オバマ大統領選挙とソーシャルテクノロジー

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    オバマ大統領選挙とソーシャルテクノロジー - Presentation Transcript

    1. オバマ大統領選挙とソーシャルテクノロジー
      オバマ大統領とインターネット
      2008年の米大統領選では、民主党候補バラク・オバマ上院議員が選挙人の過半数270人以上を獲得し、勝利した。ケニア人を父に持つ黒人候補を初めて大統領に選ぶ歴史的な選挙となった。
      その勝利の背景には、SNS等ソーシャルネットワーキングテクノロジーという新しいメディアの活用があったからだという。
      オバマの大統領選挙での特徴は以下のようなものがあげられる。
      インターネット、電子メール、情報携帯端末などを駆使する新しい手法が目立つ
      米大統領選で35歳以下の若い世代に圧倒的に支持された(図1)
      ブログよりも掲示板でオバマの話題が上がることが多かった。
      オバマがどのようにインターネットを活用したのか、詳しくみていきたい。
      年齢別の支持層の違い
      図1:社会実情データ図録より
    2. オバマとマケインの比較
      オバマ
      July 18-21, 2008
      47% : 41%
      支持率の比較
      Oct 31-Nov 2, 2008
      47% : 41%
      Dec 8-11, 2006
      38% : 43%
      Jan 20-22, 2007
      42% : 42%
      April 25-28,
      46% : 43%
      マケイン
      Fundraisingの比較
      March 31, 2007
      $25,797,722
      $14,798,613
      July 17, 2007
      $33,120,440
      $11,591,044
      Sep 30, 2007
      $102,092,819
      $ 37,480,640
      Dec 31, 2007
      $23,526,004
      $ 9,969,292
      Feb 22, 2008
      $102,092,819
      $ 37,480,640
    3. オバマのインターネット活用のポイント
       SNSの活用
      My.BarackObama.com
       自身もソーシャルネットワークに参加する
      Face Book , My Space, Twitter
       On line based propaganda
      政策はOnlineで閲覧  Update はメールかテクストメッセージで知らせる
       インターネットでの献金
      1ドルからの献金を可能に   過去最高の資金調達 
    4. 4
      SNSの活用
      My.BarackObama.com(略称:MyBo)  
      オバマ運営のインターネット広報チームにFacebookのファウンダーの一人であるChris Huges氏が参画し、MyBOを立ち上げる。
      1、サイト内の充実した機能
      2、Youtubeをはじめ多数の双方向ネット・サービスへのリンク
      3、1ドルからオンライン献金可能
      などがあげられる。
      MyBOの主な特徴  
      (HP: http://www.barackobama.com/index.php)
    5. 5
      特徴1:サイト内の充実した機能
      選挙戦スタート段階から完全な形で準備
      支持者同士が容易に集まる機能を設置
      ボランティアの参加申し込みも容易
      この初期の成功が波及し、 やがて世論に影響を与える
      (参照: http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080530/305325/)
    6. 6
      特徴2:多数の双方向ネットサービスへのリンク
      <Facebook>
      Facebook,YouTube, Twitterといった16ものソーシャルネットワークに参加し、情報を公開。
      <YouTube>
    7. 7
      FaceBookの例
      FaceBookとは・・・
      2004年2月に米国の学生向けコミュニティサイトとして開始されたSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)の名称である。
      会員数1億5000万人以上(09年1月時点)
       
       
      『出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
      ->オバマ氏は、自身の最新ニュースやビデオ、ブログが配信し、その結果、08年11月4日の大統領選挙当日、オバマ氏の友だちリスト(サポーターズ)が230万人にも達するまでになった。
      (参照: http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080530/305325/)
    8. 8
      YouTubeの例
      YouTubeとは・・・
      アメリカ合衆国・カリフォルニア州サンブルノにある企業で、インターネットの動画共有サービス。
                             『出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
      「オバマ・ガール」の登場がオバマ氏支持を加速 。
      「オバマ・ガール」と名乗る女性が「 I Got a Crush…On Obama(オバマに夢中)」という楽曲を歌った映像が投稿される。
      これが人気を呼び、各メディアによって取り沙汰される
      (参照: http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080530/305325/)
    9. 9
      Twitterの例
      Twitterとは・・・
      各ユーザーは自分専用のサイト(ホーム)を持ち、「What are you doing?(いまなにしてる?)」の質問に対して140文字以内でつぶやきを投稿する。
        
      『出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
    10. 10
      特徴3:1ドルからオンライン献金が可能
      献金したい人は MyBOにアクセスし、住所・氏名・メールアドレス・職業を入力•献金額を指定し、クレジットカード情報を入力すれば献金完了。
      1ドルから献金できるという手軽さもあって、 395 万人から総額 7 億 4500 万ドル(約750憶円)の選挙資金を集めた。
      大統領選で候補者が集めた選挙資金として史上最高額。その資金を使い投票日の1週間前には全米の主要ネットワークのプライム枠30分を買い取り、自身のPR番組を流すというキャンペーンを実施した。
      参照: http://www.asahi.com/digital/mediareport/TKY200906090271.html
    11. 11
      ネットによる総選挙に与えた影響
      選挙に関する情報をインターネットから取得する人・・ ・ 24%
       ( 2004 年の前回の大統領選と比較すると約2倍)
      18 歳から 29 歳までの若年層に限ると 42%
      (*米国のマーケットリサーチ協会が発行する「 Alert! 」 調べ)
      米国の大統領選挙においては、インターネットから情報を発信することで若年層の政治参加を促進させることができた。
      参照: http://www.asahi.com/digital/mediareport/TKY200906090271.html
    12. 12
      その他のメディア戦略
      iPhone、iPod touch向けアプリケーション「Obama '08」の提供  
      ◆主な機能説明
      Call Friends
      知人に投票を呼び掛ける電話をかけ、その結果を管理できる
      Call Involved
      全米のユーザーがかけた電話の総数、また呼び掛け電話の本数が多いユーザーとその本数が分かる
      Receive Updates
      選挙に関する最新ニュースや発表をメール、テキストメッセージで受け取れる
      参照: http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0810/04/news007.html
    13. 13
      インターネットでの問題点・注意点
      インターネットが選挙運動にマイナスに作用する可能性がある。
      政治家がブログを介した情報発信でネット上で抗議が殺到し、ブログのコメント欄を閉じる、という事例
      対立陣営のブログやコミュニティーなどに故意に悪質な書き込み・批判的な書き込みを行い、イメージダウンを狙う者が現れる可能性も
      (参照: http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080530/305325/)

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