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沖縄リサイクルファンドパンフレット
- 1. 沖縄リサイクルファンド GENERAL RESOURCE RECYCLE 合同会社
- 2. すべての資源のリサイクルを目指し、 最新技術による自然との調和を目指します。 GENERAL RESOURCES RECYCLE 合同会社で （ゼネラルリソースリサイクル） は社名の通り、すべての資源のリサイクルを目指し、最 新技術と自然との調和を目指します。革新的な技 術を利用した、沖縄発によるアジア諸国へ循環型社 会形成における事業モデルの発信を視野に事業を 展開していく所存です。海洋汚染を防ぎ、豊かな漁場 を維持するためにも必要な事業と確信しております。 Recycling ご挨拶 代表社員貴美島 明
- 3. 会社概要 代表者紹介 私たちは、すべての資源をリサイクルすべく産廃事業を開始 致します。世界の未来ある子供達に豊かな夢と暮らしを届け るために、限りある資源から限り無い循環型の再資源化を目指 すとともに、諸外国への技術供与を通じ世界規模での事業へ と展開してまいります。 会 社 名 設 立 代 表 社 員 本 社 東京事務所 事 業 内 容 GENERAL RESOURCES RECYCLE 合同会社 （ゼネラルリソースリサイクル） 英語表記 GENERAL RESOURCE RECYCLE LLC 平成25年2月4日 貴美島 明 〒901-2131 沖縄県浦添市牧港4-2-12タマフジビル2F TEL:098-878-9126 〒107-0052 東京都港区赤坂3-21-12スリーリバースビル4F TEL:03-5545-5908 FAX:03-6435-5592 産業廃棄物処理、管理運営業務等 略 歴 昭和 9年 7月10日生 昭和32年 大和証券入社 ＮＹ/LA 在勤 昭和43年 富士ゼロックス入社 ロンドン在勤 昭和48年 三菱商事入社 フランス三菱 取締役就任 パリ在勤 昭和58年 ハーバード大学 留学 昭和59年 第七証券 代表取締役就任 平成 2年 東京銀行へ 平成10年 JP CAPITAL LTD CMC FINANCE LTD設立 取締役就任 平成20年 QNQLTD TRADEWINDS FUTURES LTD 設立 代表取締役就任 経営理念
- 4. 私たちのビジネスモデルリサイクルによる再資源化 産業廃棄物を最新のリサイクル技術を導入し、より厳密に再資源化 を行うことでゴミの最終処分量を大幅に減らします。最終処分量を 減らし、景観を守るということで環境保全（CSR）を実施することが 可能となります。 複合ビジネスⅠ サーマルリサイクル 資源化できず、やむを得ず焼却処分をせざるを得ない場合でもその 排熱から、『温度差発電』『蒸気タービン』などの熱の再利用（サーマ ルリサイクル）を実施します。それらを利用した売電ビジネスも視野に 入れ、より収益性を高めた事業展開を行います。 複合ビジネスⅡ 燃料コストの高騰対策 ゴミの種類によっては適切なリサイクルにより、燃料油に再生すること ができるものもあります。 ・医療廃棄物の紙おむつのＲＰＦ化（固形燃料） ・ビニールやプラスティック等、廃油などから重油代替燃料の精製 最新リサイクル技術を利用することにより、既存の固形燃料や重油と 同等の燃料油を製造することが可能となります。カーボンニュートラル という概念により、地球表面上に新たなCO2を増加させない、温室 ガス削減に有効的なリサイクル燃料となります。 リサイクル事業の海外への発信 リサイクル事業をモデルケースに国内はもちろん、東南アジア諸国など の海外市場をターゲットとして、海外にも有効な産業廃棄物処理業 のフランチャイズ形式にてノウハウのパッケージ販売も行います。 特徴 1 特徴 2 特徴 3 特徴 4
- 5. の特徴私たちは、次世代に資源『エネルギー』をつないでいくために十二分に配慮した事業展開を行います。資源の有効利用に社会に貢献出来る事業だと考えております。 ■ 沖縄県の産業廃棄物の現状 産業廃棄物の大部分はリサイクルされていますが、 苦慮しているのが現状です。 沖縄 本州 市 場 課 題 環 境 焼却 増加傾向の人口 焼却 20% 20% リサイクル リサイクル 80% 80% 沖縄県の人口は現在約140万人。過去30年間毎年約1万人が増加。 高齢者や震災による移住者を含め、今後も同様に人口は増加傾向にあります。 ゴミ処理費は東京の３倍 沖縄県では離島という立地環境のため、沖縄本島内で処理しなければなりませ ん。一番近い鹿児島でも船で25 時間、東京までだと３日間かけてゴミを有料で運 ぶことになります。また、米軍基地から出る膨大なゴミも、観光客から出るゴミも、沖 縄本島で処理をしなければいけないという事情もあります。 様々な要因から、ゴミの処理費も東京の３倍と高額になります。 県内経済が疲弊しているため、膨大な資本が必要な産業事業に新規参入する県 内の事業者がいないのが現状です。 環境保全に有効な技術の未定着 沖縄県というと『美しい自然』というイメージが思い浮かびます。 もちろん、環境問題への取り組みも活発化してはいますが、ゴミ処理の分野に着目 すると、『産業廃棄物のずさんな処理』『管理不足による水質汚濁問題』『リサイクル 技術の未導入によるゴミ山問題』など、環境保全に必要な技術の定着が不十分で あるといえます。
- 6. 資源『エネルギー』の枯渇問題や地球温暖化対策に 特化し、利益性のあるリサイクルビジネスを展開することにより、 ■ 地域環境及び収益性について 一般廃棄物（生活系ゴミ及び事業系ゴミ） 年間総量 462,112トン （平成18年度資料）その後も増加 米軍廃棄物 年間総量 約34,000トン 医療廃棄物 年間総量 1,753トン 産業廃棄物 年間総量 約3,614,000トン 収集運搬業者：約840社（沖縄県全体） 医療廃棄物：3 社 沖縄県にある米軍基地から排出される産業廃棄物は年間約34,000トン。 その処理も、沖縄県内で処理しなければなりません。 ゴミの量 沖縄県では廃棄物処理費が国内でも非常に高い（ 5万円/トン 他エリアは半額程度） 状況で、その収益性も非常に高い。（医療廃棄物は10万円/トン以上 他エリア同等程度） 沖縄県の産業廃棄物処理の10％シェアを目指します。その背景には現在840社の 収集運搬事業者から中間処理を引き継ぐ企業の内、特に医療廃棄物を扱える業 者が3 社しかなく、施設の充実でさらにシェアを伸ばす事が可能です。 業者数 米軍基地 処理費用 収益規模 ※出展：沖縄県の環境生活部環境整備課の発表 沖縄県の産業廃棄物マーケットだけでも 処理費 （5 万円/トンで試算） 3,614,000トン× 5 万円≒1,800 億円 米軍廃棄物 34,000トン× 5 万円≒17 億円+α（3 億円以上） 医療廃棄物 1,753トン×10万円≒1 億7500 万円
- 7. ■ GRRとGMRの役割 GENERAL RESOURCES RECYCLE 合同会社を総称GRRとし管理機能、 （ゼネラル・リソース・リサイクル） GENERAL MATERIALS RECYCLE 合同会社総称GMRとし運営会社とします。 （ゼネラル・マテリアル・リサイクル） GRRが資金及び運営管理及び輸出入業務を行い、GMRの運営をサポート。 投資家の資産保全や海外債権の管理回収業務などをGMRより代行して行います。 産廃業者 事業系ゴミ等 リサイクル 処理委託費再委託費 適格機関投資家 売上回収金・他より返済 一般投資家 融資・設備資金（質権設定） 融資・運転資金 ■ リサイクルプロジェクト予定 売却費地元協力企業群 建築費 沖縄建築会社 設備費 最終処分場で山積みとなってしまったゴミも、 破砕、せん断、選別などの工程により 新たな資源『エネルギー』として 生まれ変わります。 329 リサイクルプロジェクト うるま市具志川ビーチ 沖縄市 沖縄北IC 沖縄南IC 照間ビーチ 58 薮地島 予定地 建屋 賃借地代 国内重機メーカー 焼却炉メーカー 廃棄物工程処理メーカー 発電機（中古） ・償却期間より逆算し、返済額決定その他 ・月次売上安定後、返済開始 ・運営を外注する事により、内部留保を拡大。 ・投資回収のスピードアップと、資金保全の 為管理チームが在住し、売上管理を行う。 外注費 GRR GMR
- 8. GENERAL RESOURCES RECYCLE 合同会社 TEL:03-5545-5908 FAX:03-6435-5592 〒107-0052 東京都港区赤坂3-21-12 スリーリバースビル4F E-mail:info@g-rr.biz TEL:098-878-9126 URL:http://g-rr.biz/ 東京事務所 お客様窓口 〒901-本 社2131 沖縄県浦添市牧港4-2-12 タマフジビル2F 募集概要 主な投資対象主な投資対象当ファンドは、沖縄産廃・リサイクル事業を主要投資対象とします。 主なリスク お申込みメモ 本匿名組合の投資対象は、沖縄産廃・リサイクル事業であり、事業内容は産業廃棄物処理及びリサイクル事 業になります。しかし、当該事業から期待どおりの収入が得られなかった場合、又は予想以上に費用等が増加 した場合には、利益の分配が行われず、出資金の全部もしくは一部が毀損する可能性があります。 本匿名組合契約は、出資金の元本の返還及び一定の投資目標の達成を保証しているものではありません。 従って、出資金の一部又は全部に損失が生じ、返還されない可能性があります。但し、本匿名組合員に元本を 超えた損失が生じることはありません。 営業者が債務超過又は支払不能に陥り、営業者につき破産、民事再生等の倒産手続きの申立てがなされた 場合には、本営業の中止を余儀なくされ、利益の分配はもちろん、出資金の返還も行われない可能性がありま す。また、匿名組合員が行う残余財産の払い戻しに係る請求及び利益の分配に係る請求については、保証そ の他の担保は付されていません。 本契約に基づく権利及び義務を、第三者に譲渡することができません。また、原則として中途解約はできませ ん。やむを得ず、中途解約をする場合は、解約時期に応じて出資金の15 ～ 30％を返還額から控除し、組合 財産に留保させていただきます。 商品分類 運用期間 募集総額 お申込み期間 お申込み単位 お申込み価額 収益分配 解約のご請求 解約の価額 解約手数料 解約代金の受渡日 課税上の取扱い ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ 匿名組合（事業ファンド） 平成27年1月7日～平成29年12月末日 上限１億円 平成26年9月10日～平成27年3月9日 1口以上1口単位 1口あたり10万円 ※当該価額には、お申込み手数料および消費税等相当額が含まれています。 本決算の12月決算により、原則として翌年3月末日に収益分配方針に基づいて分配します。 平成29年9月20日までの1月、3月、6月、9月の各月20日(休業日の場合は前営業日)を解約請求受 付日として原則として全額もしくは一部を解約できます。 ※解約の請求金額が多額な場合や、その他やむを得ない事情があるときには、解約請求の受付を中止する場合および解約請求の受付 を取消す場合があります。 解約請求受付日の約3ヶ月の1月、3月及び6月の月次決算及び12月の本決算の匿名組合純資産 から解約手数料を控除した額。たとえば、3月20日解約請求受付日の場合、6月末日が解約決算日 となります。 解約時期に応じて、15％～30％の次の解約手数料がかかります。平成27年6月20日まで、出資金 額の30%、平成27年9月20日まで、同金額の25%、平成28年9月20日まで、同金額の20%、平成29 年9月20日まで、同金額の15%を解約手数料となります。 解約受付日に応じて、2月、4月、7月、10月末日に解約金を支払します。たとえば、3月20日 解約請求 受付日の場合、7月末日が受渡日になります。 個人の場合、雑所得として総合課税（収益分配金は20％の源泉徴収）。 ※上記税率は、平成２６年８月３１日現在の税法に基づきます。なお、税法は変更される場合があります。