1. ３月９日（金曜日）
４分間発表原稿
人身売買 現状と今後
１． 現状
人身売買とは、人間を誘拐などの強硬手段によって誘い出し、移送し、金銭などで売り払い、拘
束すること。
現在の被害者数―２００万人から４００万人
（出身はアフリカ・東南アジア・南米・旧ソビエト連邦地帯の発展途上国）
仕事の種類：売春（４６％）農業・漁業（１０％）工場（５％）その他（４９％）
人身売買 仕事内容
その他
売春
農業・漁業
工場
被害者の陥りやすい状況
被害者は貧困層出身が多い。給料の高い職場を探している。
身内から話を持ちかけられて、都会に出る。だまされたと気づく。借金があるから逃げられない。

2. ２． 日本の実態
2004 年 6 月に米国務省が行った人権状況に関する報告書で、日本が先進国の中で唯一、人身売買
「監視対象国」とした。
タイ、フィリピンなど東南アジアをはじめとする世界中の女性や子どもが、年間 20 万人のペースで、
性的搾取や強制労働の目的で日本に「密輸」されていると指摘。
保護すべき対象であるはずの人身売買の被害者を、「不法」な入国者だとして逮捕・強制送還する対
応に始終しているという。母国で貧困に喘ぎ、日本で性産業の雇い主に搾取されたあげく、日本政府
や日本人に冷たくあしらわれる被害者は、まさに四面楚歌の状況である。
日本は 2000 年に「人の密輸議定書」を含む「国際組織犯罪防止条約」が国連総会で採択されたとき、
その条約に署名こそしたものの未だ批准していない。
日本は、G7 の中では唯一の「分類２」（３段階中の２番目）に指定されるばかりか、その中でも
「分類３」に転落する危険性のある「監視対象国」42 カ国中の一国とされている。「分類３」は、
人身売買防止・被害者保護の基準を満たす努力すらしていないため米国による経済制裁の対象となり
得るというような分類であり、北朝鮮やキューバなどわずか 10 カ国が指定されるのみである。
日本政府の対策
 労働基準法や出入国管理法などの現行法の運用を強化
 被害者をすぐには強制送還しないという方針を打ち出す
 「人身売買罪」を新設する刑法改正案を今国会に提出した

3. ３． 解決に向けて
国連（ＵＮＩＡＰ）やＮＧＯがしていること
Ａ．貧困地域での教育（人身売買の恐ろしさについて親と子共々に）
Ｂ．被害者からのＳＯＳを聞き入れ、極悪環境から助ける。場合によっては、買い取ることも
あるらしい。
Ｃ．被害者が元の生活に戻った後も、偏見などから就職できない場合がある。その人々の生活
支援のために、職を提供。NightLight はタイ北部に小さな工場を設け、売春で苦しんだ女性
が手作りの手工芸品を作り、それを売ることで、生計を立てさせている。
４．メディアのしていること
Ａ．問題について学校で教育。地域問わず。
Ｂ．教育のための映画を作る（実際の人身売買経験者のインタビューを集めたドキュメンタリ
ーなど）
Ｃ．有名歌手を招いてチャリティーコンサートを開く。売り上げはすべて、信頼できる現地の
ＮＧＯに寄付。
５．私たちにできること
Ａ．小規模での教育―問題について知っている範囲で周りに教える。
Ｂ．低賃金労働が関わっていそうなメーカーの商品は買わない。
→チャトチャックに売っているようなＴシャツなど。需要が高ければ高いほど、人身売買
の被害者数は増える一方だから。
私の意見
競争社会の中で、弱いものと強いものの格差ができるのは仕方がない。
しかし、人間の生まれ持った必要最低限の「生きる」人権は守らなければいけない。
貧しいからと言って、見下し、不当に扱うのではなく、その人々がいつか自分と同じ立場になれるよ
うに、手を差し伸べることが必要。
そのためには、貧困地域では乏しい教育の改善があるべき。子供も幼いころから、人を疑うことを教
え、親には人身売買で売られた子供たちがどのような状況で働いているかをという現状を報せるべき。