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オープンデータの経緯と今後(2013/11/19, 東京大学オープンガバメントシンポジウム)
 

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    オープンデータの経緯と今後(2013/11/19, 東京大学オープンガバメントシンポジウム) オープンデータの経緯と今後(2013/11/19, 東京大学オープンガバメントシンポジウム) Presentation Transcript

    • オープンデータに関する経緯と今後 庄司昌彦 国際大学GLOCOM 主任研究員 Open Knowledge Foundation Japan 代表 20131119tokyo 1
    • 社会イノベーションが必要 • 政府 – 尐子高齢化と財政悪化、社会の複雑化と多様化等の社会課 題の前で政府だけが課題解決を担うことの限界 • 企業 – 社会の成熟とグローバルな競争の中で、新たな方向性を強 く求める • 社会 – 参画へのニーズ、変革を担う人々(連携と活動を支える技 術) • 社会イノベーション – 社会問題を解決する新たな方法、新たな社会のあり方を作 り出すこと 20131119tokyo 2
    • 日本政府は「鉄の三角形」から オープンな政策サイクルへ • 90年代以降の変化 • 鉄の三角形 – 中央省庁がアジェンダ設 定・利害調整で強い影響力 – 特定非営利活動促進法(98 年) – 業界と密接に連携し許認 可・行政指導で利害を調整 – 情報公開法(99年) – 与党が承認し国会審議へ – 連立政権(93年~)の常態 化による、与党間調整とい う新たな政策過程 – 開発主義期の産業政策では 効率的・効果的 – 国家公務員倫理法(00年) – 内閣機能の強化 参考:チャルマーズ・ジョンソン 『通産省と日本の奇跡 』(1982 年) 20131119tokyo – 情報化による国民の知識生 産や協力行動の活性化 3
    • 地域の資源を総動員し、 地域の課題を自ら解決していく社会へ 企業 企業 行政 行政 社会 組織 社会 組織 「透明性・参加・協働」 米国 オバマ大統領 2009年 OpenGov覚書 「プラットフォームとしての 米国 ティム・オライリー 2009年 政府」 「Do It Ourselves」 「大きな社会」 英国 キャメロン首相2009年 演説 「新しい公共」 日本 20131119tokyo 鳩山由紀夫首相 2010年 施政方針演説 4
    • 社会にオープンなデータの循環が必要 データ提供 データ生成 • 一元化 • 権利処理 • 活用を前提とした 形式・内容 事業化支援 行 政 内 部 で の 利 用 データ活用 社会 • 企業育成 • 市民活動支援 課題発見分析 個 人 の 権 利 保 護 • 対話と協働 • リテラシー向上 開発 • 解決策、価値創 出 20131119tokyo 5
    • オープンデータとは オープンデータとは、自由に使えて再利用もでき、かつ誰で も再配布できるようなデータのことである。従うべきはせい ぜい「作者のクレジットを残す」あるいは「同じ条件で配布 する」程度である。 出典: http://opendefinition.org/ 「公開されたデータ」ではなく、「オープンライセンスの(広く開かれた利用条 件の)」データ。 機械可読が望ましいが、まずは「利用できる」ということが重要。 20131119tokyo 6
    • オープンデータに関する議論 • EU指令2003年/98/EC – “加盟国は、公的機関が保有する情報の再利用が可能な場合には、商業・非商業 の目的を問わずこれらの情報が再利用可能であることを確保しなければならな い” • OECD(2005)”Modernizing Government” – 国民からの信頼性向上、新しい民主主義の模索 – 情報開示強化による一層の透明化、政策形成への一層の国民参加を期待、 – 政府と国民の協働や国民の政府への接触の改善 • OECD閣僚級会合 ソウル宣言(2008) – 文化遺産、科学データを含む公的セクターの情報やコンテンツを、よりいっそ うデジタル形式で入手しやすくする。 • Noveck(2010) ”Wiki Government” – 「新たな技術を積極的に活用した協働の拡大が、よりよい意思決定と積極的な 問題解決をもたらし、さらには経済と社会の成長に拍車」 • 欧州委員会プレスリリース、2011年12月12日 – “欧州の政府機関は、まだ実現されていない経済的可能性の金脈(公的機関によ り収集された大量のデータ)の上に座っているようなものだ。” 20131119tokyo 7
    • • Power of Information (2007-2009年) ブ ラ ウ ン 政 権 時 • 代 キ ャ • メ ロ ン 政 権 • 時 代 • イギリス政府 – 提言(07年) Tom Steinberg(My Society)ほか – Show Us a Better Wayコンテスト (07年) • 公共データの再利用・マッシュアップ方法を公募) – タスクフォース (08-09年) Data.gov.uk開設(2009年12月) – 政府機関のさまざまな情報をワンストップで提供 – 可視化やアプリ開発を促す – ティム・バーナーズ=リー( world wide web 開発者)がプロジェクト推 進 首相 透明性方針表明の書簡(2010年6月) – 全契約のオンライン公表(2011年1月) オープンガバメントライセンスの制定(2010年9月) Open Data Institute設立(2012年9月) 20131119tokyo 8
    • 出典:http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoujo/it_yugo_forum_data_wg/pdf/003_06_00.pdf 20131119tokyo 9
    • 国際的な広がり Open Government Partnership • • • OK Festival 2012(Helsinki) OK Conference 2013(Geneva) 2010年9月~ 汚職撲滅と行政透明化を目指して米国・ブラ ジル等が主導。 約60カ国が参加(日本は不参加) 20131119tokyo 10
    • 世界各国の動向(抜粋) • ウルグアイ – • チュニジア – – • ラテンアメリカ初の地域会議 「Conference on Open Data in Latin America and the Caribbean」開催 2011年11月Open Data チュニ ジア発足。海外の支援を受け 活動中。 目的は人権保護、透明性 リベリア – 政府はまだ紙で管理している ためクリエイティブにデジタ ル化する方法が必要 • 香港 • • – オープンデータ不十分だが市民 参加は広がっている • 政府サイトでは統計、交通、環 境データ等が公開 – – • ネパール • 有志がデータポータルを立上げ • ハッカソン等を通じ能力開発 イタリア • スパゲッティ・オープンデー タ(公務員も参加するオンラ イン・コミュニティ)が牽引 多数のローカルイニシアチブ。 政府の関与は弱く、活動も データも構造化されていない ロシア – オープンデータカウンシルが 作られた。行政、ビジネスマ ン、アクティビストが参加 – 1000データセットを連邦政府 が公開 • インド • • 8月に政府データポータル開設 3500データセット • アクティブな都市が多数 • フィリピン • 11-12月に政府データポータル 開設 20131119tokyo 11
    • 英国と世界銀行の存在感 • 英国 • 世界銀行 – 「オープンデータはグロー バルステージへ」 • → G8、OGP – 「ユーザとの協働をどうす ればもっとよく出来る か?」 – 社会課題アプローチ • ODIはNESTA(科学・技術・ 芸術基金)と組み2年で7つ のチャレンジを実施 • 予算は約1.9億円(運営費含 む) • 問題設定から民間の声を入れ、 ビジネスと技術者と政府の協 働で推進。 • データの種類や質について フィードバックを受けてから 開発フェーズへ 20131119tokyo – 「開発のためのオープンデー タパートナシップ」のため、 120万ドルを世界銀行からODI とOKFに拠出 OKFブログより 12
    • G8オープンデータ憲章 無料の政府データは,人々がより快適な現代生活を送る ための手段や製品を作るために活用することが出来 (略)民間部門での改革のための触媒となり,新規の市 場,ビジネス及び雇用の創出を支援する。 我々は,オープンデータが,イノベーションと繁栄 を可能にし,また,市民のニーズに合致した,強 固かつ相互に繋がった社会(略)ための大きな可 能性をもった未開発の資源であることに合意する。 20131119tokyo 13
    • G8オープンデータ憲章 技術的別添 翻訳:OKFJ 20131119tokyo 14
    • 政府『世界最先端IT国家創造』宣言 公共データについては、オープン化を原則とする発想の 転換を行い、ビジネスや官民協働のサービスでの利用が しやすいように、政府、(略)地方公共団体等が保有す る多様で膨大なデータを、機械判読に適したデータ形式 で、営利目的も含め自由な編集・加工等を認める利用 ルールの下、インターネットを通じて公開する。 1. (行政の)透明性・信頼性向上 目 2. 国民参加・官民協働 的 3. 経済活性化・行政効率化 電子行政 オープンデータ戦略 原 (2012年) 1. 則 2. 3. 4. 政府自ら積極的にデータを公開 機械判読可能な形式で公開 営利・非営利目的を問わず活用促進 取組み可能なデータから速やかに公開 20131119tokyo 15
    • 20131119tokyo 16
    • 日本政府は世界30位。加速が必要 オープン・データ・センサス 2013 • • • • 日本は、政府支出、企業登記情報、交通時刻表、立法の分野で低評価 どの項目もオープンライセンスの採用については「Yes」の評価を得ず 日本はG8構成8カ国中6番目。 オープンライセンスの適用を本格的に広げることが必要。 Open Data Census 2013 by Open Knowledge 20131119tokyo Foundation 17
    • 東日本大震災震災(2011年) • 透明性 • 参加 – 直ちに健康に影響 が出るものではな い? – 「軽く使いやす い」 形式での情報提供 東京電力電力使用状況 Chrome extension Yoshiki Takeoka 20131119tokyo Sinsai.info – データ提供・編集 – IT サービス開発 風@福島原発 石野正剛 18 NERV専用臨時電力供給監 視装置集団
    • 世界最先端レベルの業界 • 道路交通 – 主体:自治体・国交省・警察・カーナビ →道路交通情報 センター → 民間企業/メディア – 情報:道路渋滞、工事、事故、通行履歴 • → 到着時間予測、事故対策、被災時通行可能道路 • 鉄道・バス – 主体:鉄道バス会社・子会社 – 情報:時刻表、運行情報、 • → - - - - > 民間企業 ナビサービス • 気象 – 気象庁 → 気象業務支援センター → 民間企業/メディア – 情報:気象予報、警報、過去データ、緊急地震速報 • → 高度な気象情報サービス、防災・災害対応 利用条件の緩和、低価格化をさらに進めることはできない 20131119tokyo 19
    • 総務省 次世代統計利用システム • API提供 – 政府統計の総合窓口(e-Stat) 提供中の統計データを機械 判読可能な形式(XML等)で 提供 • 内容 – 国勢調査、人口推計、就業 構造、企業統計、地域メッ シュ統計 等 • クレジット表示 – 「このサービスは、次世代 統計利用システムのAPI機能 を使用していますが、サー ビスの内容は総務省統計局 又は独立行政法人統計セン ターによって保証されたも のではありません」 20131119tokyo 20
    • 復旧・復興支援制度データベース • 概要 – 2012年1月~ – 復興庁ほか • 国や地方公共団体等の 様々な支援制度をワンス トップで検索 – 個人向け329件 – 事業者向け2249件 • API公開 – 活用ハッカソンを開催 – Hack for Japanからの改善 提言に回答・対応 – V2リリース 20131119tokyo 21
    • 気象庁防災情報XMLフォーマット • 概要 – 2011年5月~ – 気象・地震・津波・火山等の個 別フォーマットを統一・XML化 – XMLコンソーシアムと協力 • 内容例 – – – – – – – – – – – – "台風解析・予報情報" “全般海上警報” "気象警報・注意報" "指定河川洪水予報" "土砂災害警戒情報" "記録的短時間大雨情報" "竜巻注意情報" "府県週間天気予報" "緊急地震速報" "津波警報・注意報・予報" "噴火警報・予報" "天気図情報" 20131119tokyo 22
    • AED設置場所 • 非集約 – 市役所等がバラバラに公開 – 集約サイトも集約に苦労 • 「現在の登録数(約10万台) は、日本全国約38万台※の 2.5割程度に過ぎません」 ※平成23年度厚生労働科学研究費補助 金 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対 策総合研究事業 日本全国AED マップより • 先行事例 – 米国PulsePoint 20131119tokyo 23
    • 利活用・普及のための方法 1. 4. 開発イベント – アイディアソン、ハッカソン – データ発掘・登録 2. コンテスト – 賞金授与、開発協力、買取り、 オーソライズ 3. – – 5. – 需要者のニーズを把握し情報公 開を政府機関に働きかける – ビジネスインキュベーション – ツール開発、交流 – データの整形・加工ビジネス ワンストップ提供 国だけではなく自治体も開設 コンソーシアム – 会員等にデータを提供 6. 仲介者・中間支援者 ポータルサイト API公開 – 復旧・復興支援制度データベー ス(復興庁等) 7. ランク付け・進捗評価 – Linked Open Data 5 Star” 8. 技術者・行政マッチング – Code for America 20131119tokyo 24
    • Vienna Berlin Paris London Washington D.C. (World Bank) Amsterdam Quezon Kathmandu Internationa l Open Data Day 2013 • カナダの有志が提 唱 • 世界102都市が参加 • 米 19都市 • 含:White House, World Bank • 伊 13都市 • 日、加、独 8都市 20131119tokyo 25
    • • 概要 – 各地で市民が集まり、オープンデータを活用してアプリケーションを開発したり、 データを発掘して公開したり、データをわかりやすく可視化したり、分析してその結 果を公表したりするイベントを開催 • 日本における意義 – – – – • 主催(国内取りまとめ・開催支 援): – • 日本経済団体連合会 オープンデータ流通推進コンソーシアム 独立行政法人情報処理推進機構 協賛: – – – – – • Open Knowledge Foundation Japan 後援: – – – • 地域におけるオープンデータ活用機運の醸成 各地の開発者コミュニティ形成と地域に密着したニーズの発掘 サービス基盤整備の加速 世界への情報発信 Fukuoka 株式会社国際社会経済研究所 日本電気株式会社 特定非営利活動法人ASP・SaaS・ク ラウド コンソーシアム(ASPIC) クラウド・ジャパン・イニシアティ ブ(CJI) 株式会社IDCフロンティア 協力: 8都市、約400人が 20131119tokyo 参加 26
    • International Open Data Day 2014 2014年2月22日(土) 開催 参加都市募集! 20131119tokyo 27
    • ハッカソンの次は? • 限界 – 「週末だけでできることは 限られる」 – 「アプリが産業を作ること はない」 • ハッカソンの強みは何か? – 認知度向上 – 開発者間のネットワーキン グ – 官民のコミュニケーション – 面白いアイディアがイノ ベーションの契機に • ヒント – 社会課題設定(英国NESTA) – インキュベーション(ODI) – 長期滞在型Code 4 EU/America – B2Bマーケット オープンデータチューリッヒ • OGDは政治的サポートを必 要とする • Building up OGD is not running OGD • OGD is not a project that runs by itself • OGD is communication. communication, communication, communication. • Twitterもニューズレターもラウ ンドテーブルもリーフレット も… • The revenue side of OGD is not only about numbers 20131119tokyo 28
    • ルール作りにおける課題 • ユーザー「参加」から「主導」へ? – ユーザー主導制度形成の可能性と意味 • 利害関係者の複雑化 – マルチステークホルダー方式の可能性と困難 • 国際的競争と協調 – オープンデータにおける経験から • 各国政府主導の一方、民間OSSツール開発や制度論が政府に影響を 与え、国際協調の中で広がっている • 例: Creative Commons、 Open Government Partnership、データ ポータルサイトCKAN、Open Spending/Corporates、国際ランキング • 電子行政における国際連携や交流は従来尐なかった • 技術優位が制度リーダーとは限らない ビジネスやルールを、はじめから世界のユーザーと創る 20131119tokyo 29