インド会社法 全3巻
by Amon Corporation on Jun 26, 2011
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インドへの日系企業の進出は着実に増えています。それに伴い、会計、税務、法務などの専門家のインフラも充実してきていますが、一方で、お客...
インドへの日系企業の進出は着実に増えています。それに伴い、会計、税務、法務などの専門家のインフラも充実してきていますが、一方で、お客様から根拠となる条文についての問い合わせも従来より多くなってきています。
この本はそのような背景から原文自体を邦訳し、インドに進出する日系企業を初め、すでに進出している企業、さらには撤退や再編を検討している企業のお役に少しでも立てればという思いで編集を行ったものです。
インドの法体系自体は英国系といわれており、体系自体が非常に特異なものというわけではありません。しかし、その細部に関しては実務上解釈に困る点も多くみられます。
インドに進出する日系企業から最初に質問されることが多いのが、公開会社と非公開会社、公開会社の子会社である非公開会社といった会社の形態に関するものです。これらはその形態によって遵守すべき条文が大きくことなることになるためです。このような点も原文にあたることにより、より深く理解して頂けると存じております。
また、インド会社法には別表として会社定款や決算書の内容、減価償却率なども例示の規定がありますが、これらについても同じく邦訳を行っておりますので、実務上のお役に立てれば幸いです。
本書を発行するにあたっては弊社のリーガルコンサルタントであります田丸敬巳弁護士（野田総合法律事務所）と共同で編集を行っております。
今後もインドへの進出を少しでもスムーズに行えるような出版を続けて参りますので何卒よろしくお願いいたします。
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