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ミヤンマー市場機会: 日系企業の参入に向けた分析. アセアンで忘れ去られた感のあったミャンマーだが、近年脚光を浴びており、特に日系 ...

ミヤンマー市場機会: 日系企業の参入に向けた分析. アセアンで忘れ去られた感のあったミャンマーだが、近年脚光を浴びており、特に日系 企業にとっては有望セクターも多い。しかしながら、ミヤンマー投資の前には数々の確認事項、克服すべき問題点が多いのも事実である。 不透明な各種政府規制関連、脆弱なインフラ、インターネット・携帯普及率などは、その一例である。このレポートは代表的なセクター、 金融、テレコミュニケーション、インフラ、資源関連、自動車、ヘルスケア等、日系企業にとって注目度の高いトピックをカバーし、それ ら各セクターの機会概観を示すものである。

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  • ミヤンマー市場概観、主要産業アセスメント、そして今後のチャレンジ 2013年 第2版 w w w. s o l i d i a n c e .c o m ニューフロンティア: ミヤンマー進出前に知っておくべきこと
  • ミヤンマー概観 2 w w w . s o l i d i a n c e . c o m なぜミヤンマーなのか? 成熟度の高まるアジアにおける数少ない手付かず の“フロンティア”マーケット 全く新しい消費者市場 魅力的なリターンが見込める数々の産業領域 教育レベルの高い労働者、投資インセンティブ アジア主要国と近接する戦略的立地:海運・輸送 不透明かつ信頼度の低い各種規制 いまだ民営化されていない各種主要産業 皆無に近い知的財産保護 ビジネスの現状
  • 3 外国投資・貿易 今後に向けての疑問点 注目すべき点 主要国:中国、インド、インドネシア、日本 マレーシア、シンガポール、タイ 60%が輸出。輸出入の50%がアジア関連 主要輸出品目:農産物、木材、鉱物 民間企業の活性化を促す構造改革は進むのか? 長きに渡る民族紛争は解決に向かうのか? 外国投資の急増にミヤンマー経済はどう対応していくのか? 外国投資法における大きな変化 産業団地、経済特区の創設開始 国営産業の民営化への移行 View slide
  • 4 w w w . s o l i d i a n c e . c o m 市場概観 機会 チャレンジ 政府政策・規制 携帯電話・インターネットともに 非常に低い普及率。2012年時点 で、携帯は1.5%(加入者は80万人) インターネットは0.2%に 留まっている テレコム関連サービスの係る費用は 平均的なミヤンマー人にとっては ほぼ不可能に近い高額 携帯向け基地局・ブロードバンド などテレコムインフラへの投資、 各種アドバイザリー、トレーニング を通した政府の巻き込み VoIPやICTトレーニングなど、 今後の同分野の成長がもたらす 新しいビジネスチャンス 若年層の可処分所得増加、 スタートアップ、金融セクターの リストラクチャリングなどによる テレコムサービスへの需要増加 出典: Buddecomm 非常に高価な携帯端末(US$45 - 600) 同様に高額なSIM登録費(US$150 - 200) 最大2年の待ち時間と接続の問題 脆弱なネットワークと狭い利用可能範囲 カバレッジ 競争の不在=成長へのハードル 不安定な政情と下記いくつかのボトルネック テレコム業界は今までの政権と密接 な関係にある一部のビジネスマンに よって取り仕切られており、契約 条件は非常に不透明である テレコム ミヤンマーの情報通信産業(ICT)はASEANの中で最も遅れている。近い将来、最大 5社まで外資にライセンス付与が予定されている View slide
  • テレコム 2010 - 2011 5
  • 銀行 6 w w w . s o l i d i a n c e . c o m 国際プラスチックカードが現金に 取って代わり、外資系銀行との ジョイントベンチャーの政府許可 が進んでいくだろう 世界銀行からのUS397万ドルのローン とUS85万ドルのグラントにより負債 返済の開始 米系銀行がミヤンマーでビジネス を行うには、ワシントンで “一般ライセンス”への申し込み が必要。取得には数週間から数ヶ月 かかる
  • 7 機会 チャレンジ ミャンマーの銀行 金融業界全体の底上げを図るべく、 外資系銀行と地場銀行の協業が進行 外資系銀行は“支店ライセンス”を 取得すれば、商業銀行およびプロ ジェクトファイナンスの分野での サービスを提供できる 民主化の速度から、2-3年以内に 外資系銀行がミヤンマーで金融 サービスを完全な形で展開できる予測 提案されている新しい外為法によって、 外資系金融機関のミヤンマーでの ビジネス展開が更に容易になると 考えられ、外貨送金・引き出しが 格段に自由になる 経済制裁が完全に解除されるまでは、 各社ともにセルフファイナンスを要する 多くの輸出業者は輸出における競争力と いう観点からミヤンマー通貨の強さにおいて 問題に直面する 政府の強い統制から、金融セクターは 総じて非常に立ち遅れている Myanmar Citizens Bank Ltd  Co-operative Bank Ltd Yadanabon Bank Ltd First Private Bank Ltd Myawaddy Bank Ltd Yangon City Bank Ltd Yoma Bank Ltd Myanmar Oriental Bank Ltd Tun Foundation Bank Ltd Kanbawza Bank Ltd Asian Yangon International Bank Ltd Myanmar Industrial Development Bank Ltd Sibin Tharyaryay Bank Ltd Innwa Bank Ltd Asia Green Development Bank Ltd. United Amara Bank Ltd. Myanmar Apex Bank Ltd. Ayeyarwady Bank Ltd 出典: Reuters
  • 公共インフラ 8 w w w . s o l i d i a n c e . c o m 課題 投資加速に向けた政府規制 機会 交通関連、エネルギー、テレコムを改善するために膨大な投資が必要 極端に立ち遅れている交通関連、物流網とパワーサプライ 民族的反抗勢力による継続的な政府インフラへの攻撃 特別経済区法とダウェー特別経済区法により、税金免除に代表 されるインセンティブを付与し、この分野でのビジネスを促進 短期での基礎インフラプロジェクト、ローカルコミュニティへの 便益、低い環境リスク等によって、規制および契約リスクを軽減 インフラの改善ともに、公共交通機関の近代化が進み、これにより バスや電車等関連ビジネスの創出が期待される 都市開発・計画に精通した機関の関与が待望されている “継続可能な都市開発”は建築事務所等とっては、差別化要素となる インフラ関連への外国投資によって、不動産市場が活況を呈すると 予測される
  • 9 ミャンマーの公共投資は 大規模な投資を必要とす るだろうが、外資が直接 介入出来る機会は限られ るかもしれない 出典: The Diplomat
  • 海運・交通 ミャンマーを海運ルートとして代替することにより、 船1台につきUS$8万ドルの費用削減が可能となる 10 w w w . s o l i d i a n c e . c o m ミヤンマー港湾の可能性 チャレンジ 大量の一般貨物輸送、原油・液化天然ガス等の 液体輸送への需要から、インフラ建設および各種 産業活動は活発化する見込み これに伴い、物流サービス、内陸通関拠点、貨物 停車所などが必要となり、同分野で管理・運営 経験のある会社にとっては大きなチャンスとなる 同分野インフラ建設はEPC関連会社からの投資を 呼び込むチャンスとなる 今後5年でダウェー港のキャパシティは シンガポールに匹敵すると見られている 現時点でのミヤンマー港湾のキャパシティはアジア の主要港湾に比べて大きく見劣りしている 大型船のハンドリングは簡単では無いことが予想 され、キャパシティを増やす開発が経済発展の スピードに追いつかない可能性がある
  • 11 302.000ジェッダ 横浜 タンジュン・ペラック バンコク ヤンゴン サウジアラビア 日本 インドネシア タイ ミャンマー 3.080.000 2.643.518 1.305.429 4.010.448 コンテナ貨物 取扱量(TEUs) 出典:CLSA Asia Pacific Markets
  • 12 w w w . s o l i d i a n c e . c o m 石油&ガス ミヤンマーのガス埋蔵量リザーブは比較的低い水準にあるが、石油精製 の民営化によって外国投資を大きく呼び込むと見られている
  • 13 機会 チャレンジ 政府規制 天然ガス:確認埋蔵量-立法メートル(TRN) ミヤンマー国内には経験、技術の無い分野の ため、外国投資のターゲットになっている 18箇所のうち既に10の石油ガス精製サイトを 外資に開放している ミヤンマーでのエネルギー資源開発は近隣地域 への新しい資源供給源になる。特にガスは既に ミヤンマー最大の輸出品目である オフショア運営会社が自社製品を移送する場合 の政治リスク ローカルコミュニティには殆ど便益が無い 外資企業が採掘ライセンスを得るにはローカル パートナーとのジョイントベンチャーが必要 ミャンマーの新しい外国投資法は外国企業に 土地等のリースを許す際、同時に国営化から 法的保護されるよう規定されている 出典:CLSA Asia Pacific Markets
  • 14 w w w . s o l i d i a n c e . c o m 機会 チャレンジ 政府規制 鉱物資源は、世界最大の産出高をほこる翡翠をはじめ、タングステン、 錫、亜鉛、銀、銅、鉛、 石炭、金、各種産業鉱物と非常に豊富 鉱山管轄官庁は、公営事業の大半が民営化されていくと見ている オーストラリア、中国、ロシア、タイ、ベトナムからの7つの会社が 既にミヤンマーでの金属採掘を開始 天然資源の管理はミヤンマーでの紛争の最大の原因となっている 外国投資の増加によって、新しい環境規制がしかれる予想 資源管轄官庁は外国投資を石油やガスからより雇用が活性化される セクターに移行したい考えである ローカル企業が採掘権を確保するには、採掘および生産に実績のある 外資系企業とのパートナーシップが必要 ローカル企業が1年のみ有効で更新を要するのに対し、外資系企業は 最大5年までの採掘ライセンスを得る 所轄官庁が外資系企業にローカルパートナー無しでライセンスを付与 するとは考えにくく、 ローカルパートナーは最低でも25%の株式を 持つ必要がある 天然資源 ミヤンマーの鉱物、宝石関連資源は何億ドルにも値するとされている
  • セクター毎直接投資 1989年から2012年までのミャンマーへの累積直接投資額(US100万ドル) 15 出典:ミャンマー商務省 出典: IMF
  • インダストリアル 16 w w w . s o l i d i a n c e . c o m タックスインセンティブが この分野での外国投資誘因 となっている GDPに占める割合は11%にすぎず、 雇用の観点でも10%に留まっている いわゆる製造業に相当するセグメント であり、農林水産業、ビルディング・ コンストラクション関連、製造業全般 を含む
  • 経済特区 17 機会 チャレンジ 繊維・アパレル関連は安価な労働力から コスト削減を狙う外資系企業の新たな拠点 となり得る タックスインセンティブを享受できる経済 特区施策を含む産業関連法により、同分野 のビジネスが容易に 経済制裁以前にはピーク時で年US8.6億 ドル規模あった輸出実績から見て、豊富で 安価な労働力が同分野の更なる拡大に寄与 すると見られている 民間企業は確実に増えているが、産業 分野の大半、特に重工業分野では、いまだ 政府のコントロールが強い 世界金融恐慌に端を発する需要減少は ミヤンマーの産業分野に大きな影響を 及ぼしつつある EU、日本そして南米からの発注がほぼ 全てを占めていた繊維関連業界は大幅減少 の危機
  • 18 w w w . s o l i d i a n c e . c o m 貿易 ミヤンマーは石油、機械、エレクトロニクス関連製品 を輸入するために、資源や資材を販売している 海運、物流、インフラ、そしてホスピタリティ関連はミャンマー開放 から期待される新たな貿易ビジネスの恩恵を享受できるだろう ミヤンマーの主な輸入相手国は、 中国、タイ、シンガポール、韓国、マレーシア、インドネシア 主な輸出相手国は、 タイ、インド、中国、日本、マレーシア、EU、韓国、ベトナム
  • 19 製品毎の輸出額内訳 製品毎の輸入額内訳 出典: Eurostat
  • 20 w w w . s o l i d i a n c e . c o m 自動車関連市場 現時点では、二輪車がミヤンマー自動車関連市場の大半を占めている 流通車台数(2008年12月時点) 合計台数、2008年12月 出典:地域ESTフォーラム 1,994,358 台
  • 21 2008年から2011年の間にミヤンマーの自動車関連市場はCAGRで 5%の伸びを示している ハイライト 出典:鉄道運輸省、世界銀行、バンコクポスト 81% 9.3% 二輪車の自動車全体市場に 占める比率は非常に高い。 これは5%という輸入二輪車 に対する極めて低い関税に 起因する 2011年から2012年にかけて の年成長率は乗用車で9.3%、 商用車で4.4%。一方、二輪車 では10.9%だった ミヤンマーでは中古輸入車がまだ大半を占めている。新車販売セールスに 向けたインフラ整備はまだ立ち上げ段階である 乗用車は耐久性と潤沢なスペアパーツが支持され、主に日本から輸入されて いる。近年、低価格訴求により、中国、韓国もシェアを増やしている
  • 22 w w w . s o l i d i a n c e . c o m 出典:Solidianceインタビュー、アウン・テイン・タン 石油精製・販売 ミヤンマーの石油精製・販売市場は有力企業が群雄割拠している カルテックスのミヤンマー市場における歴史は長く、同ブランドがプレミアム セグメントではトップ ミャンマーでは4つのパッケージ化 された標準サイズで販売されている 3項目に区分される市場ごとの顕著な価格差
  • 23 アウン・テイン・タンの例 - ミャンマーで最大手のルブリカント流通業者の一つ 流通先: 石油精製・販売の流通経路:ごく少数の輸入業者と流通業者が全体の 市場を網羅
  • 24 w w w . s o l i d i a n c e . c o m 公的医療制度にみられる不均衡 の一部を、民間投資が補正し 始めている。国民全体への 最低限の医療サービスの提供を 目指す政府の方針をうけ、病院 や診療所に対する民間投資は 今後も継続の見込み 821の公立病院、計44000のベッド数(2009年12月時点) 103の民間病院(87の総合病院と16の専門病院)、192の専門診療所、2891の総合診療所が 営業の認可を受けた(2010年12月時点) 公立病院のほか86の初等&中等のヘルスセンター、348の母子ヘルスセンター、1504の農村 ヘルスセンター、80の学校のヘルスチーム、14の伝統療法の病院、そして237の伝統療法の 診療所がある(2009年12月時点) WHOの報告書によると、ミャンマーの病院設備は近隣ASEAN諸国に比べて後れている 出典:ミャンマー保健省健康計画課“年次病院 統計調査報告2009”、台湾貿易センター(2011.11) ミャンマーの 病院
  • ミャンマーの 公立病院 25 地域ごとの相違と規模(2009年) 4つの進んだ地域:マンダレー、エーヤワディー、 ヤンゴン、サガイン 全人口の50%が住み、国全体の40%の病院と 54%のベッド数が集中する ミャンマーでの平均受け入れ可能ベッド数は 最大51床。しかし、この比率はマンダレーで75床、 ヤンゴンで122床と場所により偏っている ミャンマーでも、大きい病院はそれぞれ250~300の ベッド数で専門家によるサービスを提供する専門 病院と総合病院があるが、大半の病院はベッド数 20床程度の設備である
  • 機会と挑戦 26 w w w . s o l i d i a n c e . c o m 小さな民間分野 健康分野における資金調達の増加 インフラの改善 伝統医学 政府は民間病院と民間ヘルスケアサービスの登録を2010年に認めた 2010年12月までに、最大で900ある公立病院に比べ、たった103の民間 病院(87の総合病院と16の専門病院)しか国内にはできていない 2012年のミャンマー経済の解放に伴い、いくつかの新しい病院が海外 からの提携や支援で建てられる見込みである 国民皆へのヘルスケアサービス実現のため、政府はGDPの2%以下の 健康分野支出を、今後少なくとも4-5%まで引き上げる方針 ヘルスケア分野支出の最大70%が病院に使われており(第二使途は17%の 歩行健康ケア)、同支出の増加はミャンマーの病院産業の成長につながる 見込み 病院の施設と装備の改善、十分訓練されたスタッフの供給、国全体で の病院間の地域の境界を超えた橋渡しなどの実現のため、大規模な 投資が必要とされる 独特な、逆症療法的治療を用いる伝統療法の存在 伝統療法の14の公立病院と237の公立診療所が、官民の逆症療法的 医療制度を補完 ミャンマーのヘルスケア分野の可能性と課題
  • 27 ミャンマー エネルギー&電力 ミャンマーの電化率は13%で、他の東南アジア諸国を大きく下回る 水力発電が70%のエネルギーをまかなう 配電網の未整備により、多くの郊外地域ではディーゼル発電にいまだ 頼っている 電力需要は向こう10年間で、年率12%の上昇が予定されている ミャンマー政府は、発電設備、とりわけ水力発電所を増やすことで、 増加する需要に応える計画
  • 28 w w w . s o l i d i a n c e . c o m ミャンマー エネルギー&電力 多くの開発が発電インフラの立ち後れによって躊躇される中、政府はこの改善を国の 最優先事項とし、今後大きな国際的投資が見込まれる *1 全世帯数に占める、配電線と繋がりのある世帯数の割合で定義 出典:ミャンマー中央統計局、ASEAN開発銀行、国際エネルギー機関 2009年時点で、電化率*1は 13%で他のASEAN隣国に比べ 大きく遅れている 2012年に、ミャンマーは 2254MWの電力容量を新た に導入するプランで、これは 2007年から年率で10%の増加 である 全体の最大70%までの発電は、 雨期で1270MWまで、乾期で 1000MWまでの発電容量をもつ 18の水力発電所から生み出され ている 水力発電でうまれる電気は政府 価格で20Kyats/kWhと、循環型 ガスタービン式発電を用いた 場合の130kyats/kWhよりも安価 である 巻き返しへの動き ミャンマーの電化率(2009)
  • ダーウェイ チャオピュー ティラワ ティラワ、ダーウェイ、チャオピューは、3つ の最初の経済特区である これら3つの経済特区の電力需要を満たす ため、ミャンマーは今日数多くの水力発電所を 建設中であり、今後の増設も計画されている これら水力発電所の多くは北部に建設される ため、南部の主要な経済の中心部に電力を運ぶ 高圧送電線も建設が進む見込みだ 深い海港と工業団地であり、石炭を用いた火力 発電所、原油とガスの精製所と保管所、石油の 下流産業、中小産業がある 深い海港と中国Kunming(クンミン)へのガスの パイプライン・プロジェクト ヤンゴン近くに位置する工業団地 出典:CLSA Asia Pacific Markets 29 ディーゼル発電で生み出された電力は、配電線の届いていないミャンマーの多くの 地域では鍵となるエネルギーである。しかし、ディーゼル発電機セットは停電中の 都市部の電力需要に応えるためにも使われている 2012年5月に、ミャンマー政府が52の高性能な発電機をGE, Caterpillarのような 多国籍企業と日本企業から、国全域での大規模停電をふまえて購入した ミャンマーの発電インフラが周辺ASEAN諸国の水準 においつくには多くの年月がかかるだろう。それまで、 民間所有の発電機が多く用いられるはずだ
  • 30 w w w . s o l i d i a n c e . c o m ミャンマー電力公社は 年成長率12%を次の 10年ほどで達成する 1年ごとの電力消費を 予測している これはGDPの成長率が 年10.5%、人口増加率 が年1.1%である仮定 に基づいている ミャンマー エネルギー&電力 予測される需要量と将来への展望 ミャンマーは増加す る電力需要の多くを 水力発電でまかなう つもりである。この 国の価値ある石炭や ガスといった資源は 主として中国のよう な国々との貿易に使 われている 電力需要の成長見込み 年 個の消費 (キロワット-時間) 年の合計消費量 (ギガワット-時間 最大需要量 (メガワット) 出典:電力省 アジア開発銀行、ミャンマー電力省
  • 31 向こう3年、毎年の増加が予想される 消費に対し、ミャンマー電力公社が とると予想される対応策 水力発電所から購入するエネルギー の増加 既存の水力発電所の発電容量の増加 発電元から需要先への輸送網の建設 可動式のガスタービンの導入 水力発電とガスタービン式発電を 合わせた形の発電所(GTCC)の新設 ミャンマー電力公社は既に着工している 5つの水力発電所の計画を2016年以降に 完遂し、それぞれ5527GWhの電力を追加 供給する予定である
  • ミャンマーにおける建設産業 32 w w w . s o l i d i a n c e . c o m ミャンマーの建築産業は現在およそ28億USドルと評価されて いるが、 年平均成長率は2016年までで約9%と見込まれ、 評価額はUS48億ドルに達する見込みである タイ、ベトナム、中国、シンガポール、マレーシアからの 直接投資により、エネルギー分野と行政主導のインフラ整備 事業への投資が増加、産業成長は過去5年間で活発である 2016年までの成長は、産業発展を支える産業地域や経済特区 の開発に加え、住宅建設、政府のインフラ開発 、オフィス ビルやホテルの建設(とりわけ2013年のSoutheast Asian Gamesと2014年のアジアサミット開催が大きな要因)など、 あらゆる部門の投資によりもたらされるだろう *I USD = 850 Kyats ミャンマーの建築市場のポイント ミャンマーの建設ブームは 実際5年前にはじまったが、 もう数年続く見込み
  • 33 ミャンマーにおける住居/商業施設 の建設 住宅建設市場は2011年でおよそUS14億ドルと建設産業全体の約半分 の規模を占める 住宅、オフィス、ホテル、小売りといった業界で、限られた供給に 対して大きな需要がみられる 国内外の投資家たちが、政府がAyeyar WunやYadanaでの宅地計画で 初めたような低価格住居建設の分野に参入している オフィスビル用、住居用ともに高層ビルの建設に外国投資が集まり、 建設が進んでいる。大抵の建設会社が以前は12~16階建てのビルを 建てていたが、最近では35階立てのプロジェクトにまで規模が拡大 小売市場は、ただ一つの小さなショッピングモールといくつかの スーパーマーケットだけでまだ未熟であり、通常小さな独立店舗に 限られている 新たな外国直接投資法により、他国企業の小売業界への進出が容易に なり、多くの日本のスーパーマーケットやコンビニチェーンが参入 機会を探っている スーパーマーケットやモールを扱う外国投資家たちは、地元経営の 既存の小売販売店から離れた立地での営業も考えている ミャンマーで、高層住宅が普通にみられるのを想像してみてほしい。 規制の解放により、大型スーパーマーケットやショッピングモールが、 今やそこにありうる存在になった 住居/商業施設分野 小売り分野
  • 34 w w w . s o l i d i a n c e . c o m ミャンマーのホスピタリティ業界 ヤンゴンのホテル料金は5年間で3倍になるだろう。マンダレー、バガン、ネピドーも またホスピタリティ投資のホットスポットとなる。ごく普通の宿泊設備でさえ、 150USドルにもなりうる現在のホテル料金は、供給の極端な少なさの反映である ホスピタリティ業界は、深刻なホテル 不足と旅行と仕事でこの国を訪れる人 の増加により、次の5~10年で目を 見張る成長を遂げることが予想される 現在約8000室を備えるヤンゴンの ホテルは、2016年まで前年比30% を超す勢いで毎年増加していく ことが見込まれる 新たなホテルの区画は全ての主要 都市で計画されている。政府は 最近マンダレーのTada-U近くの 土地およそ2200ヘクタールを、 国内外の投資家によるホテルや ショッピングモールの建設地に 割り当て、最大US5.6億ドルの 投資が見込まれている 外国からの投資は、国際基準を 満たすホスピタリティ訓練のみ ならず、インフラ開発やホテル 建設のためにも必要とされている ホスピタリティ業界 出典:ミャンマー観光省
  • 35 ミャンマーの工場建設 ミャンマーの工場建設はかなり限られている。中国やタイの工業力とは異なり、 ミャンマーの生産はほとんど価値を付与されない一次産品が中心 低いインフラ水準(ロジスティックス・ パフォーマンスの指標で155カ国中 129位)と、それに起因するビジネス 遂行上の高コスト 高度な技術者の不在 電力不足 発展途中の銀行制度 賄賂の蔓延 産業建設市場が、2011年において産業 全体の価値の約14%を占める 豊かな天然資源 東南アジアにおける好ましい 地理的条件 豊富な労働供給 低賃金労働者が利用可能である こと 経済特区での工場設立における 投資と税への政府優遇措置 課題 機会 ミャンマーの月あたり収入、2013年1月
  • 36 w w w . s o l i d i a n c e . c o m 次のステップ 重要な考察: 真の経済成長 vs.  産業の機会 投資は急増し、製造業を中心に各種産業に飛躍的発展の兆候 がある。しかし、実態の伴う本当の意味での経済の発展には 相応の時間がかかる。貴社の製品やサービスはミャンマーで 本当に需要があるのか、それとも表面的な可能性・一過性の ブームにすぎないのか?該当する業界が“確実に成長する” という確信を調査によって得る必要がある。 もしその産業自体が確実に成長軌道にあるならば、貴社の 商品・サービスへの需要も確かなものと言えよう 新興国市場における 賢い投資には“マクロ 環境の成長”以上の 根拠が求められる
  • 37 投資の前に・・・ 関連する法規制を知っていますか? 参入しようとしている分野でフィージビリティスタディを実施 しましたか? 頼れるパートナーを見つけましたか? 外国投資にあたって必要となるプロセスは? 外国投資にあたり、政府・関連機関からの奨励・補助はあるのでしょうか? 現地に事務所など無い中で、外国企業がミャンマーでビジネス展開したい 場合、どのようなやり方があるのでしょうか? 短期、中期、そして長期的な観点で、それぞれ投資に対するリターンは? 貴社のビジネスに適切な人材はミヤンマーにいるのでしょうか? 政府の視点では、貴社のビジネスはどう見られているのでしょうか? 貴社担当チームのミヤンマー語の能力は十分ですか? 脆弱な通信インフラ環境の中、貴社の本社はミヤンマー現地との日々の やり取りに辛抱強く対応できるでしょうか? 戦略コンサルタント 弁護士 広告代理店 政府とのパイプ役 会計士 その他ビジネスパートナー 文化面でのアドバイザー
  • お問い合わせ ミャンマー参入へのお問い合わせは、 私どもの各国オフィスにご連絡、 またはinfo@solidiance.comまで お気軽にメールでお問い合わせ下さい。 Solidiance Suite 07-05, High Street Centre, 1 North Bridge Road, Singapore 179094 Tel: +65 3152 0301 Web: www.solidiance.com
  • Solidiance(ソリディアンス) 事業概要 私たちは、アジア新興国での成長戦略とB-to-Bマーケティングに特化したコンサル ティングファームです。徹底してアジア新興国にフォーカスすることにより、各国 固有の文化、商習慣、法規制、そして“ビジネスの仕組み”に精通し、クライアント 企業それぞれのニーズに応じた、きめ細かなサービスを提供しています。 フォーカス エネルギー・素材・産業材、製造業全般、IT関連、ヘルスケアを中心に、多くの フォーチュン1000企業にきめ細かなサービスを提供しています。 専門分野 市場参入戦略策定、市場・顧客セグメンテーション、競合ベンチマーキング、チャネル 分析、コマーシャルデューデリジェンス、パートナリング支援、各種調査といった 側面から、クライアント企業のアジア参入、また参入後の更なる成長をサポートして います。 各国オフィス シンガポール(本社)、中国、インド、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、 ミャンマーにオフィスがあります。我々はスピード感を持って拡大を続けています。
  • オフィス シンガポール Suite 07-05 High Street Centre 1 North Bridge Road Singapore 179094 Phone: + 65 3152 0301 タイ Interchange Tower 21 #2109 - 21F 399 Sukhumvit Road North Klongtoey, Wattana Bangkok 10110 Phone: +66 2 611 2664 中国 Suite 516, Fuxing Plaza 109 Yan Dang Road Shanghai 200020 P.R.China Phone: +86 21 5301 9980 インド A-9, Third Avenue Bandh Road New Delhi Phone: +91 99999 88859 インドネシア Suite 6A, 15/F Menara Palma, Jl Rasuna Said Block X-2 Kav 6, Jakarta 12950 Phone: +62 21 5795 7465 ベトナム Suite 704, Satra Dong Khoi Building 58 Dong Khoi street District 1, HCMC Phone: +84 8 3521 8639 マレーシア 5th Floor, Menara Hap Seng Jalan P. Ramlee Kuala Lumpur 50250 Phone: +60 320221400 ミャンマー 33B, Thiri Mingalar Lane Maynagone - 7 Miles, Yangon - Myanmar Phone: + 95 943154745 Email info@solidiance.com w w w. S o l i d i a n c e .c o m