国立国会図書館 納本制度と実証実験

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国立国会図書館 納本制度と実証実験

  1. 1. 国立国会図書館の役割と 電子書籍・電子雑誌収集実証実験 国立国会図書館収集書誌部主任司書 小熊 美幸 2016年12月6日(火) 1 国立国会図書館の情報資源の構成 1 収集・契約等により当館が利用提供する固有の情報資源 当館以外の情報提供主体が保有し利用提供する情報資源 印 刷 資 料 等 の 資 料 ・情 報 デ ジ タ ル 形 態 の 資 料 ・情 報 インターネット資料、オンライン資 料、デジタル化資料、契約外国電子 ジャーナル、契約データベース等 図書、雑誌、新聞、 その他の非図書資料等 類縁機関所蔵の図書、雑誌、新聞、 その他の非図書資料等 オープンアクセスジャーナル、機関 リポジトリ、政府機関ウェブページ 掲載政府刊行物等 ⅠⅡ Ⅲ Ⅳ
  2. 2. 1 国立国会図書館の情報資源の構成 2 図書 雑誌・新聞 その他非図書 資料等 1,075万点余 1,703万点余 1,409万点余 *いずれも2015(平成27)年度末時点の数値。 インターネット資料 (ウェブサイト) オンライン資料 (電子書籍・雑誌) 1万タイトル余 10.2万件余 (累積保存件数・ 容量705.9TB) 〔民間〕 1万点余(制度対象) 10.7万点余(許諾等) 〔公的機関〕 22.6万点余 2 日本の納本制度 3 【主なあゆみ】 昭和23年2月 国立国会図書館法(昭和23年法律第5号)制定 昭和23年5月 納本制度による受付開始 昭和23年6月 国立国会図書館開館 昭和24年6月 国立国会図書館法の改正 • 代償金の交付、地方公共団体の出版物の納入規定などを新設 昭和26年4月 出版物取次懇話会(現・一般社団法人日本出版取次 協会)による一括納入が開始 昭和54年8月 株式会社地方・小出版流通センターを出版物納入事務 の一括代行機関に指定 平成14年4月 一般社団法人教科書協会を出版物納入事務の一括代 行機関に指定
  3. 3. 2 日本の納本制度 民間出版物(1部納入) 官庁出版物(複数部納入) 出版社、新聞社、レコード会 社、映像資料の発行者等 国立国会図書館 (年間約60万点) 学術団体、私立大学、民間調 査研究機関、企業、団体等 国の諸機関、独立行政法人、 国立大学法人等 地方公共団体、地方独立行 政法人、公立大学法人等 取次経由 (一括代行機関経由) 日本出版取次協会 地方・小出版流通センター 教科書協会 行政・司法各部門の 支部図書館経由 図書、CD-ROM等の電子 出版物、新聞、雑誌、音 楽CD、DVD、楽譜、地図、 マイクロ資料等 学会誌、紀要、各種報告 書、社史、自費出版物等 年鑑、要覧、予算書、決 算書、各種報告書、小冊 子等 年鑑、要覧、議会資料、 各種報告書、小冊子等 直 接 納 入 納入出版物代償金/寄贈 直 接 納 入 直 接 納 入 4 http://www.ndl.go.jp/jp/aboutus/deposit/deposit.html 2 日本の納本制度 5 図書館資料として 受け入れ、登録 雑誌の記事索引を 作成 書誌データの作成 「全国書誌」として 書誌データを提供 国立国会図書館サーチやNDL-OPACで、 書誌データや雑誌記事の検索が可能になる 閉架式の書庫で 保存 図書館資料として 利用される 【納入後の主な流れ】 *その他、国際交換用資料として利用されるものもある 雑誌の一部
  4. 4. 2 日本の納本制度 6 【参考:外国の納本制度との違い】 ※民間出版物を対象。ただし、ネットワーク系電子出版物を除く。 イギリス ドイツ フランス アメリカ カナダ 日本 納入義務者 出版者 頒布者 出版者、印 刷者及び輸 入者 著作権者又 は排他的発 行権者 出版者 出版者 納入部数 英国図書館 に1部。他の 法定納本図 書館5館は、 出版社に納 本を求める ことが可能。 国内出版物 は原則2部、 国外で出版 されたドイ ツ語出版物 等は1部 出版者は原 則2部、印刷 者1部、輸入 者1部 2部 原則2部 1部 補償の有無 無償 原則無償 無償 無償 無償 有償 3 電子出版物の収集制度 2000年 • パッケージ系電子出版物(CD-ROM、DVD等)を納本の対象に 2002年 • インターネット資料収集保存事業(WARP)開始 • 国・自治体・大学・文化イベント等のウェブサイトを許諾により選択的に収集 2010年 • 公的機関のインターネット資料の制度収集を開始 • 国・自治体・国公立大学等のウェブサイトを法律に基づき網羅的に収集 2013年 • 民間のオンライン資料の制度収集を開始 • 無償で技術的制限手段のない電子書籍・電子雑誌を当面対象 7
  5. 5. 3 電子出版物の収集制度 8 3 電子出版物の収集制度 9 【納本制度審議会の主な答申】 「21世紀を展望した我が国の納本制度の在り方 ―電子出版物を 中心に―」 (平成11年2月22日) 「ネットワーク系電子出版物の収集に関する制度の在り方につい て」 (平成16年12月9日) 「オンライン資料の収集に関する制度の在り方について」(平成22年 6月7日) ※納本制度審議会:平成11年4月設置(前身の納本制度調査会(平成9年~11年)を改組改称)。 納本制度の改善及びその適正な運用に資することを目的とする。
  6. 6. 3 電子出版物の収集制度 10 【公的機関のインターネット資料の制度収集】 納本制度審議会平成16年答申 「日本のWebサイトの網羅的収集、蓄積及び保存に関する調査」(平 成16年10月~平成17年3月) 「インターネット情報の収集・利用に関する制度化の考え方に関する 意見募集」(平成17年4月) 平成22年4月1日、改正国立国会図書館法施行に伴い、「国立国会 図書館インターネット資料収集保存事業」と事業名を改称し、公的機 関のウェブサイトの網羅的な収集を開始。 3 電子出版物の収集制度 11 【公的機関のインターネット資料の制度収集】 インターネット資料 インターネットにより公表された情報 公的機関 国の機関(立法、行政、司法 : 地方支分部局、施設等機関等を 含む) 独立行政法人 国立大学法人(大学共同利用機関法人を含む) 地方公共団体(法定合併協議会を含む) 地方公社、特殊法人等 収集方法 自動収集又は送信・送付による収集
  7. 7. 3 電子出版物の収集制度 12 【民間のオンライン資料の制度収集】 納本制度審議会平成22年答申 平成25年7月1日、改正国立国会図書館法施行により、私人が出版 したオンライン資料を収集・保存を開始。 当面、無償かつDRM(技術的制限手段)のないものに限定して収集 する。 平成25年改正法附則第2条は、有償やDRM付きのオンライン資料 については、当分の間、提供義務の対象としないことができると定め ている。 →国立国会図書館法によるオンライン資料の記録に関する規程 (平成25年国立国会図書館規程第1号)第5条 3 電子出版物の収集制度 オンライン資料 インターネット等で出版(公開)されている電子書 籍・電子雑誌 納入対象は、無償、かつ、技術的制限手段(DRM)なしで、2013年7月以降 に出版(公開)された電子書籍・電子雑誌のうち、次の①又は②のいずれか に該当するもの。 ① 資料に標準コード(ISBN、ISSN、DOIのいずれか)が付与 ② ファイル形式がPDF、EPUB、DAISYのいずれか 【具体例】 年報、年鑑、要覧、機関誌、広報誌、紀要、論文、報告書、学会誌、ニューズレター、学会要旨集、事 業報告書、技報、CSR報告書、社史、統計書等 * 大学等の機関リポジトリで公開している資料は納入対象外 13 【民間のオンライン資料の制度収集】
  8. 8. 4 電子書籍・電子雑誌収集実証実験事業 ビジネス状況や技術動向を踏まえた実効性のある制度設計を行う ことを目的として、著作者、出版社の御理解と御協力を得て、技術 面など残る課題を着実に解決するために実証実験を実施 目的 (1)電子書籍・電子雑誌の収集及び長期的な保管・利用の技術的 検証(DRM、ファイル・フォーマット等) (2)国立国会図書館内で電子書籍・電子雑誌を閲覧に供することに よる電子書籍・電子雑誌ビジネスへの影響の検証や納入時の 費用の調査分析  2段階に分けて実施、日本電子書籍出版社協会(EBPAJ)に委託 14 4 電子書籍・電子雑誌収集実証実験事業 2015(平成27)年12月開始(第1段階は最長3年程度) 幅広いジャンルの4,000点程度を目標 (11/21現在 37社 3,508点) EBPAJが用意するサーバから国立国会図書館施設内の来館利用者端 末への配信による電子書籍・雑誌の利用実験、電子書籍・雑誌の保 管に係る技術的要件の調査 15
  9. 9. 4 電子書籍・電子雑誌収集実証実験事業  電子書店から購入した電子書籍・電子雑誌を、一般のユーザーがタブレット端末な どで読むのと同様の方法  来館利用者端末での閲覧。同時アクセス制御、複写は行わない  本文のテキスト検索、文字サイズ変更、縦組み・横組み・段組み変更、拡大・縮小、 コメント・マーカー・ブックマーク機能など  利用実験と並行して、有識者会議による調査研究 16 4 電子書籍・電子雑誌収集実証実験事業 17  実証実験事業第1段階会議(有識者会議)  制度化の要件検討のために必要な電子書籍に係る動向等の調査研究、実証実験に 対する助言 ・収集対象(電子書籍の作成・流通の状況、セルフパブリッシングの状況等) ・収集方法(電子書籍ファイルの保管・管理状況、電子書籍の販売方法、電子書籍の制作・流通に係る費 用等) ・整理・組織化(電子書籍の書誌データ、識別子等) ・保存(電子書籍の長期利用に向けた取組等) ・利用・提供(電子書籍貸出サービスのビジネスモデル、アクセシビリティ)  実証実験事業連絡会議  参加出版社との連絡調整、実証実験の進捗報告・フィードバック
  10. 10. 4 電子書籍・電子雑誌収集実証実験事業 実証実験の第2段階  収集した電子書籍・電子雑誌を国立国会図書館の管理するサーバに保 管する実験と保管した電子書籍・電子雑誌を利用する実験を想定 18 5 実施状況  収集状況(平成28年11月21日現在) コンテンツ数:3,508点 ジャンル: 文芸、ノンフィクション、実用書、児童書、写真集、コミック、雑誌等 出版社数:37社 朝日出版社、朝日新聞出版、NHK出版、学研ホールディングス、KADOKAWA、河出書房新社、幻冬 舎、講談社、光文社、CCCメディアハウス、実業之日本社、集英社、主婦の友社、小学館、祥伝社、 新潮社、世界文化社、大和書房、筑摩書房、中央公論新社、東京書籍、東洋経済新報社、徳間書店、 PHP研究所、扶桑社、双葉社、ぶんか社、文藝春秋、丸善出版、岩崎書店、ポット出版、ダイヤモンド 社、近代文藝社、まむかいブックスギャラリー、イーブックジャパン、第一法規、ボイジャー ファイル形式:EPUB(リフロー、固定レイアウト)PDF 19
  11. 11. 5 実施状況  閲覧アプリ配信端末数 約660台  端末設置場所 東京本館、関西館及び国際子ども図書館  端末種別 一般利用者用のKSS端末 カウンター職員用端末 20 5 実施状況  利用画面 21
  12. 12. 5 実施状況  実証実験のトップページ 22 5 実施状況  検索結果一覧及び詳細画面 23 ④ ⑤
  13. 13. 5 実施状況  閲覧ビューア画面 24 5 実施状況  NDLホームページ トップ > 国立国会図書館について > 納本制度 > 電子書籍・電子雑誌収集実証実験事業 http://www.ndl.go.jp/jp/aboutus/deposit/dbdemo.html 25
  14. 14. 6 利用状況 26  閲覧回数や時間等  アンケートによる機能評価  寄せられたご意見 7 実証実験:今後の課題 27  より有効な利用データをフィードバックできるように、利用数を増や すことが直近の課題 1. 提供するコンテンツの着実な拡大 2. 広報・PR  皆様の御協力をお願いいたします。

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