ファンドによる自然エネルギー普及事業の実践と課題

ファンドによる自然エネルギー普及事業の実践と課題
2011年9月10日
サステナジー株式会社
〒108-0074 東京都港区高輪1-25-2
03-5475-5277
www.sustainergy.co.jp
未来へつなげるエネルギーの実現

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日本の将来像について
ファンドを活用した自然エネルギー普及事業
全量買い取り制度を見据えて

日本が抱える構造的な課題
特に生産人口の減少というほぼ確定した未来に対して、何をなすべきか？
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出所：社会保険庁HPより次世代育成支援（少子化対策）より
2005年までは総務省統計局「国勢調査」、2010年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成14年１月推計）中位推計」

人口減少社会に対する解
解の方向性は議論されているが、実行可能なものは限られている
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引き起こされる事象
解決の方向性
生産も消費も下降線。経済成長は鈍るデフレの正体？
これまでの大量消費大量生産、みせかけの経済成長だけでは乗り切れなくなる
国力低下により海外からの輸入が難しくなる特に資源系のものなどなど
企業の海外進出による外貨獲得
外国人の定住受入
観光、企業誘致、投資呼び込み
域内生産人口の拡大（シニア、女性）
域内での生産力増強

なぜエネルギーなのか？
エネルギーは全産業の根幹、かつ日本は石油が出ないだけで自然資源は豊富にある
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コンテンツビジネス（エンターテイメント）
物流
・・・
医療
教育
衣
住
人々が生きていく上で必須なもの
食料
水
エネルギー
←今（まだ）ココ

目標
あくまで個人的な目標です…
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いち早く人口減少社会に突入する先進国として、枯渇性の化石燃料、安全性が疑問視される原発から再生可能エネルギーへの乗り換えを促進し、エネルギー自給率を高め、他国のロールモデルとなる持続可能な社会基盤を築く
無料のエネルギーを生み出すことで、エネルギーを奪い合うための戦争や貧困の根絶を目指す
自分たちの子孫へ負債を引き継がないように社会構造を転換する

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サステナジーの御紹介
特定の商品やサービスがあるわけではなく、ファイナンスの仕組みを持ち込んで、地域密着型のエネルギー事業立ち上げを行うことそのものが提供価値
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商号
設立
代表者
主な事業内容
サステナジー株式会社
2009年2月
山口　勝洋
ファンドによる地域エネルギー事業の開発・運営
自然エネルギー・省エネルギー及び温室効果ガスの排出削減に関する調査受託・コンサルティング
自然エネルギーを軸とした街づくり、新規事業立ち上げ
持続可能エネルギー開発
経済性の成立するものから順次実現
自然エネルギー
金融
地域
ファンドモデル
地域金融の活用
地域の仕事・雇用を増やす
域外へのお金の流出を止め、域内での流通量を増やし経済活性化

共同プロジェクト」の実績*
計180か所、1.6MW余りの太陽光発電を、ユーザーや自治体等の資金負担０、ランニング正味０負担の、独自のサービス方式で広めてきた
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*サステナジー代表者の実績
設置年度
地域
設備容量
発電量(年)
事業費
資金
設置場所(ユーザー)
事業主体
H16
飯田市
209kW
25万kWh
1.4億円
環境省: 「環境と経済の好循環のまちモデル事業」補助金
「南信州おひさまファンド」匿名組合出資
保育園 (主に市立、若干私立)
公民館
計 38か所
おひさま進歩エネルギー株式会社
H18
飯田市
下伊那
365kW
43万kWh
2.7億円
環境省: 「メガワットソーラー共同利用モデル事業」補助金
「温暖化防止おひさまファンド」匿名組合出資
地域金融機関長期出融資
公共施設 (保育園、公民館、福祉施設、体育館、浄水場等)
民間事業所
計 44か所
おひさまエネルギーファンド株式会社
H19
飯田市
下伊那
長野
405kW
48万kWh
2.8億円
環境省: 「業務部門重点対策」補助金
地域金融機関長期出融資
公共施設 (保育園、児童センター、消防署等)
民間事業所
計 47か所
おひさまエネルギーファンド株式会社
備前岡山
335kW
37万kWh
1.5億円
環境省: 「業務部門重点対策」補助金
ユーザー自己資金
公共施設 (保育園、幼稚園、小学校、消防署等)
民間事業所・計 17か所
備前グリーンエネルギー株式会社
H20
飯田市
下伊那
300kW
36万kWh
1.8億円
「おひさまファンド2009」匿名組合出資
公共施設 (保育園、公民館、福祉施設等)
民間事業所
計 33か所
おひさまエネルギーファンド3号株式会社
共同プロジェクト
自治体と協同
顧客０円正味負担
サービサイジング
市民出資、ファンド
環境教育
ユーザー数を集約し、規模を持って調達や仕組み導入
資金不要で自治体政策の実現
公共施設にまとめて設置
20年契約
20年場所無償貸与
初期資金負担0
以降は電気代の払い先一部替えと、売電収入の横流しのみ
部品交換や不具合修理等は事業主体が負担
通常使用においてはユーザー負担なし
共同出資者として環境貢献と資金運用
「共同発電所」
地域金融機関も出融資
動きの見える表示装置「くるくるさんぽちゃん」
発電量表示装置(手動)
パネル裏面お絵描き
お遊戯、歌
パネルシアター等々

飯田市における事業（2004年~2007年）スキーム
市民ファンドも含めて資金を調達し、主に公共施設の屋根に太陽光発電システムを設置するという事業を行った
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おひさま進歩エネルギー（株）
融資
飯田信金
公共施設
民間事業所
電力会社
売電
機器設置・電気供給
電気サービス料
収入
個人
/八十二銀行
個人
個人
匿名組合出資
配当
国など
補助金
経営参画
山口

金融機関とのファンドによる環境設備普及　盛岡市・環境エネルギー普及
盛岡信金などと、事務所や家庭向けの環境ファンド会社を設立。当面は、紫波町の公共施設に対して太陽熱温水や木質バイオマス等の設備設計・導入を行う
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事業スキーム　盛岡市・環境エネルギー普及
信金・地銀の融資を核に、個人からの出資と補助金を資金源とし、ユーザーとなる建物に設備投資を行う。長期のサービス料金にて投資を回収する
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環境エネルギー
普及（株）
融資、役員
盛岡信金
与信
事業所
機器設置・電気・熱供給
国など
電気・熱サービス料
補助金
新エネルギー事業者等支援
地域新エネルギー等導入促進
家庭向け太陽光発電の補助(国、自治体)
家庭
機器設置・保守サービス
サービス料
個人
個人
個人
匿名組合出資
配当
業務委託
業務委託
アトム環境工学
サステナジー
地元企業
熱エネルギーの専門家
エネルギーシステムを
統合するインテグレーター

本スキームのメリット
地域の金融、地域の企業と組んだ事業を立ち上げることにより、直接的に地域活性化に貢献
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地域のお金を地域活性化のために活用できる
地域JVを作ることによって、地元での雇用創出
外部から買っている石油などの量を減らすことで、地域内で循環するお金を増やす
将来的な原油など化石燃料の値上がり、人口減少による国力低下に対応への布石
新たな融資先確保と資金使途の限定
信金が保有する資産はあるが貸付先に困っているという課題を逆に活用
ただし、エネルギー設備更新に限定した資金使途
ユーザーサイドの資金負担を軽減
ユーザーサイドはこれまでのエネルギーコストと変わらない支払いで自然エネルギーへの設備更新が可能（重油ボイラーなどの化石燃料ボイラーからバイオマスボイラーなど）
10～15年後には設備を取得、以降はコスト負担なしに使いたい放題
自治体との連携
自治体主体で、市民への自然エネルギー普及の呼びかけを行うことで、財政的な負担なく行政の貢献をアピール

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事業フェーズの遷移
これから3rdフェーズへ。来年度7月施行の全量買い取り制度を見据えて準備中
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事業開始年度
ファイナンス
補助金
地域
FIT
市民ファンド
地域金融（融資、出資）
潤沢
2004年
長野県　飯田市
岡山県　備前市
なし
フェーズ１
地域金融（融資）（市民ファンド）
通常
2010年
岩手県　紫波町
宮城県
ほか
余剰
フェーズ２
なし？
機関投資家
地域金融
（市民ファンド）
2012年（予定）
長野県
岡山県
ほか
全量
フェーズ３

機関投資家と地域金融のファンドによる自然エネ普及
信金・地銀の融資を核に、個人からの出資と補助金を資金源とし、ユーザーとなる建物に設備投資を行う。長期のサービス料金にて投資を回収する。
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地域
エネルギー
SPC
（ファンド
組成・管理）
融資
地域金融機関
与信
事業所
機器設置・電気・熱供給
融資働き掛け
自治体
電気・熱サービス料
設置場所紹介
家庭
機器設置・保守サービス
税の減免
利子補給
サービス料
機関投資家
個人
電力会社
個人
売電
匿名組合出資
配当
収入
業務委託
業務委託
地元
パートナー企業
サステナジー
エネルギー系企業
顧客基盤をもつ企業
財務が安定した企業
など
エネルギーシステムを
統合するインテグレーター

地域エネルギー普及事業における課題
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地域人材ノウハウの不足
地元に自然エネルギーのノウハウのある人材が少ない
地域に入って推進しようという人材も見つけにくい
太陽光が設置可能な屋根を集める効率的な手法の確立が必要
規模の確保
分散した設備のメンテナンス
小規模で分散した設置箇所が増えるため、効率的なメンテナンス手法を考える必要
買い取り価格が定まらない
いつも採算ぎりぎりで地域への還元が難しい
買取制度
補助金
発電事業者は一般家庭向け補助金が受け取れない

ご清聴ありがとうございました。
連絡先：hiroshi.miki@sustainergy.co.jp
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ファンドによる自然エネルギー普及事業の実践と課題

by Akihiko Koseki on Sep 11, 2011

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