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【1210あかりんアワー】
教員が研究の楽しさを語る第65回
行政訴訟ってなんだろう
-市民・行政・司法の関係を探る-
平成26年5月13日(火)
千葉大学 法政経学部
准教授 横田明美
akemi@chiba-u.jp
自己紹介
横田明美 (@akmykt)
行政法Ⅰと環境法を担当
法学部→法科大学院→博士課程
研究者としての専門分野:
義務付け訴訟
行政に「~して!」と要求する訴訟
©YOKOTA Akemi 2014 p.2
趣味としてtwitterやブログをやっています
大学生からの質問に答える連載をやっています
©YOKOTA Akemi 2014 p.3
匿名(ハンドルネーム)の
アカウント @kfpause も
もっています
詳しくは「横田明美研究室」のページからどうぞ
http://akmykt.net/ 「横田明美」で検索でOK
©YOKOTA Akemi 2014 p.4
本日の目次
Ⅰ はじめに
Ⅱ 「犬も歩けば行政法にあたる」
Ⅲ 行政訴訟改革~門前払いからの脱却
<ここから「ちょっと本気に」>
Ⅳ 義務付け訴訟の機能
Ⅴ 行政訴訟のこれから
©YOKOTA Akemi 2014 p.5
本日の目次
Ⅰ はじめに
Ⅱ 「犬も歩けば行政法にあたる」
Ⅲ 行政訴訟改革~門前払いからの脱却
<ここから「ちょっと本気に」>
Ⅳ 義務付け訴訟の機能
Ⅴ 行政訴訟のこれから
©YOKOTA Akemi 2014 p.6
Ⅰ はじめに 「ちょっと本気に」
なんで研究テーマに
「義務付け訴訟」を選んだのか?
2004年(平成16年)
学部3年生(20歳)のときに
授業ノートにつけたはてなマークを
ちっとも解消できなかったから
©YOKOTA Akemi 2014 p.7
Ⅰ はじめに 授業ノートのはてなマーク
©YOKOTA Akemi 2014 p.8
授業ノートのはてなマーク
行政事件訴訟法37条の3第6項の
「迅速な争訟の解決に資すると認めるとき」
って、
実際のところは
誰が どうやって 決めているんだろう・・・?
Ⅰ はじめに 行訴法37条の3第6項
©YOKOTA Akemi 2014 p.9
第四項の規定にかかわらず、裁判所は、審理の
状況その他の事情を考慮して、第三項各号に定
める訴えについてのみ終局判決をすることがより
迅速な争訟の解決に資すると認めるときは、
当該訴えについてのみ終局判決をすることができ
る。
この場合において、裁判所は、当該訴えについて
のみ終局判決をしたときは、当事者の意見を聴い
て、当該訴えに係る訴訟手続が完結するまでの間、
義務付けの訴えに係る訴訟手続を中止することが
できる。
Ⅰ はじめに
©YOKOTA Akemi 2014 p.10
行訴法37条の3第6項の意義
取消訴訟と申請型義務付け訴訟の関係
原則は結びつける(第4項)が
場合によっては切り離す(第6項)
「結局誰がいつ決めるの?」
本日の目次
Ⅰ はじめに
Ⅱ 「犬も歩けば行政法にあたる」
Ⅲ 行政訴訟改革~門前払いからの脱却
<ここから「ちょっと本気に」>
Ⅳ 義務付け訴訟の機能
Ⅴ 行政訴訟のこれから
©YOKOTA Akemi 2014 p.11
Ⅱ 犬も歩けば行政法にあたる
1 「犬も歩けば行政法にあたる」
• 台風が来れば「避難勧告」「気象庁」
• 引っ越せば「宅建業法」「住民基本台帳法」
• ゴミを捨てれば「廃棄物処理法」
• 喫茶店で珈琲を飲めば「食品衛生法」
・・・朝起きてから寝るまでずっとどこかに
©YOKOTA Akemi 2014 p.12
Ⅱ 犬も歩けば行政法にあたる
「行政法」って名前の法律はない
日本にあるほとんどの法律は
行政に関連する法律=行政法
行政機関は法律に基づいて活動する
分野いっぱい、たくさんつくられる
©YOKOTA Akemi 2014 p.13
Ⅱ 犬も歩けば行政法にあたる
2 2面関係から多面関係へ
公共団体と市民との関係は色々、
大きく分けて3つ
①二面関係:侵害・規制のしくみ
②二面関係:給付のしくみ
③多面関係
→書画カメラへ
©YOKOTA Akemi 2014 p.14
Ⅱ 犬も歩けば行政法にあたる
①二面関係:侵害・規制のしくみ
例)タクシーの運賃認可、営業停止命令
②二面関係:給付のしくみ
例)障害者の介護給付決定
③多面関係
例)原発の原子炉設置許可と周辺住民
©YOKOTA Akemi 2014 p.15
Ⅱ 犬も歩けば行政法にあたる
• 行政法総論
– 行政組織法:誰が行うか
– 行政作用法:どのようなことをどのように行うか
– 行政救済法:行政活動での被害の救済を求めるには
どうするか
• 行政争訟
• 国家補償
• 行政法各論(個別法・「参照領域」)
– 租税法 /社会保障法/環境法/都市法(土地法)
– 警察法 ・・・
©YOKOTA Akemi 2014 p.16
本日の目次
Ⅰ はじめに
Ⅱ 「犬も歩けば行政法にあたる」
Ⅲ 行政訴訟改革~門前払いからの脱却
<ここから「ちょっと本気に」>
Ⅳ 義務付け訴訟の機能
Ⅴ 行政訴訟のこれから
©YOKOTA Akemi 2014 p.17
Ⅲ 行政訴訟改革~門前払いからの脱却
1 行政訴訟って?
• 国家補償:受けた損害を金銭で解決する仕組み
• 行政争訟:行政活動によって変化した権利利益
(法状態)そのものを変更する仕組み
– 行政機関に:行政不服審査
– 裁判所に:行政訴訟(行政事件訴訟)
そのほかに:「行政が訴える(民事)訴訟」も
©YOKOTA Akemi 2014 p.18
Ⅲ 行政訴訟改革~門前払いからの脱却
2 行政訴訟と法律
• 行政事件訴訟法
– 民事訴訟の枠組みに加えて特別なルールを決めて
いる法律
– 略して「行訴法」と呼ぶことが多い
• 民事訴訟法
• 各事件で問題になっている法律(個別法)
– 例)道路運送法~タクシー
– 例)障害者自立支援法 ~介護
– 例)原子炉等規制法 ~原発
©YOKOTA Akemi 2014 p.19
Ⅲ 行政訴訟改革~門前払いからの脱却
3 訴訟のハードル
民事訴訟にはいくつかハードルがある
同じ『原告敗訴判決』でも、2種類ある
訴え却下(門前払い!)と請求棄却
©YOKOTA Akemi 2014 p.20
Ⅲ 行政訴訟改革~門前払いからの脱却
訴訟要件とは
• 訴えそれ自体が裁判所に審理してもらうため
の形式的な要件を満たしている必要がある
→満たしていないと「訴え却下」となる
(「訴えそれ自体が不適法」)
これはある意味「門前払い判決」
(参照、藤田(2013)220頁)
©YOKOTA Akemi 2014 p.21
Ⅲ 行政訴訟改革~門前払いからの脱却
• 本案勝訴要件とは
訴えが正式に取り上げられた後に争われる要件
例)この処分は違法だ!という違法性
→コレが認められない負け方は「請求棄却」という
(普通の民事訴訟での「原告敗訴判決」はほとんど
はこっち)
©YOKOTA Akemi 2014 p.22
Ⅲ 行政訴訟改革~門前払いからの脱却
• 2004年までの行政訴訟
取消訴訟が主なメニュー
取消訴訟:行政庁がした公権力の行使
(「処分」)を取り消すことを求める訴訟
©YOKOTA Akemi 2014 p.23
Ⅲ 行政訴訟改革~門前払いからの脱却
2004年以前の行政訴訟は大きなハードルが沢山
• 処分性
– これがないと「抗告訴訟」の枠組みに載らない
• 原告適格
– 誰が訴える事ができるか
– 「法律上の利益を有する者」(行訴法9条1項)
• 出訴期間
– 処分があったことを知った日から3ヶ月以内 だった
– うかうかしていると過ぎてしまう
©YOKOTA Akemi 2014 p.24
Ⅲ 行政訴訟改革~門前払いからの脱却
4 2004年(平成16年)行訴法改正
1)いままでの訴訟を使いやすく
2)取消訴訟以外のメニュー(訴訟類型)
を用意した
+
ちょうどその頃に判例の動きも変化が
©YOKOTA Akemi 2014 p.25
Ⅲ 行政訴訟改革~門前払いからの脱却
1)使いやすく~訴訟要件を緩和
• 原告適格(行訴法9条2項の追加)
• 出訴期間を3ヶ月から6ヶ月に延長
• (なお、判例の動きで処分性が拡大)
©YOKOTA Akemi 2014 p.26
Ⅲ 行政訴訟改革~門前払いからの脱却
2)取消訴訟以外の新しい訴訟類型
• 義務付け訴訟
– 申請型:申請拒否を取り消すだけではなく、義務
付けも加える
– 非申請型:権限を発動してもらう
• 差止訴訟
– 行政が何か処分をしようとしているときに前もって
食い止める
©YOKOTA Akemi 2014 p.27
Ⅲ 行政訴訟改革~門前払いからの脱却
書画カメラで補足
・(取消訴訟+)申請型義務付け訴訟
障害者介護給付訴訟
・非申請型義務付け訴訟
原発規制の発動を求める訴訟
・差止訴訟
タクシー営業停止命令差止訴訟
©YOKOTA Akemi 2014 p.28
本日の目次
Ⅰ はじめに
Ⅱ 「犬も歩けば行政法にあたる」
Ⅲ 行政訴訟改革~門前払いからの脱却
<ここから「ちょっと本気に」>
Ⅳ 義務付け訴訟の機能
Ⅴ 行政訴訟のこれから
©YOKOTA Akemi 2014 p.29
ちょっと本気に
2004年当時(学部3年生)の疑問
©YOKOTA Akemi 2014 p.30
行訴法37条の3第6項の意義
取消訴訟と申請型義務付け訴訟の関係を
原則は結びつける(第4項)が
場合によっては切り離す(第6項)
「迅速な争訟の解決に資する」
結局誰がいつ決めるの?
Ⅳ 義務付け訴訟の機能
研究の姿勢:新しい制度を率直に見つめる
• きちんと動いているのか?
• 動いていないとしたら、何が問題なのか?
• 解決するにはどうしたら良いのか?
→「できる/できない」の時代は終わったので
「できる」のその先へ進むための議論をしたい
©YOKOTA Akemi 2014 p.31
Ⅳ 義務付け訴訟の機能
博士論文(現在、『国家学会雑誌』連載中)
「義務付け訴訟の機能
-時間の観点から見た行政と司法の役割論」
このタイトルに込めた意味
©YOKOTA Akemi 2014 p.32
Ⅳ 義務付け訴訟の機能
• 行政過程→司法過程→再度の行政過程
©YOKOTA Akemi 2014 p.33
Ⅳ 義務付け訴訟の機能
このキャッチボールのような行政過程観は
近年よく言われるように
しかし、「義務付け訴訟」についてはまだ誰も
「再度の行政過程」を
見据えた議論をしていなかった
©YOKOTA Akemi 2014 p.34
Ⅳ 義務付け訴訟の機能
検討の手法
• 「できる/できない」の時代ではなく、「できる」
のその先へ
• 先人の業績を踏まえて改めてドイツ法を検討
• 改正後の下級審裁判例をつぶさに見る
©YOKOTA Akemi 2014 p.35
Ⅳ 義務付け訴訟の機能
見えてきたこと
• 下級審裁判例での工夫が多数存在する
– 例)障害者介護訴訟での「幅のある判決」
• 日本とドイツの考え方の違い
– ドイツは一回的解決の考えが強い
– 日本の改正法は参考にしたはずのドイツの仕組
みと大きく離れている
©YOKOTA Akemi 2014 p.36
Ⅳ 義務付け訴訟の機能
自説の骨子
• 義務付け訴訟の機能
– 義務付け訴訟は終局解決ではない
– 方向付け・嚮導機能が重要
– 「これからどうするの?」に裁判所が答えるべき
• 時間についての考え方
– 今までの「違法性判断の基準時論」はおかしい
• これからはどう考えるべきか?
©YOKOTA Akemi 2014 p.37
Ⅳ 義務付け訴訟の機能
©YOKOTA Akemi 2014 p.38
義務付け訴訟の嚮導機能と違法性判断の基準時論
Ⅳ 義務付け訴訟の機能
©YOKOTA Akemi 2014 p.39
©YOKOTA Akemi 2014 40
本日の目次
Ⅰ はじめに
Ⅱ 「犬も歩けば行政法にあたる」
Ⅲ 行政訴訟改革~門前払いからの脱却
<ここから「ちょっと本気に」>
Ⅳ 義務付け訴訟の機能
Ⅴ 行政訴訟のこれから
©YOKOTA Akemi 2014 p.41
V 行政訴訟のこれから
• 行訴法の再改正?
– 自説の意義:「検証委員会」で見落とされた問題
• 原発訴訟はどうなるのか
– これまでの原発訴訟~門前払い、その後も厳しい
– 原子力関連法制度の大幅な変更
– 「裁判所の常識」なるものは変わったか?
• 行政訴訟活用の希望
– 「行政訴訟はできる」という意識への転換
– 法科大学院卒の弁護士
– 市民と行政と裁判所・・・敵対から再構築へ
©YOKOTA Akemi 2014 p.42
謝辞
ご静聴ありがとうございました。
横田明美 http://akmykt.net
akemi@chiba-u.jp
©2014 Akemi YOKOTA p.43

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