20140326電子行政研究会「ネット選挙と2014年東京都知事選挙」
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西田亮介，2014，「ネット選挙と2014年東京都知事選挙」＠2014年3月26日電子行政研究会＠東洋大学大手町キャンパス．
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20140326電子行政研究会「ネット選挙と2014年東京都知事選挙」
- 1. 1 ネット選挙と東京都知事選挙 西田亮介 立命館大学大学院先端総合学術研究科特別招聘准教授 ryosukenishida@gmail.com 電子行政研究会＠東洋大学大手町キャンパス 2014年3月26日
- 2. 2 自己紹介 • 立命館大学大学院先端総合学術研究科特別招聘准教授。 • 国際大学GLOCOM客員研究員。北海道大学大学院公共政策学連携研究部附属公共 政策学研究センター研究員等。 • 専門は情報社会論と公共政策。情報化と社会変容、情報と政治（ネット選挙）、社会起 業家の企業家精神醸成過程や政策としての「新しい公共」、地域産業振興、協働推進、 日本のサーフカルチャーの変遷等を研究。 • 1983年京都生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業。同大学院政策・メディア研究科 修士課程修了。同大学院政策・メディア研究科後期博士課程単位取得退学。 • 同大学院政策・メディア研究科助教（有期・研究奨励Ⅱ）、（独）中小機構経営支援情報 センターリサーチャー、東洋大学、学習院大学、デジタルハリウッド大学大学院非常勤 講師等を経て現職。 • 著書に『ネット選挙 解禁がもたらす日本社会の変容』（東洋経済新報社）「ネット選挙と デジタル・デモクラシー」（NHK出版）。共編著・共著に『「統治」を創造する』（春秋社）『大 震災後の社会学』（講談社）ほか。
- 3. 3 • 日本のネット選挙解禁 • 毎日新聞社共同研究概要 – 2014年都知事選（暫定版） – 三宅洋平候補の選挙運動 • ネット選挙解禁の示唆
- 4. 4 ネット選挙解禁 • 公選法第142条に、ウェブサイト等を利用する方法に よる文書図画の頒布、に関する項目を追加 – 成年規制等、従来規制はそのまま。 • 電子メールは候補者、政党等に限る • 有償バナー広告は政党等に限る • 落選運動の位置付け
- 5. 5 ネット選挙解禁の歴史 • 1996年に新党さきがけが旧自治省に問合せ • 2000年代民主党が解禁を提唱 • 2010年に与野党合意に至るも、その後民主党は推進せず • 2012年衆院選直前に、安倍総裁が解禁に注力することを宣言。 自民党対象直後から積極的に関与。 • 2013年自民党執行部中心に議論が加速。2013年4月19日の参 院本会議で成立。
- 6. 6 ネット選挙と整合性の課題 ――公選法 • 「均質な公平性」と「漸進的改良主義」の競合 – 文書図画の制限列挙形式と、ネットのみ広範に創意工夫と 試行錯誤が可能になったネット選挙の制度設計が共存 • 放送法の「放送」と、ネットにおける動画の関係 – 将来、ネット動画の視聴者数と影響力が増すようになれば、 現行制度が不整合を起こす可能性は高い。 • 法律を横断した大局的な知見の不在と、領域横断が容易な ウェブサービスの規制困難 – いっそうのネット選挙解禁を、どのようにデザインするか
- 7. 7 ネット選挙と整合性の課題 ――政治資金規正法 • 寄付の質的量的規制を定めた、政治資金規正法との齟齬 • たとえば、クラウドファンディングは、下記のような政治資金規正法とどの ような関係にあるのか。「購入」は、実質的な「寄附」ではないか。 • また「楽天政治LOVEJAPAN」は、献金とともに、献金者データを渡してい るが、問題ないか。 • （会社等の寄附の制限） 第二十一条 会社、労働組合（労働組合法 （昭和二十四年法律第百七十四号）第二条 に規定 する労働組合をいう。第三項並びに第二十一条の三第一項及び第二項において同 じ。）、職員団体（国家公務員法 （昭和二十二年法律第百二十号）第百八条の二 又は地方公務員法 （昭和二十五年法律第二百六十一号）第五十二条 に規定する 職員団体をいう。第三項並びに第二十一条の三第一項及び第二項において同 じ。）その他の団体は、政党及び政治資金団体以外の者に対しては、政治活動に 関する寄附をしてはならない。 ２ 前項の規定は、政治団体がする寄附については、適用しない。 ３ 何人も、会社、労働組合、職員団体その他の団体（政治団体を除く。）に対し て、政治活動に関する寄附（政党及び政治資金団体に対するものを除く。）をす ることを勧誘し、又は要求してはならない。
- 8. 8 ネット選挙と整合性の課題 ――政治資金規正法 • （公職の候補者の政治活動に関する寄附の禁止） 第二十一条の二 何人も、公職の候補者の政治活動（選挙運動を除 く。）に関して寄附（金銭等によるものに限るものとし、政治団体に対 するものを除く。）をしてはならない。 ２ 前項の規定は、政党がする寄附については、適用しない。 • （同一の者に対する寄附の制限） 第二十二条 政党及び政治資金団体以外の政治団体のする政治活動に関 する寄附は、各年中において、政党及び政治資金団体以外の同一の政治 団体に対しては、五千万円を超えることができない。 ２ 個人のする政治活動に関する寄附は、各年中において、政党及び政 治資金団体以外の同一の者に対しては、百五十万円を超えることができ ない。 ３ 前項の規定は、資金管理団体の届出をした公職の候補者が当該資金 管理団体に対してする寄附及び遺贈によつてする寄附については、適用 しない。
- 9. 9 ネット選挙解禁の 「誤解」と「理念なき解禁」 • 金のかからない選挙？ • 投票率をあげる？ – 都議選54.9％（史上2番めの低さ） – 福岡県中間市43.64%（史上最低） – 2013年参院選52.61％（史上3番目の低さ） • 電子投票？ – 秘密選挙の原則をいかに担保するか • 変化仮説or正常化仮説（平準化仮説or通常化仮説） • なりすましと誹謗中傷の問題。他方、ネット選挙関連の公選法違反は無し – 2012年12月、三重県桑名市伊藤徳宇市長が、桑名市長選の告示前に出陣式の日程をブログに 掲載して、事前運動で書類送検。
- 11. 11 得られた知見 • 参院選と都知事選の同様の傾向。 – ネット選挙単体では、強い影響を持たなかった。 – ネット選挙を中心にした活動も、従来同様「10 万票、得票率2％」の壁は越えられなかった。 • ソーシャルメディア上の「ネット世論」の不可 能性？
- 12. 12 ソーシャルメディア上の 「ネット世論」の不可能性？ • 世論調査とのズレ – 世論調査：一時点の、政策についての、フォーマルでスタティックな意見表明 – ネット：流動的で、政治的主題の、インフォーマルでダイナミックなコミュニ ケーションの軌跡 • 一義の答えを導き出しにくく、コミュニケーションの連続しや すい主題は、情報転送コストの低いソーシャルメディアの特性 とも相まって、コミュニケーションの総量が増えている？ • 「原発」「憲法」「安全保障」 • 2013年の参院選でも同様の傾向
- 13. 13 ネット選挙の成果と課題 • 「政治の透明化」 • 双方向性の課題 • 政党とネット選挙
- 14. 14 政治の透明化 • 政治家の呟きの「くだらなさ」を、ネット以外の 媒体でも報道できるようになった。 – 可視化のためのネット選挙／動員のためのネット選挙 • ネットによる衆人環視状況 – ネットにおける政治番組の増加 • 時間が経過し、情報が蓄積すればするほど有益に。
- 15. 15 ネット選挙で 「勝てる」のか • 2014年東京都知事選挙における家入一真候補（88,936票） – 唯一の若年世代候補等の影響 – 過去の選挙におけるネットを背景にした候補との比較 • 2010年参院選：三橋貴明候補（自民党比例区）42,246票 • 2007年参院選：神田 敏晶（無所属東京選挙区）11,222 票 • 「ネット候補」：10万票と得票率２％の壁：選挙区、比例区問 わず、知名度と基盤を持たない候補では三宅のみ。
- 16. 16 三宅洋平の選挙スタイル • 唯一「10万票の壁、2％の壁」を破ったネット候補。明らかに若年 世代からの支持が、（「政治」という不人気な主題にもかかわら ず）選挙期間を通じて増大。 • 「選挙フェス」 – 主張から問いかけへ（タフガイから「弱さの強さ」へ） – 批判から共感（リスペクト）へ – 高い語彙的多様性 • コミュニケーションの形式 • オンラインとオフラインの一気通貫 • 「ハーメルンの笛吹」的な課題も – カリスマ化と、動員手法の高度化の課題 – ノウハウの宇都宮陣営への応用
- 19. 19 ネット選挙で 「勝てる」のか • 鈴木寛候補、山本太郎候補（552,714票、666,684票） の評価困難 – 現職候補とテレビタレントとしての認知度 – 三宅洋平、伊藤洋介の落選（176,970票、37,423票） • ただし、三宅洋平は新しい政治コミュニケーション を展開、その効果は要検討？ • 宮城選挙区
- 20. 20 政党とネット選挙 • ガバナンスとの連動 – 現在ほぼ自民党のみ対応 – 2000年代からの政治マーケティングの高度化（雑誌等への広告出稿 等の分析）、2004年頃からの党改革検証・推進委員会を通じた手法 の高度化と埼玉8区補選での勝利。 – トゥルースチーム、研修等を通じた「情報収集→分析→フィードバッ ク→発信」のサイクルを回している – とはいえ、東京都連でも十分ではない現状 – ネット選挙についての積極的な取り組み
- 21. 21 • 民主党の現状 – 政党内のガバナンスの不在と付け焼き刃的対応 – 博報堂の利用「失敗」 – アプリの「失敗」 政党とネット選挙
- 22. 22 • みんなの党 – 「みんなの候補」 – 規制改革アイディアコンテスト – ガバナンスとの連動 • ガバナンスの内製化がネット選挙には不可欠？ • ネット選挙は短期的には大きな影響力を持たないが、中長期で情報化の 影響力が増すことは必至。どのように対策をしていくか、与党がネット 選挙でも圧勝という状況を変えていくべき。 政党とネット選挙
- 23. 23 地方選挙における ネット選挙 • 若年世代の人口が多く、インターネットの 普及率が高く、話題性の高い政令指定都市 レベルの都市部の地方選挙から影響？ – 2013年の地方選挙では話題にはなるも、強い影響は 観察できず。 – リスティング広告利用の活発化 • 2016年の国政選挙前にネット選挙の手法 を試す必要あり。 • 2015年の統一地方選が本番？
- 24. 24 ネット選挙の示唆 • 情報伝達の経路とメディアの「信頼」 • 政治のフレームワーク教育の不在？ • 三宅洋平氏について
- 25. 25 情報伝達の経路と メディアの「信頼」 • 日本におけるメディア状況の特殊性 – テレビ視聴率1％ 50万人∼100万人 – 全国紙3社の新聞発行部数（2012年） • 読売新聞：約 1000万部 • 朝日新聞 ：約750万部 • 毎日新聞：約350万部 • 世界の新聞発行部数1位、2位、4位 – 影響力の（過剰に）大きいマスメディア が複数存在
- 26. 26 情報伝達の経路と メディアの「信頼」 • 「Blogosphere」の未形成 – アメリカ中心にネットメディアとそこでの議論が「信頼に足 る」という規範が醸成。 – 日本の状況。 • 「情報の信頼度の高さ」は「テレビ（NHK）」 （47.3%）「新聞」（44.1％）「インターネット」 （7.8%）（日本新聞協会，2011，『2011年全国メディ ア接触・評価調査報告書』．） • ただし、実用性に関するスコアでは拮抗している。 – そのような状況で、どのようにして政治や社会に関する主題 について啓発を行うのか。 • ネット「でも」必要だが、それだけでは不十分。マスメ ディアやセミナー形式等、複数チャネルの使い分けが必 要？
- 27. 27 政治のフレームワーク教育 の不在？ • 政治と政局を判断する合理的なフレームワークと、学習機会が不 在？ – 日本史：近代史までが中心 – 政治経済：原理と原則が中心 – 現代社会：主題別カリキュラム構成 • 模擬選挙は、各種社会状況を資料に、政党別の政策を参照した選択 中心で、実際の投票行動とは異なる？ – 杉並区和田中の模擬選挙に参加しての所感 • 経営学とビジネススクール教育における、選挙版ケースメソッドの 作成 – 実際の選挙の各種指標を参考に、有権者、候補者、メディア等に 分かれて、意思決定と戦術選択を議論させながら、学習？
- 28. 28 ネット選挙の喫緊の課題 • ネット選挙運動に対する制限 • 電子投票の課題（「公務としての投票」「秘密選挙の確保」） • 他の文書図画の扱いとの整合性をどうするか？ – ネット選挙解禁をひとつの基準とするなら、更なる解禁？ – 個別訪問をどうするか？ • 放送法、政治資金規正法等の関連法制との整合性
- 29. 29 ネット選挙と東京都知事選挙 西田亮介 立命館大学大学院先端総合学術研究科特別招聘准教授 ryosukenishida@gmail.com 電子行政研究会＠東洋大学大手町キャンパス 2014年3月26日