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  • 1. 教育オープン化の三側面:講義資料、授業、単位・学位認 定渡辺智暁クリエイティブ・コモンズ・ジャパン 教育オープン化勉強会 於:GLOCOM 2013.4.7.
  • 2. ねらい教育オープン化の概要を伝えたい・言葉の意味・主要なプロジェクトやプレイヤー・CCライセンスとの関わり
  • 3. 具体的な話題・教材のオープン化: OCWとOER・授業のオープン化:MOOCs、Kahn Academy、Saylor Foundation・単位・学位のオープン化:達成度認定の 仕組み、Mozilla Open Badges
  • 4. 超短縮版教材:無料で、CCなどのライセンスつきで公開する 取り組みが10年ほど続いている。トップ校も参加。 利用については自習者と大学などの組織中心で教 員個人は尐ない模様。授業:ネットで無料で授業が受けられる。個人向け にカスタマイズされたものも。エリート校、ベン チャー企業、非営利団体等が提供。数十万人の受 講者がいる人気クラスもある。一部で革命が予感 されている。単位・学位(授業を受けていない人に対しても)学 習達成度を評価して単位認定する機関が複数存在。 また、学位・単位とは別の達成度認定を誰でもが できるような仕組みが存在。まだ本格化していな い。
  • 5. 超短縮版II教材のオープン化: 学習機会を拡大 教材開発への参加機会も多尐拡大授業オープン化: 学習機会を拡大 授業デザインへの参加機会はむしろ縮小単位・学位のオープン化: 学習達成度をキャリアに反映させる機会を拡 大 達成度の評価への参加機会も多尐拡大
  • 6. 1.教材オープン化- 無料で、CCなどのライセンスつきで公開す る取り組みが10年ほど続いている。- トップ校も参加。- 利用については自習者と大学などの組織中 心で教員個人は尐ない模様。
  • 7. OCWとOEROpenCourseWare – 高等教育機関Open Educational Resources-教育全般・教材、授業のデザイン、演習問題などを オープン化する。・典型的にはCCライセンスをつけて、再利 用可能にする。
  • 8. OCW・コースを単位とした、教育資源のオープン化・米国を中心に、世界中で大学や高等教育機関 が授業に関する情報を公開・英語で提供されているコースは4,000科目以 上*・MITは特に力を入れている。2,000程度のコー スを提供***OpenCourseWare Consortium<http://www.ocwconsortium.org/en/courses/browselanguage/browse/langu age/English>**< http://ocw.mit.edu/courses/ >
  • 9. MITのOCWトップページhttp://ocw.mit.edu/courses/
  • 10. MIT OCW サイト内 コースリス ト http://ocw.mit.edu/courses/comparative-media-studies/
  • 11. MIT OCWサイト内 シラバスhttp://ocw.mit.edu/courses/anthropology/21a-337j-documenting-culture-spring-2004/syllabus/
  • 12. 他の米国の大学・カリフォルニア大学バークレー校・イエール大学・ジョンズ・ホプキンス大学・ミシガン大学・米国外のものも含め、英語のOCWを提供 している機関は90以上→トップ校を含め、世界中で取り組みがあ る
  • 13. 10年を迎えた・MITが2001年に開始・2002年にテスト用サイトを公開・ヒューレット財団が2002年から大掛かりな支 援を開始。5年間に$68milを投資。* 現在ま でアグレッシブに助成金を提供してきた。※ヒューレット財団も資金投下の焦点を移すた め、今後については楽観できないとの見方も ある。*Atkins, Brown & Hammond (2007). A Review of the Open Educational Resources (OER) Movement: Achievements, Challenges, and New Opportunities. Report to the William and Flora Hewlett Foundation. (p.7) http://www.hewlett.org/uploads/files/Hewlett_OER_report.pdf
  • 14. 日本2005年にローンチ・大阪大学・京都大学・慶應義塾大学・東京工業大学・東京大学・早稲田大学現在では正会員20校、ほかに準会員・賛助会員も最も精力的に展開しているのは東工大。
  • 15. 日本の活動公開コース数の推移日本オープンコースウェア・コンソーシアム「JOCWについて」より転載 (2012.12.16) http://www.jocw.jp/AboutJOCW_j.htm
  • 16. OCW コンソーシアム メンバー 分布 http://ocwconsortium.org/en/members/members
  • 17. OER・OCWよりも広い範囲が関わるコンテンツ・小学校教育の教材なども含まれる・講義資料やシラバス、リーディングリス トだけでなく、教科書、学術論文雑誌、 各種メディアなども含まれる。・単位は「コース」ではない・UNESCOのフォーラムで2002年に提唱され た。(ちなみにここでもHewlett 財団はスポン
  • 18. 各種プラットフォームリミックス・コラボレーション・キュレーショ ン・Curriki・Connexions・MERLOTリポジトリ横断型カタログ・キュレーション・OER Commonsいずれも数万点規模のモジュールをインデック ス/ホストしている
  • 19. OCW・OERと2つのオープン化教材開発のオープン化・講義資料などを誰でも利用可能にする →先生が個別に教材を準備する必要性を 減らす。他人の作った教材を改良して更 によい教材にすることも可能に。学習機会のオープン化・コースの内容を誰でも知ることができる。 →他大学や自習者が利用できる。
  • 20. オープン化の成果1.教材開発のオープン化 OCWは、現状、個々の大学教員に個人的に利用さ れることは稀のよう。 組織的な活用例はかなり出てきている。2.学習機会のオープン化 MITのOCWはかなりの程度「自習者」に利用されて いる。3.制度の効率化 授業の履修検討段階、大学の入学検討段階で利用 する者も多い。 →実は重要
  • 21. 学習機会オープン化:MITの場 合 訪問者の種別 訪問者の分布 (月間訪問者数は100万人程 度)いずれもMIT "Site Statistics" より(2012.6.21)http://ocw.mit.edu/about/site-statistics/
  • 22. 教材開発オープン化:MITの場 合100万人/月内9%が教員 (educator)内16%程度がOCWを教育に活用したことがある;31%は その予定がある * ・他と組み合わせての利用…48% * ・シラバス…36% * ・課題…28% * シラバスの活用件数は、100万人中5000人程度か。 (月間の数字としては扱えないことに注意。過去に活 用したことのある者の総数)* MIT 2011 Program Evaluation Findings Summaryより http://ocw.mit.edu/about/site-statistics/11_Eval_Summary_112311_MITOCW.pdf
  • 23. 組織的な活用の例・Western Governors University(WGU)における教材 開発。* WGU 米国の19の州知事が協力して設置 オンラインで能力認定ベースの教育を提供 (試金石的取り組みとして期待されている) 学習目標は雇用主側と密に相談して設定 教材開発には億単位の資金を投じている オープン教材を活用→コスト節約を実現※つまり、「雇用主に求められる人材の認定・育 成」*2011年、2012年関係者ヒアリングおよび同大学ウェブサイトより
  • 24. 組織的な活用の例・Saylor Foundation* 既存のオープン教材を活用し、学部課程のカ リキュラムを提供。 大学教員を雇用したコース開発 オンラインで完結する学習 200以上のコースを提供 既存大学と提携し、単位認定の道筋を確保 無料、登録不要。*2011年、2012年関係者ヒアリングおよび同財団ウェブサイトより
  • 25. 組織的な活用の例・Washington State Board for Community and Technical Colleges - Open Course Library *最も履修者の多い授業を中心に、教材を開発州議会とゲイツ財団が資金提供開発に際しては既存のOERを活用結果はCCライセンスで提供州内のCTCの学生や州の教科書購入コストの軽減を ねらう*2011年、2012年関係者ヒアリングおよび同プロジェクトウェブサイトより
  • 26. OERを活用した大学間連携・OER University OERを組み合わせ・必要に応じて追加制作 学部と大学院の課程をひとつづつ実現 パートナー機関20以上(英米豪加印などの大学)・Kaleidoscope 無料教材 同教科の教員が大学を超えてコラボレーション 教育効果が向上したとのデータも**2012 Open Education Conference での発表。
  • 27. 他にも・・・・履修者数が多く、複数教員で対応する授 業の質をコントロールするために、統一 教材を開発する際のベースとして活用・コミュニティ・カレッジで、学費よりも 教材費が高くなることあるため、コスト 抑制のために教材開発。そのベースとし て活用
  • 28. CCとオープン教材- CCライセンスを利用している大学も多い- CCJPはJOCWの賛助会員- CCライセンスのver 3.0はMITのOCWでの採用を狙った議論を 行っている。(MITへのクレジット表記は支持表明や推奨が あると誤認させるような形で使えないことを明記)- オープン教材向けに作成されたOpen Content License(by David Wiley)は後発のCCライセンスの登場と共に撤退。- CCHQのCEO Cathy Casserly はヒューレット財団でOER分野の資金 助成に関与してきた人。(計100億円程度を扱った。)- CCHQにはccLearn という教育関連専門のプロジェクトがあった 時期もある。- 米国で職業訓練カリキュラム開発などへの政府助成金を受け 取って開発した教材にCC-BYライセンスの適用が義務付けられ ている。この教材を詳細に検索できるようにメタデータの標 準を作成するプロジェクトをCCHQがリードした。
  • 29. 教材オープン化 まとめ・無料化のインパクトはある・大きな広がりを持ち、資源の蓄積量も相 当・探しにくい、使いにくい、などの問題の 解決はまだ数年はかかる・資金と人手を投入した組織的活用事例は ある
  • 30. 2.授業のオープン化- ネットで無料で授業が受けられる。- 個人向けにカスタマイズされたものも。- エリート校、ベンチャー企業、非営利団体 等が提供。- 数十万人の受講者がいる人気クラスもある。- 一部で革命が予感されている。
  • 31. 主なプロジェクト・カーネギーメロン大学 (OLI) Open Learning Initiative・カーン・アカデミー・MOOCs(Massively Open Online Courses) edX、Coursera、Udacity、など。
  • 32. Open Learning Initiative・オンライン上で学習者が使える自習教材。20コース分程度。・学習者はアカウントを作成すれば、学習記録を保存できる・CC-BY-NC-SA 3.0 非移植ライセンス・実証的な学習効果研究の成果に基づいて開発・教材の効果測定や測定結果に基づいた修正を行っている・教育工学などの専門家が(教材の主題についての専門家と並んで)関与・一部科目では、対面での指導と組み合わせることで、通常の授業に比べて最 大2倍程度の速度で同量のカリキュラムを消化できる。*・ゲイツ財団、ヒューレット財団などをはじめ複数の財団の支援を受けた比較 的大規模な取り組み・教員が生徒の活動状況を知ることができる仕組みもある。* Lovett, M, O. Meyer & C. Thille [2008], “The Open Learning Initiative: Measuring the effectiveness of the OLI statistics course in accelerating student learning,” Journal of Interactive Media in Education. <http://jime.open.ac.uk/article/2008-14/351>C.
Schunn
&
M.
Patchan
[2009], An
Evaluation
of
Accelerated
Learning
in
the
CMU
Open
Learning
Initiative
Course
“Logic
&
Proofs” <http://www.phil.cmu.edu/projects/apros/overview/documents/landp_report.pdf>
  • 33. OLIの特徴・学習活動を記録し、それを教材開発や、 学生へのカスタマイズに活用する手法・開発は専門家の仕事・文字中心・おそらく、学習目標を定義しやすく、評 価が簡単な科目に向いている。論理学や 数学などが典型。
  • 34. カーン・アカデミー・ヘッジファンドのアナリストであるサ ル・カーンさんが、従妹に算数を教えて いた→ほかの親戚も寄ってくる→忙しいから説明をビデオを撮って、 YouTubeにアップロード→爆発的にヒット→非営利財団を設立、やがて仕事をやめて 教育に専念
  • 35. カーン・アカデミー・数分のYouTube動画が中心(4000本)・CC-BY-NC-BY 3.0 Unported・理数系の科目(中等教育レベル)・演習問題や達成度の管理ツールも提供・Google、Gates財団などが大口の寄付提供
  • 36. MOOCs2012年に爆発的に流行。メディアでも注目。数分のビデオ+クイズからなる授業の組み立て 理解度に合わせ、表示内容を調整EdX - ハーバード大とMITが設置、エリート校か ら申し込み多数。数十億円規模。UCバーク レー、テキサス大、等MITx – MIT独自イニシアチブCoursera – スタンフォード大のスピンアウト。 15億円規模Udacity – 同上
  • 37. MOOCsの特徴・学習者の行動パターン、学習などを詳細 にデータ化、解析、教材開発に活用 (OLIと同じ流れ)・ひとつの授業の履修者が一度に5万人、15 万人といった例も・授業は誰にでも履修可能、かつ無料。最 終評価や修了証発行は有料。※これらと異なる方向を志向するMOOCもあ る
  • 38. CourseraとUdacity 科目 開設数 提携 主な教材開発と教員 修了証書 単位C 一般 300* 多い** 提携大学 一部 一部+U 理数系 20 例外的 独自 あり 一部++*2013年中に開講予定の英語の授業数は170程度。他にフランス語、スペイン語などで提供されている授業もある。**プリンストン、ペンシルバニア大、デューク大など著名校も。東大も参加している。+ 数学、生物学分野の5科目。++ 2013年1月-5月に試験運用。代数2科目と統計1科目。サンノゼ州立大学との提携。
  • 39. CourseraとUdacity 収入 ペース ライセンス C 模索中 学習者 私的学習利用のみ U 模索中 学習者 CC-BY-NC-ND 3.0 非移植まとめ:Courseraは大学のプラットフォーム志向Udacityは自ら教育機関となることを志向VCからの投資は2,000万ドル以下で、収入源確立は課題。過去には類似のプロジェクトの閉鎖例もあるので要注意 か。
  • 40. 授業のオープン化まとめ・授業のオープン化は数百クラス単位で実 現・実験的に取り組んでいる大学はエリート 校を含め50校を超える・これは主にCourseraの効果・教材のライセンスはあまりオープンでは ないが、料金は無料・一部では単位取得の道も確保・収益モデルが確立していない点は要注意
  • 41. 3.単位・学位のオープン化- (授業を受けていない人に対しても)学習 達成度を評価して単位認定する機関が複 数存在。- また、学位・単位とは別の達成度認定を誰 でもができるような仕組みが存在。- まだ本格化していない。
  • 42. セイラー財団・クラスではなく、学科・学部を丸ごと実 現・人文社会、理工いずれも提供・部分的にではなく、全面的に単位授与・ライセンスはCC-BY・資金はIT企業の創設者の私財・既存のオープン教材を多く活用
  • 43. セイラー財団単位認定の仕組み:間接的1.National College Credit Recommendation Service : 3クラスについて、試験を実施。全米各地の1500 校程度で単位認定対象になりうるものとして推薦。 提携校7校は、この単位認定を保証すると表明2.Thomas Edison State College:数クラスについて 試験を実施、単位認定を行う。3.Exelsior College:数クラスについて試験を実施。 全米各地の2500校程度が受け入れ対象になりうる 単位(ACEクレジット)として認定する。(他にも模索中)
  • 44. モジラ・オープン・バッジ・プロ ジェクト・学習成果・技能などの評価者・評価基準 をオープン化(非常に野心的な取り組 み!)・Firefoxなどの開発をとりまとめている Mozilla 財団のプロジェクト・「バッジ」…オンライン・ゲームなどから の着想・ジャーナリズム分野などに強いマッカー サー財団(MacArthur Foundation)が資金 援助※プログラム言語は大学の学位がすぐ古く
  • 45. Open Badge Infrastructure・学位・単位のように発行・認定機関が保管す る情報ではない。 ウェブ上のさまざまな場所で表示(SNSのプ ロフィールページなど)・インフラと規格をMozillaが担当。(詐称を困 難に)・(発行主体と表示サイトの間のコミュニケー ションを標準化、個人認証などと組み合わせ る。)・(パッケージ化したオープンソース・ソフト
  • 46. 参加組織例The Manufacturing Institute (Nat’l Manuf. Assoc. の非営利組織) – 製造業の 労働者にとって有益なスキル・知識の認定にバッジを使う。退役軍人省(Department of Veterans Affairs) - 退役軍人の持っている技 能などを明らかにし、彼らの就職を支援するスミソニアン博物館 - 一定の学習を終えた者にはインターンの機会を 提供南カリフォルニア大学 - 学生のインターンやボランティアの単位認定 に加えてそれらの活動を通じて得られた技能・知識を認定するパデュー大学- 学生の学習目標達成を詳細に認定。 モバイルアプリ。既存の教育機関の他にも業界団体、政府、公共機関など多様な主体が 参加。総計約400。著名組織も含まれている。* “Badges for Lifelong Learning Competition Stage One Learning Content Winners and Collaborators, ” <http://www.dmlcompetition.net/Competition/4/winning-projects.php?group=dmlc-4b> , <http://www.dmlcompetition.net/media/4/stage-one-content-winners.pdf>
  • 47. DMLコンペティションとの連携HASTAC(新技術と研究・教育の可能性を考えるネット ワーク McArthur財団の資金提供がある他、Duke大、 UC Irvine、USCなどが特に深く関与)HASTACのコンペティション企画:Digital &Media Learning コンペティション第4回はMozilla財団のバッジプロジェクトと連動し、 様々な組織・団体の活用案を募ったローンチ・イベントからは、Department of Educationな ども非常に大きな期待を寄せていることが伺える。
  • 48. 単位・学位のオープン化 まと め・新しい領域・エリート校の参入による牽引もない・潜在的には、学位の必要性、大学で講義 を履修する必要性を低下させる動き
  • 49. 超短縮版(再掲)教材:無料で、CCなどのライセンスつきで公開する 取り組みが10年ほど続いている。トップ校も参加。 利用については自習者と大学などの組織中心で教 員個人は尐ない模様。授業:ネットで無料で授業が受けられる。個人向け にカスタマイズされたものも。エリート校、ベン チャー企業、非営利団体等が提供。数十万人の受 講者がいる人気クラスもある。一部で革命が予感 されている。単位・学位(授業を受けていない人に対しても)学 習達成度を評価して単位認定する機関が複数存在。 また、学位・単位とは別の達成度認定を誰でもが できるような仕組みが存在。まだ本格化していな い。
  • 50. 超短縮版II(再掲)教材のオープン化: 学習機会を拡大 教材開発への参加機会も多尐拡大授業オープン化: 学習機会を拡大 授業デザインへの参加機会はむしろ縮小単位・学位のオープン化: 学習達成度をキャリアに反映させる機会を拡 大 達成度の評価への参加機会も多尐拡大
  • 51. 本資料のライセンスこの資料を 2 種類のライセンスで提供し、利用者が選べるようにするために、 利用許諾に関する注意書きを以下に記し ます。・ この資料は、 CC-BY 2.1 JP (http://creativecommons.org/licenses/by/2.1/jp/ ) で ライセンスされています。・ この資料は、 CC-BY-SA 2.1 JP (http://creativecommons.org/licenses/by- sa/2.1/jp/ ) でライセンスされています。なお参考までに、本作品のタイトルは「教育オープン化の三側面」で、原著作 者と許諾者は渡辺智暁です。本作 品に係る著作権表示はなく、免責に関す る注意書きもなく、許諾者が本作品に添付するよう 指定した URI もありま せん。そこで、例えば、CC-BYライセンスで要求されるクレジット等の表示の義務を 満たすには、次のような類の表示をすればよいということになります:「教育オープン化の三側面:講義資料、授業、単位・学位認定」 by 渡辺智暁この資料は、 CC-BY 2.1 JP (http://creativecommons.org/licenses/by/2.1/jp/ ) でライ センスされています。