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session 1 共創フロントは新たな価値を生み出したか～横浜における共創ビジネスの今後を展望する～

共創フロントは新たな価値を生み出したか～横浜における共創ビジネスの今後を展望する～プレゼンテーター共創推進事業本部長土井一成コメンテーター東洋大大学院公民連携専攻根本祐二教授

東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻教授 PPP 研究センター長公民連携推進協会 PPPI （Public/Private Partnership Institute）代表 1954 年鹿児島生まれ。78 年東京大学経済学部卒業後、日本政策投資銀行入行。経済企画庁、米国ブルッキングス研究所、開銀設備投資研究所研究員、地域企画部長を経て2006年から現職。金融マンとしての経験と人脈を生かし産業や地域の再生を専門にしている。内閣府、国土交通省、東京都、横浜市などの委員会委員を多数歴任。近著「自治体を民間が運営する都市米国サンディ・スプリングスの衝撃」（監修）時事通信出版局根本祐二（ねもと・ゆうじ）

共創フロントは新たな価値を生み出したか～横浜における共創ビジネスの今後を展望する～ 09.08.24 共創オープンフォーラム横浜市共創推進事業本部本部長土井一成

共創推進事業本部の役割民間と行政の架け橋機能

共創推進のためのしくみ【共創推進の指針】(平成21年3月策定) 共創推進のために、民間と行政とがお互いの認識について理解を深め、共創の目標を共有化するための指針【共創フォーラム】(平成20年7月～) 行政と民間が異なる視点・価値観から社会的な課題解決について議論し、アイデアを創発する公民交流の場【共創フロント】(平成20年6月30日開設) 行政と民間が互いに対話を進め、新たな事業機会の創出と社会的課題の解決に取り組むための相談・提案窓口

共創フロントの現状 4% 公民連携手法別の割合 7% 協力関係の構築（４５件、４６％） 9% 民間活動の支援（１１件、１１％） 46% 民間による公共サービス提供（２２件、２３％）広告事業・ネーミングライツ（９件、９％） 23% 公有資産の利活用（７件、７％） 11% 特区・地域再生、その他規制緩和（４件、４％）合計９８件提案全体を公民連携手法別にみると、協力関係の構築が４６％と半数近くを占めており、以下、民間による公共サービス提供、民間活動の支援と続くが、全体的にコラボレーション（協力関係構築・民間活動支援）が多くなっている。

共創フロントの現状月別の提案数（件）提案全体を提案月別にみ 20 15 ると、フロント開設当初に比 10 べ、昨年末にかけ一時期 5 減少をしたが、今年に入り 0 増えてきており、全体的には増加傾向にある。提案主体別の割合株式会社等（74件、76％）提案全体を提案主体別に 1% みると、株式会社等（合同 NPO法人（9件、9％） 3% 11% 会社等含む）が７６％、 9% 学校法人（3件、3％）以下、ＮＰＯ法人、学校法人、財団法人となっている 76% 財団法人（1件、1％）が、ほとんどが企業からのその他【任意団体等】（11件、提案となっている。 11％）

共創フロントの現状経済観光局 (28件、18％) フロント提案全体の関係局別分類共創推進事業本部 (14件、9%) 複教育委員会 (12件、8%) 数提 2件 1件市民活力推進局 (12件、8%) カウ案一 3件行政運営調整局 (11件、7%) ン件環境創造局 (9件、6%) トに健康福祉局 (9件、6%) しつ 4件都市経営局 (8件、5%) てい 6件 28件いまて、 150周年・創造都市事業本部 (7件、5%) す複安全管理局 (7件、5%) 数。こども青少年局 (7件、5%) の 7件 14件都市整備局 (7件、5%) 関連地球温暖化対策事業本部 (6件、4%) 区 (4件、3%) 局が 12件交通局 (4件、3%) あ水道局 (3件、2%) る 8件 12件港湾局 (2件、1%) 場 9件資源循環局 (2件、1%) 合 9件 11件道路局 (1件、1%) は、まちづくり調整局 (1件、1%) その他 (1件、1%) 提案全体を市の関係局別にみると、経済観光局が２８件で最も多く、以下、共創推進事業本部に直接関連するもの（１４件）、教育委員会（１２件）と続く。極端な偏りはあまり見られないが、全体的にソフト系事業の局に関連する提案が多い傾向がある。

共創フロントの現状実現化または実現可能性あり（３０件、約３０％）３～４段階段階件数割合 13件、13％事業具体化・評価改善段階【実現化】３～４１３件１３％ ×段階２○ 段階 34件、35％手法計画の段階【実現可能性あり】２ ○ ９件９％９件、９％他局等へ引き継ぎ【実現可能性あり】Ａ ○ ８件８％Ａ○ 段階手法計画の段階【課題あり】２ △ ２件３％８件、９％発想提案の段階１２８件２９％他局等へ引き継ぎ【課題あり】Ａ △ ３件３％１段階実施困難【取下げ等含む】 × ３４件３５％ 28件、29％Ａ△ 段階２△ 段階合計９８件３件、３％２件、３％ ○＝可能性あり、△＝課題あり、×＝実施不可全フロント案件９８件中、実現化及び実現可能性がある案件は計３０件。全体のおよそ３割が実現または実現見通しあり。

共創フロントの現状実現化事例の公民連携手法別比率１件１件協力関係の構築（７件、５４％）１件民間活動の支援（３件、２３％）７件民間による公共サービス提供（１件、７％）３件公有資産の活用（１件、８％）広告事業・ネーミングライツ（１件、８％）合計１３件実現化事例を公民連携手法別にみると、協力関係の構築が７件と半数以上を占めており、以下、民間活動の支援、民間による公共サービスの提供と続くが、実現事例のほとんど（１０件）が、コラボレーション（協力関係の構築・民間活動の支援）となっている。

共創フロントの現状実現化事例の関係局別分類健康福祉局 (5件、18%) 場 1件環境創造局 (4件、14%) 合提は案経済観光局 (4件、14%) 、一複件 5件 150周年・創造都市事業本部 (3件、11%) 数にカつ安全管理局 (3件、11%) ウいンて 2件ト、共創推進事業本部 (2件、7%) し複数 4件こども青少年局 (2件、7%) ていのま関市民活力推進局 (2件、7%) す連。局教育委員会 (1件、4％) が 3件 4件ある 3件区 (1件、4%) 水道局 (1件、4%) 実現化事例を市の関係局別にみると、健康福祉局が５件と最も多く、環境創造局、経済観光局（各４件）、以下、開港１５０周年事業本部、安全管理局と続く。

実現化事例１ • 寿地区での高齢者の居場所運営と自立支援、ニート若者自立支援を連携して行う事民間活動の支援所管局により事業化業所を設置（コトラボ合同会社） • フロント提案から所管局が厚生労働省へ先進的事業計画に基づく市町村提案事業創出された価値としての助成金を申請。提案事業者 • 所管局が助成金事業の実施事業者を公募したところ、フロント提案者が応募、選 •公的助成金の定されて事業所を設置した。確保若者自立支援の「お好み焼きころんぶす」行政 •高齢者＋若者の自立支援施策推進市民高齢者自立支援の「さなぎの食堂」 •雇用機会の創出

実現化事例２ • デジタルマップシステムの観光等へ民間による公共サービス提供の公共活用提案（ヤフー株式会社）外郭団体によりにより事業化 • 横浜観光コンベンション・ビューローが集約している観光施設等のデータを活用創出された価値し、連携させることで、マップ上での施設検索などを容易に提案事業者 •発信コンテンツの • また、市の子育て支援事業「ハマハグ」確保・強化サイトにおける地図情報提供も。行政 •事業者が持つ技術等の公共への活用市民 •有用な公共情報へのアクセスが容易に

実現化事例３ • インターナショナルスクールと連携し、協力関係の構築市立高校の国際教育プログラムの展開所管局により事業化（サンモール・インターナショナルスクール） • 横浜サイエンスフロンティア高校とサンモ創出された価値ール・インターナショナルスクールの生徒が相互に訪問して、先端科学技術の実験・実習や、文化祭や学校行事、国際コミュニ提案事業者ケーション力育成のためのプログラムを実 •市立校の設備等の活施する。（協力協定を締結）用による新たな教育行政（市立校） •国際コミュニケーション力育成の機会市民 •市内教育機関の交流事業教育力向上サイエンス・イマージョンキャンプ（09年8月）

実現化事例４ • 夏期以外の休業中の屋外プールサイド公有資産の利活用をインラインスケート場として改修・運外郭団体により事業化営（NPO 日本インラインチャレンジ協会）創出された価値 • 横浜を主な拠点として活動するNPOが、横浜市体育協会が管理する本牧市民プールのプールサイドを改修しスケート場として有料で運営。提案事業者 • 当初条件が折り合わず実現困難と判断したが、 •事業実施機会・場所当事者間で条件面の調整が続けられ、０９年ゴの確保ールデンウイークにモデル実施。９月中旬から来春まで土日祝日を中心に再オープン。行政 •未利用施設の有効活用市民 •新しいスポーツ･レクリエーションの機会創出

実現化事例５ • ユニバーサルデザイン（バリアフリー）の民間活動の支援「横浜観光トイレマップ」を作成・公開外郭団体により事業化（NPO Check) 創出された価値• 横浜観光コンベンションフォーラム認定事業として、インターネットで情報発信を行うことで、車椅子の方、子連れの家族、外国から提案事業者来る方、観光客の集客が可能になるとともに •事業機会の確保、ユニバーサルデザインな観光地としてイメージアップにつながる。行政 •バリアフリー施策の推進市民 •障害者、高齢者等にとって有用な情報の確保

実現化事例６ • 俣野公園野球場の提案募集型ネーミン広告・ネーミングライツグライツ（学校法人横浜薬科大学）所管局により事業化 • 『ネーミングライツ導入に関するガイドラ創出された価値イン』に基づき、対象施設も含めて企業等から提案を頂く「提案募集型ネーミングライツ」＜全国初＞の手法を導入。提案事業者本件は、その第1号案件。 •名称のPR効果行政 •財源の確保市民 •事業者提案による施設の地域開放等、地域連携の取り組みの実施

実現化事例７ • Eコマースを活用して、協力関係の構築地域作業所製品を地域ブランド化所管局が事業化に協力（楽天株式会社 NPO法人 I Loveつづき) 創出された価値 • 楽天市場の地域展開と、NPOが手がけていた地域作業所製品のPRサイトを連携させ、Eコマース（電子商取引）を推進。提案事業者 • 「あったかハート •新しい考え方のビジ横濱良品館」として、ネスモデルの機会コーズリレーテッド（慈善事業協賛型）行政マーケティングに •障害者就労支援施策よるブランド化をの推進図る。市民 •地域ブランド創出による経済効果

実現化事例８ • 楽天「ニッポンを元気にしよう！プロ協力関係の構築ジェクト・まち楽」サイトにおける、開外郭団体の協力で事業化国博Y-150 PR （楽天株式会社) 創出された価値 • 楽天市場の地域関連商品に特化したサイト「まち楽」に開国博Y-150の情報を、横浜開港１５０周年協会から提供を受けて提案事業者掲載する。 •イベント情報掲載による新規顧客の確保行政 •市外への情報発信チャネルの確保市民 •地域の特色ある産品とイベント情報の入手

実現化事例９ • コンビニエンスストアとの地域活性化協力関係の構築包括連携協定の締結基本提携を締結し、（セブン-イレブン・ジャパン) 各所管局の協力で事業化 • ①安全で安心して生活できるまちづくり創出された価値と市民サービスの向上 ②地域社会、産業の活性化と横浜ブラン提案事業者ドの向上 •公共ニーズを捉えた ③開港150 周年記念事業マーケティング戦略 ④環境問題に対する取り組み ⑤災害対策行政 •公共的事業のサービスポイント増加市民 2/20（金）～3/5（木）の14日間、市内269店 •公共的ニーズに対応で、第１弾の企画、したサービスへのアク「見つけよう！横浜セシビリティの向上横濱開港150周年フェア」を開催。

実現化事例１０ • コンビニエンスストアとの包括連携協定協力関係の構築締結による「みんなと暮らすマチをもっ基本提携を締結し、と幸せにする」取組（株式会社ローソン) 各所管局の協力で事業化 • (1) 地球にやさしいグッとくるマチ創出された価値カーボンオフセット付「はまっ子どうし」販売 (2) 人にやさしいホッとするマチ提案事業者ＡＥＤの設置と地域における救急活動を推進 •公共ニーズを捉えた (3) 未来を紡ぐ元気なマチマーケティング戦略横浜にちなんだ商品の開発・販売その他、住民サービスの向上、地域の活性化に資する取組について検討を進める。行政 •公共的事業のサービスポイント増加市民 •公共的ニーズに対応したサービスへのアクセシビリティの向上

実現化事例１１ • 障害者地域作業所による出張販売『協力関係の構築わたしは街のパン屋さん』を、地域に所管局により事業化立地する企業の事業所で展開（JFE エンジニアリング株式会社) 創出された価値 • 同じエリアにある企業と行政が連携して提案事業者各種課題の解決に取り組む「共創地域フォーラム～京浜臨海部～」に参加する企 •新たなCSR推進と福業から生まれた提案。利厚生の充実 • 地域作業所にとっての最大の課題である行政「安定的な産品販売ルートの確保」に繋 •障害者就労支援施策がった。の推進市民 •双方の事業所で働く市民の労働環境向上

実現化事例１２ • 横浜市のバイオマスを活用した再生協力関係の構築可能エネルギー創出の共同研究所管局により事業化（電源開発株式会社) 創出された価値 • 温暖化対策の一環として下水汚泥から再生可能エネルギーを創出・活用する技術を公提案事業者民連携で検討する旨の提案 •技術開発の研究フィ • ①バイオマス（下水汚泥および剪定枝等）の供ールドの確保給条件②再生可能エネルギーのエンドユーザー ③再生可能エネルギーの生産技術④事業スキーム⑤事業全体の温室効果ガス排出量収支（CO2 行政換算）・・等の検討を実施 •温室効果ガス排出削 • 検討結果については、今後の事業化へ向けた検減技術の確保討の一つのモデルとして活用市民再生可能エネルギーを創り出す再生可能エネルギーの利活用 •生活環境の維持・向上への期待

実現化事例１３ • ニューメディアを活用した新たな放送インフラの実証実験民間活動の支援共創本部所管で事業化（ｔｖｋ（テレビ神奈川）) • 共創本部の推薦により、ニューメディア開発協創出された価値会の助成金を獲得して実験事業を実施する提案事業者 • インターネットや携帯端末を活用した新たな放送形態の開発を目指す •公的助成金の確保行政 •実験成功による公共情報流通拡大の期待市民 •公共情報アクセスの多様性の拡大

コーディネート中の事例 • パーソナルモビリティを使った特区・地域再生・その他規制緩和地域活性化への提案事業化へ向け調整中 (セグウェイジャパン) 創出が予測され • ①横浜市公道でのセグウェイ特区実現る価値 • ②特区実現以外にも公共施設での社会実験（公園、港湾等）提案事業者 • 持続可能な社会システムの実現の一つと •事業機会の確保して、横浜ベイエリアの持つコンテンツを活用し「都市部での新しいモビリティ行政デザイン」を提案したい。 •環境行動の推進市民 •ニューテクノロジーの利用がもたらす新たな価値

共創フロントの効果 ①「窓口設置」による効果（従来）どこへ相談・提案したらよいか分からない ⇒分かりやすくなった！ (まずは、共創フロントへ) 民間事業者との接触の機会をつくることで・・・公民連携情報の一元化ノウハウの蓄積が図られる！ 27

共創フロントの効果 ② 「対話」による効果（従来）提案が行政のニーズに合わなければ終わり… ⇒事前の行政情報収集、行政ニーズの把握 ⇒行政ニーズに合わせた提案のブラッシュアップ ⇒共創推進事業本部による関連部局への翻訳市側からの行政情報の提供、適切な所管部署とのマッチング等により・・・提案の実現可能性を高める！ 28

共創フロントの効果 ③「共創プロジェクト」がビジネスに与える効果横浜の都市としてのブランド力の活用先進イメージ、発信力強化、注目度アップ公共における新たなビジネスモデルの創出新たなビジネス環境（特区等）の整備公的支援制度（助成金等）の活用企業ＣＳＲ活動の効果的な推進 etc… 29

共創フロントの課題とその理由【課題が生じた理由は？】 ①行政ニーズと提案とのズレ ②予算、契約、経費負担等の金銭会計上の問題 ③法令等の制約（各施設の設置条例屋外広告物条例等） ④利害関係者や住民等との関係等々・・・

共創フロントのさらなる発展へ【今後の課題解決に向けて】行政課題を、積極的に民間に提示していくことによって、民間ニーズと行政ニーズとのミスマッチを軽減実現化できない事例の原因分析による手法等の改善や実施のための各種ノウハウの蓄積を進める共創についてのさらなるPR・認知率アップを図るとともに、共創への理解を広め、より優れた公民連携提案の増加を目指す横浜市共創推進事業本部は、今後も共創フロントや共創フォーラム等のさまざまな機会を通じて、民間の皆様との対話をより一層進め、新たな価値を創出し、新しい公共づくりを推進していきます。

090824kyoso Forum S1

by KyosoYokohama on Dec 15, 2009

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