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”これからのエネルギー委員会” 東京フォーラム「日本の産業を支えるエネルギー」
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”これからのエネルギー委員会” 東京フォーラム「日本の産業を支えるエネルギー」

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  • 1. 1 「これからのエネルギー委員会」 東京フォーラム
  • 2. 2 1.電⼒力力供給における喫緊の課題   2.2014年年夏季の電⼒力力需給⾒見見通し   3.⽼老老朽⽕火⼒力力の計画外停⽌止件数の推移   4.電⼒力力多消費型製造業でのヒアリング   5.原⼦子⼒力力発電所の再稼働 本⽇日の論論点
  • 3. 3 電⼒力力コストの上昇-‐‑‒1   • 原発停⽌止に伴う燃料料費増加分は約3.6兆円↑,4円/kWh↑,3万円/⼈人↑ (2013年年,販売電⼒力力量量=9,000億kWh)   • 電⼒力力量量料料⾦金金とは別の,”燃料料調整費”・”太陽光発電促進付加⾦金金”・”再⽣生可能 エネルギー発電促進賦課⾦金金”の⾒見見え難い負担 電⼒力力供給における喫緊の課題-‐‑‒1 参照:総合資源エネルギー調査会基本政策分科会  電⼒力力需給検証⼩小委員会  「電⼒力力需給検証⼩小委員会報告書」 円 -‐‑‒0.7 0.0 0.7 1.3 2.0 2.7 3.3 4.0 2013.01 2013.02 2013.03 2013.04 2013.05 2013.06 2013.07 2013.08 2013.09 2013.10 2013.11 2013.12 2014.01 2014.02 2014.03 2014.04 2014.05 0.61 -‐‑‒0.13-‐‑‒0.08 0.34 1.08 1.64 2.03 2.22 2.30 2.30 2.11 1.94 1.79 1.88 2.18 2.67 3.42 0.28 0.28 0.28 0.28 0.40 0.40 0.40 0.40 0.40 0.40 0.40 0.40 0.40 0.40 0.40 0.40 0.80 0.33 -‐‑‒0.41-‐‑‒0.36 0.06 0.68 1.24 1.63 1.82 1.90 1.90 1.71 1.54 1.39 1.48 1.78 2.27 2.62 1燃料料調整コスト 2再エネコスト(太陽光発電促進付加⾦金金+再⽣生可能エネルギー発電促進賦課⾦金金) 1+2
  • 4. 4 電⼒力力コストの上昇-‐‑‒2   • 弊社⼯工場の電⼒力力量量料料⾦金金単価の推移(2012.06-‐‑‒2013.05の2年年間) 電⼒力力供給における喫緊の課題-‐‑‒2¥ -‐‑‒1 2 5 8 11 14 17 2012.06 2012.07 2012.08 2012.09 2012.10 2012.11 2012.12 2013.01 2013.02 2013.03 2013.04 2013.05 2013.06 2013.07 2013.08 2013.09 2013.10 2013.11 2013.12 2014.01 2014.02 2014.03 2014.04 2014.05 電力量料金 燃料調整費 再エネ発電賦課金 太陽光促進付加金 電@+燃調+再エネ+太陽光=12.07円 電@+燃調+再エネ+太陽光=18.20円 1732.5×530kW×0.85+12.07×100,000kWh=1,987,491円/⽉月 電@+燃調+再エネ+太陽光=15.45円 1732.5×530kW×0.85+15.45×100,000kWh=2,325,491円/⽉月 1782.0×530kW×0.85+18.20×100,000kWh=2,622,791円/⽉月 +338,000円/⽉月 +297,300円/⽉月 2年年で+635,300円/⽉月 2年年前と現在の単価を⽐比較すると,毎年年+7,623,600円
  • 5. 5 温室効果ガス(GHG)の増加   • 震災後の原発停⽌止による⽕火⼒力力発電の焚き増しにより,⼀一般電 気事業者のGHG排出量量は2010年年から2012年年にかけてGHG 排出量量は+1.12億t-‐‑‒GHG   • 2010年年GHG排出原単位の算定   • 3.74億t-‐‑‒GHG÷9,064.2億kWh=0.413kg-‐‑‒GHG/kWh   • 2012年年GHG排出原単位の算定   • 4.86億t-‐‑‒GHG÷8,515.9億kWh=0.571kg-‐‑‒GHG/kWh 電⼒力力供給における喫緊の課題-‐‑‒3 参照:総合資源エネルギー調査会基本政策分科会  電⼒力力需給検証⼩小委員会  「電⼒力力需給検証⼩小委員会報告書」(清⽔水によりデータ加⼯工あり) 0.158kg-‐‑‒GHG/kWh↑  (約38%↑)
  • 6. 6 2014年年夏季の電⼒力力需給⾒見見通し (万kW) 東⽇日本 北北海道 東北北 東京 中部・   ⻄西⽇日本 中部 関⻄西 北北陸陸 中国 四国 九州 9電⼒力力 沖縄 需要 7,237 472 1,445 5,320 9,429 2,644 2,873 548 1,134 559 1,671 16,666 155 供給⼒力力 7,738 516 1,553 5,669 9,688 2,737 2,924 570 1,181 583 1,693 17,426 216 予備率率率 6.9% 9.2% 7.5% 6.6% 2.7% 3.5% 1.8% 4.1% 4.1% 4.3% 1.3% 4.6% 39.2% 2014年年8⽉月需給⾒見見通し(周波数変換装置(FC)を通じた電⼒力力融通を⾏行行わない場合) 2014年年8⽉月需給⾒見見通し(FCを通じた電⼒力力融通を⾏行行う場合) (万kW) 東⽇日本 北北海道 東北北 東京 中部・   ⻄西⽇日本 中部 関⻄西 北北陸陸 中国 四国 九州 9電⼒力力 沖縄 需要 7,237 472 1,445 5,320 9,429 2,644 2,873 548 1,134 559 1,671 16,666 155 供給⼒力力 7,681 516 1,553 5,612 9,753 2,737 2,960 570 1,181 583 1,722 17,434 216 予備率率率 6.1% 9.2% 7.5% 5.5% 3.4% 3.5% 3.0% 4.1% 4.1% 4.3% 3.0% 4.6% 39.2% 2014年年8⽉月需給⾒見見通し(FCを通じた電⼒力力融通を⾏行行い,川内原発1機(+98万kW)稼働の場合) (万kW) 東⽇日本 北北海道 東北北 東京 中部・   ⻄西⽇日本 中部 関⻄西 北北陸陸 中国 四国 九州 9電⼒力力 沖縄 需要 7,237 472 1,445 5,320 9,429 2,644 2,873 548 1,134 559 1,671 16,666 155 供給⼒力力 7,681 516 1,553 5,612 9,851 2,737 2,960 570 1,181 583 1,820 17,532 216 予備率率率 6.1% 9.2% 7.5% 5.5% 4.5% 3.5% 3.0% 4.1% 4.1% 4.3% 8.9% 5.2% 39.2% 参照:総合資源エネルギー調査会基本政策分科会  電⼒力力需給検証⼩小委員会,  「電⼒力力需給検証⼩小委員会報告書」ならびに第6回配布資料料
  • 7. 7 ⽼老老朽⽕火⼒力力の計画外停⽌止件数の推移 項⽬目 2010年年 2011年年 2012年年 2013年年 計画外停⽌止件数 483 504 590 561 計画外停⽌止件数   (報告対象外) 476 497 580 555 計画外停⽌止件数   (⽼老老朽⽕火⼒力力) 101 128 168 169 計画外停⽌止⽐比率率率   (⽼老老朽⽕火⼒力力) 20.9% 25.4% 28.5% 30.1% ⽼老老朽⽕火⼒力力⽐比率率率     (機数ベース) 15.4% 18.3% 23.2% 26.2% ⽼老老朽⽕火⼒力力⽐比率率率     (設備容量量ベース) 10.2% 13.2% 17.5% 20.4% *⽼老老朽⽕火⼒力力:2012年年に運転開始から40年年を経過した⽕火⼒力力   *報告対象:電気事業法電気関係報告規則に基づき,感電等による死傷事故やボイラータービン等,主要電気⼯工作物の破損事故は産業保安監督部 への報告対象.電気集塵機の性能低下,異異⾳音発⽣生等に伴う計画外停⽌止は産業保安監督部への報告対象外 参照:総合資源エネルギー調査会基本政策分科会  電⼒力力需給検証⼩小委員会  「電⼒力力需給検証⼩小委員会報告書」(清⽔水によるデータ加⼯工あり)
  • 8. 8 電⼒力力コストについて   • 消費税の転嫁については特段の障害は無いが,電⼒力力コスト を売値に転嫁することはまず不不可能   • 電⼒力力事業は,電⼒力力を⽣生産することで必要以上の利利益を創出 しようと考える⼈人がやるべきではない   ⾏行行政への要望   • 鋳物業・鉄鋼業は”資源循環に貢献する産業”で,リサイク ルできる鉱物資源を扱う業種の苦境を理理解してほしい   • 電⼒力力コストの補填が困難である場合,設備更更新時の補助⾦金金 や税制⾯面での優遇などを検討してほしい 電⼒力力多消費型製造業でのヒアリング ヒアリング先:川⼝口商⼯工会議所の会員企業様
  • 9. 9 原⼦子⼒力力発電について   • 新しい規制基準の先進性や適合状況に関する説明   ”原⼦子⼒力力の安全性向上に向けた取り組みについて”(http://fepc-‐‑‒dp.jp/anzentaisaku/)   • ベストプラクティス(⼥女女川原発)から学ぶべきこと   IAEAによる調査結果は”Remarkable  undamaged(驚くほど影響を受けていない)”(2013.4)   世界原⼦子⼒力力発電事業者協会より原⼦子⼒力力功労賞の受賞(2013.5)   • 専⾨門家による研究が幅広く安全対策に反映できる仕組み   今夏・今冬のエネルギー需給への懸念念   • 安定供給:⽕火⼒力力の計画外停⽌止による突発的な供給⼒力力低下   • コスト抑制:燃料料調整・再エネなどへの追加事業者負担増   • 『安全が確認された原発の速やかな再稼働への期待』 原⼦子⼒力力発電所の再稼働
  • 10. 10 清⽔水宏和  経歴 早稲田大学系属早稲田実業学校中学部・高等部を卒業後,1990年 早稲田大学教育学部教育学科社会教育 専修を卒業, 1992年米国 ダラス大学大学院経営学修士(MBA,マーケティング・リサーチ専攻)を
 修了.2012年 早稲田大学大学院 環境・エネルギー研究科 博士後期課程(永田勝也研究室)を修了.
 博士(学術).研究テーマは, Environmental improvement methods for Printing Service by utilizing multilateral LCA approaches (原文は英文,和文タイトルは『印刷サービスにおけるLCA を活用した環境配慮手法の構築に関する研究』).2009年 第6回 LCA日本フォーラム会長賞,2010年 日本印刷学会 論文賞など受賞.専門分野は印刷サービスにおけるUV硬化技術とLCA(ライフサイクルア セスメント).2010年よりタイ王国 チュラルンコン大学理学部イメージング・プリンティング学科と印 刷サービスの環境影響評価の共同プロジェクトを始め,現在では同校において修士論文指導を行っている. 欧文印刷株式会社(92年∼94年)を経て,先代社長である第二代 栄太郎社長の急逝に伴い1994年 清水
 印刷紙工株式会社の代表取締役社長に就任し,現在に至る.2012年4月より早稲田大学環境総合研究セン ター 客員主任研究員に嘱任される. ISO130(Graphic Technology)WG11(Environmental impact assessment of printed matters),総合資源エネルギー調査会総合部会 電力需給検証小委員会, 日本商工会議所 中小企業政策 専門委員会,日本商工会議所 エネルギー・原子力政策に関する研究会,東京商工会議所 環境委員会,等
 各種委員会委員及びエキスパートを務める. 1967年生まれ,妻・長男(NZ在住)・次男(AU在住)・母の5人家族,東京都文京区在住.
  • 11. 11 ご清聴ありがとうございました   本資料料は以下のサイトからご覧下さい.   http://www.slideshare.net/ShimizuHiro/edit_̲my_̲uploads  

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