などにおける水質改善方法の検討を組織的に行うため、平成19年度から役職
員による「水質に関する勉強会」を新たに設置し、水質に関する課題を抽出・明確化し、検討の方
向性の確認を行っています。
●阿木川ダム水質保全検討会
阿木川ダムでは、平成14年度から有識者で構成される「阿木川ダム水質保全検討会」を開催してい
ます。平成19年度においては、平成17年度に国土交通省より受託している「阿木川ダム貯水池水質保
全事業」において設置した曝気循環施設の機能の確認結果を報告するとともに、今後の効果検証につ
いて助言を得ました。
今後も検討会の助言を得ながら、曝気循環設備のより効果的・効率的な運用の検討や効果の検証を
行っていきます。
検討会の開催状況 （阿木川ダム） 曝気循環装置（水位 曝気循環装置（湖底
追従式）の設置状況 設置式）の設置状況
（阿木川ダム） （阿木川ダム）
●光触媒による藻類増殖抑制の検討
新たな水質対策技術として、光触媒 ※１ （酸化チタ
ン）による藻類増殖抑制の可能性について、平成17年
度から引き続き検討を行いました。
平成19年度は、遮光対策と組み合わせた手法で東総
Ｂ Ｃ
用水の長山ファームポンドを使って現地実験を行いま Ａ
した。藻類増殖抑制に対して、無対策の場合と比較し Ａ：遮光板＋光触媒
Ｂ：遮光板のみ
て効果が認められましたが、遮光板のみの場合とでは、 Ｃ：無対策
効果に大きな差のないことがわかりました。 ファームポンドでの現場実験の状況
（東総用水）
※１ 光触媒：触媒とはそれ自体は変化することなく化学反応を促進する物質のことで、 光触媒は光が当たると触媒になる
物質です。この光触媒に光を当てると、オゾンよりはるかに強力な酸化力が生じ、有機物を分解することができます。
38

３）循環型社会の形成に向けた取組み
①資源の再生・再利用
水資源機構では、工事により発生する土砂、コンクリート塊、伐採木などの建設副産物の発生の
抑制を図るとともに、発生した建設副産物は再資源化するなど有効に利活用しています。
また、ダム湖に流入する流木や施設周辺で発生する刈草も有効活用しています。
●建設副産物のリサイクル
水資源機構では、建設副産物のリサイクルについて、再資源化率などの目標値を定めてその推進に
取り組みました。平成19年度は、以下のとおり、すべての項目において目標を上回りました。
（％）
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
ｱｽﾌｧﾙﾄ・ 建設発生 建設発生 建設混合 建設廃棄物
ｺﾝｸﾘｰﾄ塊 建設汚泥 建設発生土
ｺﾝｸﾘｰﾄ塊 木 材 木 材 廃 棄 物 全 体
目標 99 ％ 99 ％ 75 ％ 95 ％ 75 ％ 平成12年度比50％削減
50 91 ％ 95 ％
実績 100 ％ 100 ％ 96 ％ 96 ％ 96 ％ 平成12年度比61％削減
61 96 ％ 98 ％
再資源化率 再資源化・縮減率 排出量 再資源化・縮減率 有効利用率
平成19年度完了工事における建設副産物のリサイクル実績
平成19年度 流木リサイクル取組み状況
●流木のリサイクル 処理流木量
施 設 名 3 ※1 処 理 内 容
(空 ｍ )
ダムや堰などには流木が流れ込んできま
矢 木 沢 ダ ム 304 チップ処理
すが、水資源機構では、これらの処分とし 下 久 保 ダ ム 477 一般配布、チップ処理
草 木 ダ ム 296 一般配布、チップ処理、木炭
て、積極的なリサイクルに取り組んでいま
宇 連 ダ ム 47 チップ処理
す。 牧 尾 ダ ム 210 一 般 配 布 (チ ッ プ )
長良川河口堰 71 堆肥化
平成19年度は、16管理ダムと長良川河口
味 噌 川 ダ ム 350 一 般 配 布 (チ ッ プ )
堰で合計約3,300空ｍ3のリサイクルを行い 青 蓮 寺 ダ ム 57 一 般 配 布 (薪 )、 リ サ イ ク ル 業 者
早 明 浦 ダ ム 955 チップ処理、薪
ました。 池 田 ダ ム 317 チップ処理、薪
富 郷 ダ ム 99 堆肥化、薪
その他６ダム 99
合 計 3,282
※１：体積を表す単位は「ｍ3」ですが、すき間がある物の
体積を表す場合には「空ｍ3」を使用します。
39

●流木などの利活用の取組み
流木のリサイクルにおいては、地域の方々に利活用していただけるように、チップや堆肥化、薪を
作るなどのほか、原木のままの無料配布も行いました。
また、堤防などの刈草については、12施設で合計約43,000空ｍ3を堆肥などに有効利用しました。
薪の配布状況（青蓮寺ダム） 堆肥化した刈草の配布状況（琵琶湖開発）
なお、流木や刈草の有効利用の取組みは、これからも引き続き実施していきますので、流木や堆肥
の配布などに関しては、58ページに掲載しているそれぞれの事業所まで、お問い合わせください。
②クリーンエネルギーの開発と利用
地球温暖化対策として、温室効果ガス（二酸化炭素など）を排出しない再生可能なエネルギー
の利用を図ることは非常に重要です。水資源機構では、新たなクリーンエネルギー開発の取組み
を進めるとともに、既設の施設管理用水力発電設備を運用することによりクリーンエネルギーの
利用に努めています。
●新エネルギーへの取組み
環境省が実施する「平成19年度地球温暖化対策技術開発事業」の一環として、平成19年８月から東
郷調整池（愛知用水）において、水面を利用した大規模太陽光発電システムの実用化を目指した技術
開発を民間会社（(株)クレハエンジニアリング）と共同で行っています。平成19年度の試験の結果、
水面を利用した太陽光発電システムで陸上と同等以上の発電量を期待できることがわかりました。
水面に設置した太陽光パネル 発電効率の向上を図るため、池の水を散水
（10kW×２セット） してパネルの温度を下げている状況です。
40

●施設管理用水力発電の実施
水資源機構が管理するダムのうち下表に示す６ダムでは、ダム管理用水力発電設備による発電を実
※1
施しています。平成19年度は、６ダム合計で29,634MWh の発電を行いました。
また、愛知用水の東郷調整池（愛知池）では、平成16年度末から施設管理用水力発電設備として東
郷発電所を運用しており、平成19年度は8,117MWhの発電を行いました。
これらの７発電設備において発生した電力量37,751MWhのうち、施設管理用の電力として5,014MWh
を使用し、これによって温室効果ガス2,783ｔ-CO2の排出※2を削減しました。
さらに、余剰電力32,737MWhについては電力会社への売電による有効利用を図り、温室効果ガス
18,169ｔ-CO2の排出※2の抑制に寄与しました。
なお、東郷発電所は平成17年３月に、また、室生ダム、布目ダム、日吉ダムの発電設備は平成19年
９月に「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」（RPS法）に定める新エネル
ギー等発電設備の認定を受けています。
今後とも、施設に包蔵する水力エネルギーなど、クリーンエネルギーのさらなる活用に向けて、発
電候補地点の調査・検討を実施していきます。
平成19年度の施設管理用水力発電実績
施設管理用
最大出力 発生電力量 余剰電力量
施 設 名 使用電力量
(kW) (MWh) (MWh)
(MWh)
阿 木 川 ダ ム 2,600 12,224 1,786 10,438
室 生 ダ ム 560 2,256 297 1,959
布 目 ダ ム 990 5,137 875 4,262
比 奈 知 ダ ム 77 263 263 －
一 庫 ダ ム 1,900 4,105 547 3,558
日 吉 ダ ム 850 5,649 790 4,859
東郷調整池（愛知用水） 1,000 8,117 456 7,661
合 計 37,751 5,014 32,737
施設管理用水力発電設備（一庫ダム） 施設管理用水力発電設備（愛知用水）
※１：１MWh（メガワット時）＝1,000kWh（キロワット時）、１kWh＝1,000Wh（ワット時）です。また、１Whとは
１Wの電化製品を１時間使用した場合の電力量を表します。
※２：温室効果ガスの排出量の算定にあたっては、地球温暖化対策の推進に関する法律施行令（平成11年政令第143号）
第３条に定められている排出係数0.555kg-CO2/kWhを用いました。
41

③環境負荷の全体像
平成19年度における水資源機構の事業活動に伴う環境負荷の状況を以下に示します。
対象とした範囲は、すべての事業所における事業活動とし、発注した工事や調査によるものは
除きました。具体的には、ダム、用水路などの施設の新築・改築および管理の業務、事務室など
における事務の実施が該当します。
職員数・施設規模 主な事業活動
◆水道、工業、農業用水の確保・供給
役職員数：1,579名
事務所数：７水系40事務所 ・供給量：約65億ｍ 3（利水専用の20施設）
管理施設：７水系49施設 ◆洪水調節、流水の正常な機能の維持
（平成19年4月1日現在） ・洪水調節：延べ25回（13ダム）
◆受託業務（発電、試験研究など）
環境負荷を低減する取組み
◇事務活動における省エネルギー
の取組みの徹底
◇施設管理設備における高効率機
器の導入
◇施設管理用水力発電の実施など
のクリーンエネルギーの活用
●エネルギー使用量
エネルギーの種類 単位 平成13年度※1 平成17年度 平成18年度 平成19年度
※2
電力（購入電力） MWh 180,087 179,826 171,882 185,267
電力（施設管理用水力電力） MWh 4,407 5,098 5,003 5,014
ガソリン ﾘｯﾄﾙ 347,472 325,556 326,542 297,230
化
石 軽油 ﾘｯﾄﾙ 84,145 106,540 141,874 96,138
燃 灯油 ﾘｯﾄﾙ 204,846 192,532 466,344 214,893
料
重油 ﾘｯﾄﾙ 390,970 181,415 128,859 78,629
3
都市ガス Nｍ 71,050 44,436 41,824 35,048
ガ 3
43,260 26,095 27,054 24,573
ス 液化石油ガス（ＬＰＧ） ｍ
3
液化天然ガス（ＬＮＧ） ｍ 0 402 614 1,059
※１：平成13年度は、「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置につい
て定める計画」（平成19年３月30日閣議決定）において、温室効果ガスの総排出量に関する数値的な目標の
基準とされている年度であり、比較のために示しました。
※２：事業活動で使用した電力量のうち、施設管理用水力発電の使用量を除いた購入電力量です。
42

●エネルギー使用に伴う温室効果ガスの排出量
単位 平成13年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 排出係数※１
電力（購入電力） t-CO2 99,948 99,803 95,394 102,823 0.555 kg-CO2/kWh
ガソリン t-CO2 806 755 758 690 2.32 kg-CO2/L
化
石 軽油 t-CO2 220 279 372 252 2.62 kg-CO2/L
燃 灯油 t-CO2 510 479 1,162 535 2.49 kg-CO2/L
料 t-CO2
重油 1,060 492 349 213 2.71 kg-CO2/L
都市ガス t-CO2 148 92 87 73 2.08 kg-CO2/Nm3
ガ t-CO2
ＬＰＧ 269 162 168 153 3.00 kg-CO2/kg
ス
ＬＮＧ t-CO2 0.00 0.78 1.19 2.06 2.70 kg-CO2/kg
合計 102,961 102,063 98,291 104,741
※１：温室効果ガスの排出量の算定にあたっては、地球温暖化対策の推進に関する法律施行令（平成11年政令第143号）
第３条に定められている排出係数を用いています。
（ｔ-CO2）
110,000 100％ 101.7％
99.1％
100,000
95.5％
90,000
温
室 80,000
効 70,000
果 60,000
ガ 102,961 102,063 98,291 104,741
50,000
ス ｔ-CO 2 ｔ-CO 2 ｔ-CO 2 ｔ-CO 2
排 40,000
出 30,000
量 20,000
10,000
0
平成13年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度
温室効果ガス排出量の推移
平成18年度までは水資源機構の温室効果ガスの排出量は減少傾向にありましたが、平成19年度の排
出量は平成13年度と比較して1,780ｔ-CO2増加しています。これは、降雨状況などにより都市用水や
農業用水の送水量が増えたことなどが原因であると考えられます。
水資源機構では、今後も地球温暖化の防止対策を推進し、温室効果ガスの排出量の削減を目指しま
す。
43

●グリーン購入の実績 平成19年度の環境物品等の調達品目数
分 野 環境物品等 調達品目
水資源機構では「国等による環境物品等の調達の
紙 類 8 品目 8 品目
推進に関する法律」（グリーン購入法）の趣旨に則 文 具 類 79 品目 79 品目
り、調達目標等を定めた調達方針を毎年度作成して 機 器 類 10 品目 10 品目
Ｏ Ａ 機 器 17 品目 17 品目
環境物品等の調達を進めています。 家 電 製 品 5 品目 5 品目
平成19年度は、物品関係16分野 165品目と公共工 ｴｱｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅｰ等 3 品目 3 品目
温 水 器 等 4 品目 4 品目
事関係１分野57品目の合わせて17分野 222品目を対
照 明 3 品目 3 品目
象とする調達方針を作成して、環境物品等の調達を 自 動 車 等 5 品目 5 品目
消 火 器 1 品目 1 品目
推進しました。
制 服 ・ 作 業 服 2 品目 2 品目
その結果、17分野 222品目のすべてにおいて、目 ｲﾝﾃﾘｱ・寝装寝具 10 品目 10 品目
標どおりグリーン購入法の基準を満たしたものを 作 業 手 袋 1 品目 1 品目
その他繊維製品 3 品目 3 品目
100％調達しました。
設 備 5 品目 5 品目
役 務 9 品目 9 品目
小 計 165 品目 165 品目
公 共 工 事 57 品目 57 品目
合 計 222 品目 222 品目
●コピー用紙使用量 4,000 25,000
使用枚数
１
平成19年度、水資源機構では全事務所 総 １人当り 20,000 人
使 3,000 当
で合計約2,857万枚のコピー用紙を使用し 用 り
枚 15,000 使
ました。機構職員１人当たりの使用枚数
数 2,000
（ 用
枚
は、１年間で約18,000枚／人となり、平 10,000
数
万 （
成18年度と比較して約2,200枚／人増加し 枚 1,000
） 5,000 枚）
ました。
会 議 資 料 の ペ ー パ ー レス化や両面コ 0 0
H15年度 H16年度 H17年度 H18年度 H19年度
ピーの励行など、使用量の削減に積極的 コピー用紙使用量 の推移
※1
に努めていきます。 ※１：Ａ４、Ａ３、Ｂ５、Ｂ４判の４種類を集計の対象
としました。
●上水道使用量
140,000
平成19年度、水資源機構では全事務所 100％ 102.1％
上 120,000 94.1％
3
で合計112,720ｍ の上水道を使用し、平 水
100,000
3 道
成18年度よりも9,553ｍ 減量しました。 使 80,000
これからも、引き続き職員一人ひとり 用
量 60,000
（
が一層の節水に努めていきます。
40,000
㎥
）
20,000
0
H17年度 H18年度 H19年度
上水道使用量の推移
44

２－２ 環境保全意識の向上
１）環境学習会の開催
水資源機構では、機構職員の環境に対する意識と知識の向上、工事や調査の関係者への環境保全
に対する意識の啓発を目的として環境学習会を開催しています。環境学習会には、地域の方々や利
水者にも参加していただき、水資源機構の環境保全の取組みを理解していただくよう努めています。
平成19年度は、水資源機構平成19事業年度の年度計画で目標とした全40事業所で環境学習会を開催
しました。他の機関との共催も含めると、環境学習会には約8,800名の参加がありました。
環境学習会の開催と参加状況
水 資 源 機 構 単 独 開 催 他 機 関 と 共 催
環 境 学 習 会 の 形 態 開 催 回 数
参 加 者 数 開 催 回 数 参 加 者 数
（うち一般公開）
学 習 会 ・ 講 習 会 44 (29) 1,247名 9 834名
野外実習を伴う学習会 14 ( 6) 3,861名 13 500名
体 験 学 習 15 (12) 1,186名 9 1,031名
出 前 講 座 － － 1 126名
合 計 73 (47) 6,294名 32 2,491名
学習会の状況（荒川ダム総合事業所） 野外学習会の状況（思川開発建設所）
体験学習会の状況（琵琶湖開発総合管理所） 出前講座の状況（三重用水管理所）
45

●環境学習会アンケート結果
水資源機構では、地域の方々に参加していただいた10回の環境学習会（延べ275名参加、うち機構
職員107名）でアンケートを実施しました。アンケートでは、環境学習会の内容の理解度、再参加の
希望などについてお聞きするとともに、環境学習会への要望や意見の集約を行いました。
アンケートの結果を見ると、理解度については機構職員も機構職員以外の方も９割以上が理解でき
たとされています。また、内容については、ほとんどの参加者が「面白い」、「参考になった」と評
価されています。一方、機構職員の約７割、機構職員以外の方の約８割が内容が難しいとの評価を受
けています。これは学習会の内容が専門的な知識を必要とするものであったのではないかと考えられ
ます。
今後とも、このアンケート結果を活かし、環境学習会の内容の向上を図っていきます。
・理解度 ・再参加の希望
1%
3% 良く理解できた 3%
参加希望する
7% おおむね理解できた 4% 内容に応じて参加希望
あまり理解できなかった 参加希望しない
30% 1%
理解できない どちらともいえない
44% 37%
内側：機構職員のみ 内側：機構職員のみ
外側：機構職員以外 42% 外側：機構職員以外 53%
53% 59%
63%
・内容に対する評価
1％
100％ 100％ 100％
7％
80％ 80％ 80％
71％ 75％
60％ 60％ 60％
93％ 100％ 99％ 100％
40％ 40％ 40％
20％ 20％ 20％
29％ 25％
0％ 0％ 0％
機構職員 機構職員以外 機構職員 機構職員以外 機構職員 機構職員以外
つまらない 難しい 役立たない
面白い やさしい 参考になった
環境学習会アンケート結果
※10回の環境学習会（延べ275名参加、うち機構職員107名）を対象。
46

２）環境に関する研修
水資源機構が実施している研修には、各階層別（新規採用～管理職）に必要とされる基本的知識
を習得することを目的とした一般研修と、日常業務で必要な専門的知識を習得することを目的とし
た専門研修とがあります。このほか、外部の機関が実施する研修も受講しています。
平成19年度は、水資源機構または外部の機関が実施した環境に関する専門研修を延べ51名の職員が
受講し、環境に関するカリキュラムを設けた一般研修を延べ 299名の職員が受講しました。これは、
水資源機構平成19事業年度の年度計画の目標（専門研修・外部研修45名以上、一般研修200名以上）
を上回る結果です。
今後とも環境に関する必要な知識を習得することによって、職員の知識と意識の向上に努めてまい
ります。
環境保全特別研修（室内講義） 環境保全特別研修（野外実習）
※この研修には、毎年、地元の群馬県立尾瀬高等学校
の生徒の方々にも参加いただいています。
環境に関するカリキュラムを
環境に関する専門研修・外部研修の受講者数 設けた一般研修の受講者数
研 修 名 実 施 機 関 受講者数 研 修 名 受講者数
専門 水質技術特別研修 水資源機構 20名 事務･技術初級研修 15名
研修 環境保全特別研修 水資源機構 20名 事務準上級研修 18名
野生生物研修 環境省環境調査研修所 1名 技術準上級研修 69名
外 水環境研修 環境省環境調査研修所 1名 事務上級研修 19名
自然環境研修 環境省環境調査研修所 1名 技術上級研修 74名
環境影響評価研修 環境省環境調査研修所 1名 管理職Ⅰ研修 30名
部
環境パートナーシップ研修 環境省環境調査研修所 1名 管理職Ⅱ研修 30名
ユニバーサルデザイン研修 (財)全国建設研修センター 1名 経営企画特別研修 20名
研
河川計画・環境研修 (財)全国建設研修センター 1名 管理業務研修 24名
環境舗装研修 (財)全国建設研修センター 1名 計 299名
修 建設事業と環境保全研修 (財)全国建設研修センター 1名
生態系保全研修 (財)全国建設研修センター 2名
計 51名
47

３）環境保全に関する指針の策定
水資源機構では、職員の環境保全に対する意識の向上や姿勢の明確化を図るとともに、組織的・
体系的な環境保全に取り組むために、指針を策定しています。
水資源機構では、独自の「環境に関する行動指針」を順次策定してきました。策定済みの指針は
以下のとおりです。
策定済みの指針
●「環境に関する行動指針 環境対応の基本的考え方編」（平成12年11月）
環境対応の基本的方向性を示すことにより、姿勢の明確化や職員の意識向上
を図ることを目的として策定した指針です。この指針には、環境対応の基本理
念､事業実施にあたっての基本姿勢､環境調査の考え方を記述しています。
●「環境に関する行動指針 水質編」（平成14年４月）
水質に関する取組みの基本的方向性を示すことにより、姿勢の明確化や職員
の技術力の向上を図ることを目的として策定した指針です。この指針には、水
質に関する取組みを進めていくうえでの基本姿勢、水質調査や水質対策の実施
手順・留意点などの技術的なことを記述しています。
●「環境に関する行動指針 モニタリング編」（平成16年10月）
工事中の環境への影響の監視や保全対策の効果の確認などを目的として、モ 環境に関する行動指針
モニタリング編
ニタリング調査を行っています。そのモニタリング調査を適切かつ効率的に実
施するために策定した指針です。この指針には、調査計画の策定から、調査の
平成１６年１０月
実施、調査結果の取りまとめ、調査結果の評価、調査結果の公表に至る一連の 独立行政法人 水資源機構
流れと、各段階の基本的な考え方を記述しています。
●「環境に関する行動指針 自然環境保全編」（平成19年３月）
これまでの環境保全の取り組みで得られた知見・教訓を活かし、環境保全
の取組みの一層の充実を図るために策定した指針です。この指針には、自然
環境の調査、影響予測、環境保全対策、モニタリング調査の各段階における
留意点を記述しています。
●「ダム事業における希少猛禽類保全対策指針（案）
（イヌワシ・クマタカ）－第１回改訂版－」（平成11年６月）
イヌワシ・クマタカの保全に関する基本的な考え方を示すことを目的として
策定した指針です。この指針には、調査、影響の予測、保全対策の立案などの
基本的な考え方を記述しています。平成10年10月に作成した指針の改訂版です。
●「ダム事業における希少猛禽類保全対策指針（オオタカ）」（平成15年６月）
オオタカの保全に関する基本的な考え方を示すことを目的として策定した
指針です。この指針には、オオタカの基本的な生態に加え、調査、影響の予
測、保全対策の立案などの基本的な考え方を記述しています。
48

２－３ 社会とのコミュニケーション
１）環境に関する情報の発信
水資源機構では、ホームページ、広報誌、パンフレット、各種イベントなどを利用して、各事業
に関するさまざまな情報を発信しています。その中で、各事業の環境保全活動に関する情報も数多
く発信し、水資源機構の環境保全への取組みについて、より多くの方々から理解が得られるよう努
めています。
●「大山ダムにおける環境保全の取り組み」の作成・公表
大山ダム建設所では、ダム本体工事の着手に先立ち、これ
までに実施してきた環境調査結果とそれに基づく環境保全の
取組みについて冊子「大山ダムにおける環境保全の取り組
み」に取りまとめ、平成19年４月に公表しました。
また、この冊子の概要をまとめたパンフレット「大山ダム
環境保全のとりくみ」も併せて作成しました。
大山ダムにおける環境保全の取り組み
○大山ダムにおける環境保全の取組み事例
ブチサンショウ
ウオ（環境省レッ
ドリストで準絶滅
危惧）を保全する
ために、付替道路
の工事の影響で改
変される沢を復元しました。
復元後の調査でブチサンショウウオ
施工直後 ３年経過後
の生息を確認しています。
●広報誌等による情報の発信
水資源機構の各事業所では、環境保全に関する活動
内容について広く皆様に知っていただくとともに、水
資源機構事業への理解を得るため、様々な情報を掲載
した広報誌を発行しています。また、ホームページに
よる情報の発信も行っております。
琵琶湖開発総合管理所では、沈水植物調査の結果、
ビオトープの造成、浚渫土を有効活用した養浜、刈草
のリサイクルなど、琵琶湖における環境保全の様々な
取組みを広報誌「ビワズ通信」に掲載しました。
ビワズ通信（琵琶湖開発）
49

２）地域環境との調和や自然環境に配慮した施設整備・施設管理
水資源機構の施設の多くは、水源地域や都市部の中でも比較的緑の多い地域に設置されています。
施設やその周辺は、自然とのふれあいの活動の場となる水辺や緑地が形成されているため、散策、
釣り、野外活動、施設見学などを目的に、地域の方々や都市部からの見学者などに利用されていま
す。
また、施設の新築や改築を行う際には、地域環境との調和や施設周辺の自然環境に配慮した施設
整備を実施しています。
●ダム湖面等の利用
ダムにより新たに創られた湖面は、釣りやボートなどのレクリエーションの場として多くの方々に
利用されています。
味噌川ダムでは、平成19年７月に約60名が参加してダム湖を利用したカヌー大会が開催されました。
早明浦ダムでは、平成19年５月に早明浦ダム湖面利用者協議会の主催により、快適に湖面を利用す
るルールを学ぶ説明会と釣り大会があわせて開催され、約50名が参加しました。
カヌー大会（味噌川ダム） 湖面ルール説明会（早明浦ダム）
●施設周辺の利用
水資源機構の施設周辺は、行楽やスポーツ競技の会場として多くの方々に利用されています。
房総導水路の東金ダムでは、平成19年8月に駅伝大会が開催され、約500人が健脚を競いました。
比奈知ダムの親水公園では、夏休みに子供たちが水遊びを行うなど多くの方々でにぎわいました。
駅伝大会（房総導水路・東金ダム） 親水公園（比奈知ダム）
50

●景観に配慮した施設設計
群馬用水では、地域環境との調和に配慮した水路フェンスに更新しました。これまでのフェンスは、
安全面から有刺鉄線をつけたり、高さを高くしたりしていましたが、人が近寄りがたい雰囲気を作り
出し、また、見た目も良くありませんでした。そのため、フェンスの高さを親水性の観点から水面が
直接視界に入り、かつ転落を防止するために必要な高さである1.2ｍとし、フェンスの色を地域環境
と調和するように茶系の色としました。この更新後のフェンスについては、周辺地域の方々から好評
を得ています。
従来型フェンス メッシュフェンス
はなげいし
鼻毛石第一開水路のフェンスの更新（群馬用水）
滝沢ダムのダムサイトより上流域は、秩父多摩甲斐国立公園の特別地域に指定されています。その
ため、付替市道のガードレールについては、秩父多摩甲斐国立公園管理計画にもとづき、一般の白色
ではなく、光沢のないこげ茶色のものを採用しました。
大山ダムの付替道路で、貯水池に面し、緩やかな線形が続く区間においては、車窓からの眺望に配
慮し、ガードレールではなく、ガードケーブルを採用しました。
光沢のないこげ茶色のガードレール（滝沢ダム） 眺望に配慮したガードケーブル（大山ダム）
51

３）水源地域ビジョンの策定・実施
「水源地域ビジョン」とは、ダムを活かした水源地域の自立的・持続的な活性化を図り、流域内
の連携と交流によるバランスのとれた流域圏の発展を図ることを目的として策定する行動計画です。
策定にあたっては、ダム水源地域の自治体や住民がダム事業者・管理者と共同で策定主体となり、
下流の自治体・住民や関係行政機関に参加を呼びかけています。
水資源機構のダムにおける水源地域ビジョンの策定状況
策定年度
平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成18年度
水系名
・矢木沢ダム
利根川水系 ・奈良俣ダム
・草木ダム － ・滝沢ダム －
荒 川 水 系 ・下久保ダム
・浦山ダム
豊 川 水 系 － － － － －
木曽川水系 ・味噌川ダム ・岩屋ダム ・阿木川ダム － ・徳山ダム
・青蓮寺ダム
・布目ダム ・高山ダム
淀 川 水 系 ・比奈知ダム － －
・日吉ダム ・室生ダム
・一庫ダム
・池田ダム
吉野川水系 ・早明浦ダム － ・富郷ダム － －
・新宮ダム
筑後川水系 ・寺内ダム － － － －
●揖斐川水源地域ビジョンの取組み
徳山ダム上流域を中心とする揖斐川水源地域の保全と利活用を図ることを目的として策定された
「揖斐川水源地域ビジョン」にもとづき、平成19年度は、外来魚移入（密放流）の禁止看板の設置、
揖斐川水源地域夏休み親子研究ツアーの実施、徳山ダム見学ツアーの実施、徳山ダム上流に実のなる
木を植えよう作戦の実施、徳山ダム見どころマップの作成といった取組みを行いました。
揖斐川水源地域夏休み親子研究ツアー 徳山ダム上流に実のなる木を植えよう作戦
（徳山ダム） （徳山ダム）
52

４）環境保全活動と地域交流への取組み
環境に関する国民の意識の高まりとともに、地域の環境美化・環境保全を目的とした植樹などの
活動が各地で盛んに行われています。
水資源機構では、地域社会の一員として、地元自治体や関係団体とともに植樹会や地域・河川内
の清掃活動などに参加しています。
●吉野川ハックルベリー・フィンの冒険
吉野川局では、「四国は一つ」を合い言葉に四国４県の子供たち15名が集い、吉野川の源流から河
口までをボートで下る「吉野川ハックルベリー・フィンの冒険」を平成19年７月に行いました。
吉野川の源流の森から河口までを自分の足で歩き、自ら川に入って体験する中で、人と自然の関
わりや水の大切さを学習しました。５日間に及ぶ「冒険」を通して、子供たちは大きく成長し、未
来の吉野川を守り、生かしてくれることでしょう。
吉野川源流登山 川で遊ぶ体験
間伐体験 冒険のゴール
53

●地域住民と実施したヨシの植栽
そだしょうはこう
琵琶湖開発では、湖岸の安定を図るため、ヨシの植栽と粗朶消波工の設置を行いました。これは、
湖岸の生物の生息環境の改善にも寄与します。ヨシの植栽や粗朶消波工に使用した粗朶の集積につい
ては、イベントを通して地域住民と協働で実施しました。
ヨシの植栽状況（琵琶湖開発） 粗朶消波工の設置 （琵琶湖開発）
●地域との連携による植樹
けさまるやま
草木ダムでは、みどり市主催により、水源の森を整備するため、袈裟丸山の水源林モデル地区にお
いてブナの植樹を行いました。
愛知用水では、愛知用水総合管理所主催により、水源地域の小学生と受益地域の小学生が集い交流
するとともに、水の貴重さ、有限性を理解してもらうため、牧尾ダムにおいて植樹を行いました。
植樹の状況（草木ダム） 植樹の状況（愛知用水）
※１ 粗朶消波工：木の枝を束ねたものを粗朶といいます。粗朶消波工は粗朶を用いて波を弱める施設です。
54

●鳥カードの作成
利根川下流総合管理所では、霞ヶ浦周辺
で見られる野鳥について、名前、特徴、写
真の入ったカードを作成しました。作成は
職員の手作りです。
この鳥カードは、地域の各種イベントに
おいて、鳥の鳴き声から鳥の名前を当てる
クイズを出し、正解者に景品として配布し
ました。この取組みは、霞ヶ浦の自然環境
を楽しみながら学んでいただくために行っ
たものです。
鳥カード（利根川下流総合管理所）
●地域の清掃活動への参加
丹生ダム建設所では、丹生ダム建設所の主
催により、地元である余呉町の協力を得て道
路清掃を実施しました。清掃活動は、貯水予
定地末端付近の道路（約２㎞の区間）におい
て、余呉町役場の方々、地域の方々とともに
行いました。
筑後川局、両筑平野用水総合事業所、小石
原川ダム建設所、筑後川下流総合管理所、寺
内ダム管理所および筑後大堰管理所では、有 清掃活動の状況（丹生ダム）
明海沿岸四県漁場環境保全総合美化推進事業
推進協議会の主催による「有明海クリーン
アップ作戦」に参加しました。清掃活動は、
筑後川河口付近の河川敷で行われ、地域の美
化に貢献しました。
清掃活動の状況（筑後川局ほか５事業所）
55

より良い環境報告書をめざして①
水資源機構は、「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に
関する法律」（環境配慮促進法）に定められた特定事業者です。同法第９条第２項では、特定事業者
は、同法第８条第１項にもとづいて定められた「環境報告書の記載事項等」に従って環境報告書を作
成するように努めることとされています。
「環境報告書2008」は、下表のとおり「環境報告書の記載事項等」に従って作成しました。
「環境報告書の記載事項等」に
「環境報告書2008」の記載内容 ページ
関する告示の項目
・はじめに はじめに
１．事業活動に係る環境配慮の方針等 Ⅱ．環境保全の取組みの計画
２．環境保全の取組みの基本姿勢 10
・報告書の記録対象年度、組織の範囲等 目次
Ⅰ．事業概要
２．主要な事業内容、対象とする事業年度等
１. 水資源機構の業務概要 1～7
２. 平成19年度の事業概要
Ⅱ．環境保全の取組みの計画
３．事業活動に係る環境配慮の計画 １．事業と環境の係わり 8～9
３．平成19年度の環境保全の取組みの計画 11～16
Ⅲ．環境保全の取組みの体制
４．事業活動に係る環境配慮の取組みの体制等 １．環境保全の取組みの体制 17
２．環境マネジメントシステムの運用 18
Ⅳ．環境保全の取組みの状況
５．事業活動に係る環境配慮の取組みの状況等 １．平成19年度における環境に関する主な出来事 19～21
２．環境保全に関する活動の概要 22～55
６．製品等に係る環境配慮の情報 記載なし（当機構の業態が該当しないため） －
７．その他 より良い環境報告書をめざして 56～57
56

より良い環境報告書をめざして②
平成19年９月に発行した「環境報告書2007～環境保全への取組み～」においては、今後の環境報告
書の記載内容をより良いものとするため、アンケートを添付しました。
このアンケートに対して、全国19都府県の76名の方々からご回答をいただきました。環境保全の取
組みに対しては８割の方から「よくやっている」、また、報告書の構成については約６割の方が「読
みやすい」と評価していただいています。しかし、報告書が「読みにくかった」という方もおられま
した。
「環境報告書2008」の作成にあたっては、いただいたご指摘を踏まえ、活動の成果をわかりやすく
するための工夫を行いました。また、水資源機構の環境対応に対するご意見ご要望は今後の取組みに
生かすよう努めてまいります。ご回答をいただきました皆様に御礼申し上げます。
・環境保全への取組みに対して ・ 報告書の構成等
3％ 1％ 1％
16％
42％
57％
80％
よくやっている
ふつう
読みやすかった
もう少し努力すべき
ふつう
かなり不足している
その他 読みにくかった
その他ご意見・ご感想について、いただいた主なものを紹介します。
○写真が鮮明でないものがあった。
○使っている写真が良くないものがある。もっと内容を伝える写真を使ってほしい。
○図や写真がたくさん使用されており、見やすく工夫をしている。様々な環境保全活動を行ってい
ることを今回初めて知りました
○水質保全、地域とのふれあい、地球温暖化対策など、環境保全に対する様々な取組みがなされて
いることがわかりました。
○藻類の異常発生の状況表は、設備運用前と設備運用後の比較において、改善の効果があらわれ、
また一目でわかる表は素晴らしく思いました。
57

水資源機構 事務所の所在地
水資源機構 事務所の所在地
平成20年４月１日現在
埼玉県さいたま市中央区新都心11番地2
本 社 〒330－6008
ランド・アクシス・タワー内
(048)600－6500
埼玉県さいたま市中央区新都心11番地2
総合技術センター 〒330－6008
ランド・アクシス・タワー内
(048)600－6506
群馬用水総合事業所 〒371－0844 群馬県前橋市古市町386 (027)251－4266
利根導水総合事業所 〒361－0004 埼玉県行田市大字須加字船川4369 (048)557－1501
千葉用水総合事業所 〒276－0028 千葉県八千代市村上3139 (047)483－0722
思川開発建設所 〒320－0065 栃木県宇都宮市駒生町中丸3368 (028)622－8941
沼田総合管理所 〒378－0051 群馬県沼田市上原町1682 (0278)24－5711
利根川下流総合管理所 〒300－0732 茨城県稲敷市上之島3112 (0299)79－3311
荒川ダム総合管理所 〒369－1801 埼玉県秩父市荒川久那4041 (0494)23－1431
下久保ダム管理所 〒367－0313 埼玉県児玉郡神川町大字矢納1356－3 (0274)52－2746
草木ダム管理所 〒376－0303 群馬県みどり市東町座間564－6 (0277)97－2131
霞ヶ浦用水管理所 〒300－0213 茨城県かすみがうら市牛渡359 (029)898－2212
中 部 支 社 〒460－0001 愛知県名古屋市中区三の丸1－2－1 (052)231－7541
豊川用水総合事業部 〒440－0801 愛知県豊橋市今橋町8 (0532)54－6501
愛知用水総合管理所 〒470－0151 愛知県愛知郡東郷町大字諸輪字片平山25-25 (0561)39－5460
木曽川用水総合管理所 〒495－0036 愛知県稲沢市祖父江町馬飼寺東26－1 (0587)97－3710
岩屋ダム管理所 〒509－1602 岐阜県下呂市金山町卯野原6－27 (0576)35－2339
阿木川ダム管理所 〒509－7202 岐阜県恵那市東野字花無山2201－79 (0573)25－5295
徳山ダム管理所 〒501－0815 岐阜県揖斐郡揖斐川町開田448 (0585)52－2910
長良川河口堰管理所 〒511－1146 三重県桑名市長島町十日外面136 (0594)42－5012
味噌川ダム管理所 〒399－6203 長野県木曽郡木祖村大字小木曽2058－22 (0264)36－3111
三重用水管理所 〒510－1233 三重県三重郡菰野町大字菰野字飛越7961－2 (059)393－2000
関 西 支 社 〒540－0005 大阪府大阪市中央区上町A番12号 (06)6763－5182
川上ダム建設所 〒518－0294 三重県伊賀市阿保251 (0595)52－1661
丹生ダム建設所 〒529－0522 滋賀県伊香郡余呉町坂口819 (0749)86－3800
琵琶湖開発総合管理所 〒520－0243 滋賀県大津市堅田2－1－10 (077)574－0680
木津川ダム総合管理所 〒518－0413 三重県名張市下比奈知2811－2 (0595)64－8961
一庫ダム管理所 〒666－0153 兵庫県川西市一庫字唐松4－1 (072)794－6671
日吉ダム管理所 〒629－0335 京都府南丹市日吉町中神子ヶ谷68 (0771)72－0171
吉 野 川 局 〒760－0018 香川県高松市天神前10－1 (087)835－6600
香川用水総合事業所 〒766－0004 香川県仲多度郡琴平町榎井891－2 (0877)73－4221
池田総合管理所 〒778－0040 徳島県三好市池田町西山谷尻4235－1 (0883)72－2050
旧吉野川河口堰管理所 〒771－0144 徳島県徳島市川内町榎瀬841 (088)665－1435
筑 後 川 局 〒830－0032 福岡県久留米市東町42－21 (0942)34－7001
両筑平野用水総合事業所 〒838－0012 福岡県朝倉市江川1660－67 (0946)25－0113
大山ダム建設所 〒877－0201 大分県日田市大山町西大山482－1 (0973)52－3300
小石原川ダム建設所 〒838－0019 福岡県朝倉市上秋月1373-1 (0946)25－1100
筑後川下流総合管理所 〒830－0071 福岡県久留米市安武町武島23－1 (0942)26－3484
寺内ダム管理所 〒838－0029 福岡県朝倉市荷原1516－6 (0946)22－6713
筑後大堰管理所 〒830－0071 福岡県久留米市安武町武島1063－2 (0942)26－4551
58

〒330-6008
埼玉県さいたま市中央区新都心11番地２（ランド・アクシス・タワー内）
TEL：048-600-6500（代 表）
048-600-6555（環境室）
FAX：048-600-6558
ホームページ：http://www.water.go.jp
「環境報告書２００８」の電子データは上記ＵＲＬから入手できます。
この報告書についてのお問い合わせは、
独立行政法人水資源機構 環境室までお願いします。