デブサミ2013【14-B-1】 3つの世界:エンタープライズ、ソーシャル/ゲーム、スタートアップ(三谷慶一郎氏)
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日本のIT業界は2つの世界に袂を分かったようにみえる。経済不況に苦しみながらも大 ...

日本のIT業界は2つの世界に袂を分かったようにみえる。経済不況に苦しみながらも大 資本の体力をいまだ有し、システムの高品質、高可用性を追求し、ときに高コ ストを厭わないエンタープライズの世界。一方で、熾烈な競争を生き残るために、新 テクノロジーを積極的にとりいれ、低コスト&スピードを重視するソーシャル/ ゲームの世界。そして、新しいフロンティアを創りあげようと気を吐くスタートアッ プも日本では今年が元年といわれておりその世界観がみえてきた。所属する世界に おける課題の本質が見えるのは、より抽象度の高い視点で全体から部分を観たとき。 このセッションでは、異なる世界にすむ第一人者から、それぞれの世界の魅力と チャレンジを存分に語ってもらう。自らが属する世界から距離をとって眺めることで、 自分の世界に改めて出会えるかもしれない。

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デブサミ2013【14-B-1】 3つの世界:エンタープライズ、ソーシャル/ゲーム、スタートアップ(三谷慶一郎氏) デブサミ2013【14-B-1】 3つの世界:エンタープライズ、ソーシャル/ゲーム、スタートアップ(三谷慶一郎氏) Presentation Transcript

  • DevelopersSummit “エンタープライズ”の いままで と これから 2013年2月14日 株式会社NTTデータ経営研究所 三谷 慶一郎
  • 自己紹介 三谷 慶一郎(みたに・けいいちろう) 大学は工学部。力学計算からコンピュータに興味 日本電信電話株式会社~NTTデータ - プログラマー~プロジェクトマネージャー - 独自オフコン・UNIX-WS・PC - 自社財務会計システム~金融業向けオンラインシス テム 「ITと経営」に興味。大学院で博士(経営学) 株式会社NTTデータ経営研究所 - コンサルティング・調査 - 企業・行政機関における情報戦略立案 - CIO、IT人材育成にも関心 1
  • いままで 2
  • いままで ・IT活用の目的は、省力化・自動化中心 ・対象は、バックオフィス業務中心 ・信頼性・安全性を含む高品質を重視 ・成功要因は、要求仕様収束と大規模PMの安定 的推進 ・重要インフラを中心に、今後も領域としては存在 ・企業、企業群だけでなく、社会全体としてのバリュー チェイン構築もテーマとして出現 ・二つのグローバル化が進む(グローバル企業への対応 とグローバルな開発リソースのマネジメント)Copyright © 2013 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING,INC 3
  • 民間IT投資の伸び (2000年価格、1995年=100) 500 450 400 米国 350 300 250 200 150 100 日本 50 0 出典:総務省 平成22年度「ICTの経済分析に関する調査」Copyright © 2013 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING,INC 4
  • IT投資による生産性向上比較 (1/3) 1980年代頃の米国では、IT投資によって生産性はあまり向上してい ない(ソローズ・パラドクス)。しかし、2000年代では、ニューエコノミー への期待とともに大きな効果を創出している パラドクスとニューエコノミーを経た米国 (%) 米国 1980年代 2000年代 投資 IT資本深化   0.4   0.8 労働生産性(ALP)   1.5   2.6 効果 全要素生産性(TFP)   0.4   1.0Copyright © 2013 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING,INC ※「情報技術と経済成長」(九州大学 篠崎彰彦教授)より 5
  • IT投資による生産性向上比較 (2/3) 日本は、米国と正反対の状況にある。1980年代においては、IT投資 によって大きく生産性は向上している。しかし、2000年代では、ほと んど成果が得られていない パラドクスもないが、ニューエコノミーもない日本 (%) 日本 1980年代 2000年代 投資 IT資本深化   0.4   0.4 労働生産性(ALP)   3.7   1.5 効果 全要素生産性(TFP)   1.6   0.4Copyright © 2013 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING,INC ※「情報技術と経済成長」(九州大学 篠崎彰彦教授)より 6
  • IT投資による生産性向上比較 (3/3) ・1980年代は、現場の省力化・自動化がIT導入の主 目的。現場レベルの高い日本ではICTは大きな成果を 上げていた ・2000年代以降は、新たなサービスやビジネスモデルを 構築し、企業を変革するためにITを活用する方向に変 化している ・日本では、この「付加価値向上」を目的としたIT投資が 積極的に行われていない ITによる自動化・効率化の効用は既に刈り取ってし まっている。このままでは、本来的なITの価値を享受で きないCopyright © 2013 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING,INC 7
  • これから 8
  • これから 自動化・省力化 付加価値創出 IT投資 バックエン の目的 ド業務(給与・ 会計処理、生産 As-Is 管理等) フロント業 務(営業管理、 To-Be 顧客管理、経営 管理等) IT投資 の対象Copyright © 2013 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING,INC 9
  • CIOミッションの変化(経済産業省) CIOに期待されるミッションは、従来に加えて「ITを活用して新たな ビジネスを創造すること」も求められはじめている ミッション(役割) 役割定義 Chief 企業内外の事実に基づく情報を組織的 情報活用による かつ系統的に蓄積、分析、活用するた Intelligence めに、経営戦略上の各種の意思決定に Officer 経営戦略の創造 有用な知識や洞察を生みだす仕組みを 作り、新しいビジネスを創造する C I Chief 部門や組織を越えてグローバル全体を O Innovation 全社横断のビジ 横断して、ITを活かした「ビジネスモ ネス変革 デルの変革」「ビジネスプロセスの変 Officer 革」を推進し、企業の競争力向上に貢 献する Chief 企業グループ全体のIT活用を俯瞰 Information ITガバナンス し、業務、ISの構造と共に、企業グ 確立 ループ全体のIT部門の機能と役割を I Officer 変革し、企業の“全体最適化”実現に T 貢献する 部 Chief 情報システムの適切な運用や管理を行 門 Information 情報システムの い、企業内の情報システムの最適化を 長 System 最適化 実現する OfficerCopyright © 2013 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING,INC ※経済産業省CIO育成カリキュラム策定事業報告書より 10
  • IT人材ケイパビリティの変化(総務省) 必要となる ケイパビリティ マーケティング (情報活用によって、新サー ビス・新製品開発を支援) 経営管理 業務改革 ノウハウ (業務プロセスや組織・人材のケイパビリティ 向上を促進し、IT投資効果を最大化) ITマネジメント (組織内の全システムの 業務・組織 パフォーマンス・コスト・リスクを最適化) 管理ノウハウ プロジェクトマネジメント (システム開発プロジェクトを推進し求められるQCDを確保) システム設計・開発 システム (要件定義通りのシステムをつくる) 技術 時間Copyright © 2013 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING,INC ※総務省情報通信審議会ICT利活用戦略ワーキンググループ資料より 11
  • これから ・目的は、付加価値創出。ITでしかできないことを行う。新 しいサービスを作り出す ・対象は、フロント業務中心。エンドユーザ接点を持つ ・迅速性を重視。”Quick & Dirty” ・ユーザとともに構想する「デザイン型人材」が必要 - 言語化されていない課題の発見 - 解決に向けた集合知の活用 - 評価を繰り返すことによる成熟化 新しいパラダイムへシフトしていくために、”Start up” や”Social/Game”の世界との協調が重要Copyright © 2013 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING,INC 12
  • Action ! 13
  • My Recommend Next Action ! “Open, Specialty, Professionalism” 【Recommend books】 ・「パラダイムの魔力 ―成功を約束する創造的未来の発見法」 (ジョエル バーカー) - パラダイムの意味と意義 ・「タテ社会の人間関係 –単一社会の理論-」 (中根千枝) - 日本組織の特性 ・”ITと新社会デザインフォーラム”(http://www.shin-shakai.com/)、今春出版予定 - IT産業の今後Copyright © 2013 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING,INC 14
  • Developers SummitCopyright © 2011 NTT DATA Corporation