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    20140417 wbn 20140417 wbn Presentation Transcript

    • 早稲田ビジネスネット横浜 分科会 資料 「あれから3年・・・「あれから3年・・・ 日本のエネルギーの未来はどうなるのか」 皆さまには大変ご心配をおかけし深くお詫び申し上げます。 日本のエネルギーの未来はどうなるのか」 皆さまには大変ご心配をおかけし深くお詫び申し上げます。 東京電力株式会社 早坂房次東京電力株式会社 早坂房次 平成26年4月17日平成26年4月17日 (本分科会の内容は個人的見解であり東京電力の公式見解ではありません。(本分科会の内容は個人的見解であり東京電力の公式見解ではありません。(本分科会の内容は個人的見解であり東京電力の公式見解ではありません。(本分科会の内容は個人的見解であり東京電力の公式見解ではありません。 また、本資料には本分科会資料として引用許諾を得ているものがあります。また、本資料には本分科会資料として引用許諾を得ているものがあります。また、本資料には本分科会資料として引用許諾を得ているものがあります。また、本資料には本分科会資料として引用許諾を得ているものがあります。 1 また、本資料には本分科会資料として引用許諾を得ているものがあります。また、本資料には本分科会資料として引用許諾を得ているものがあります。また、本資料には本分科会資料として引用許諾を得ているものがあります。また、本資料には本分科会資料として引用許諾を得ているものがあります。 無断での、引用・複写・頒布等は法律に反する場合があります。)無断での、引用・複写・頒布等は法律に反する場合があります。)無断での、引用・複写・頒布等は法律に反する場合があります。)無断での、引用・複写・頒布等は法律に反する場合があります。)
    • 世界エネルギー消費量と人口の推移 2出典:平成24年度 エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書 2013) http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2013/index.htm
    • 世界人口の推移 世界の推定人口:2011年時点70億人 60年前の1950年には25億人、10億人を超えたのも18世紀に入ってから。 世界人口は2050年には96億人になる見込み。 僅か100年で4倍弱、300年で10倍近くに。 3出典:国連人口基金(UNFPA)東京事務所HP http://www.unfpa.or.jp/publications/index.php?eid=00033 僅か100年で4倍弱、300年で10倍近くに。
    • 100億人億人億人億人 2020年2020年2020年2020年 成長の限界成長の限界成長の限界成長の限界 資源資源資源資源 人口人口人口人口 2010年2010年2010年2010年 食糧問題が始まる食糧問題が始まる食糧問題が始まる食糧問題が始まる 61億人61億人61億人61億人 78億人78億人78億人78億人食糧食糧食糧食糧 汚染汚染汚染汚染 61億人61億人61億人61億人 工業生産工業生産工業生産工業生産 17億人17億人17億人17億人 41900 ローマクラブ『成長の限界』(1972)より 西暦 (年)1970 2000 2020 2050 2100
    • およそ一万年前の地球のおよそ一万年前の地球のおよそ一万年前の地球のおよそ一万年前の地球の 温暖化とともに定住社会温暖化とともに定住社会温暖化とともに定住社会温暖化とともに定住社会 が出現が出現が出現が出現が出現が出現が出現が出現 西田正規『人類史の中の定住革命』西田正規『人類史の中の定住革命』 2007年講談社学術文庫 55 (あくまでも早坂の個人的見解で東京電力の公式見解ではありません)(あくまでも早坂の個人的見解で東京電力の公式見解ではありません)(あくまでも早坂の個人的見解で東京電力の公式見解ではありません)(あくまでも早坂の個人的見解で東京電力の公式見解ではありません)
    • 季報 エネルギー総合工学 Vol28 No.1(2005. 04) 安い石油の時代がグローバル化を支えた安い石油の時代がグローバル化を支えた安い石油の時代がグローバル化を支えた安い石油の時代がグローバル化を支えた ???????? 安い石油の時代がグローバル化を支えた安い石油の時代がグローバル化を支えた安い石油の時代がグローバル化を支えた安い石油の時代がグローバル化を支えた ???????? 6 2004200420042004年年年年11111111月1日の日本学術会議第5部/(社)日本工学アカデミーエネルギー基本戦略部会他/(財)エネルギー総合工学研月1日の日本学術会議第5部/(社)日本工学アカデミーエネルギー基本戦略部会他/(財)エネルギー総合工学研月1日の日本学術会議第5部/(社)日本工学アカデミーエネルギー基本戦略部会他/(財)エネルギー総合工学研月1日の日本学術会議第5部/(社)日本工学アカデミーエネルギー基本戦略部会他/(財)エネルギー総合工学研 究所共催の公開シンポジウム「日本のエネルギーに未来はあるか-有限の地球に生きる-」における石井吉徳先生基調講演より究所共催の公開シンポジウム「日本のエネルギーに未来はあるか-有限の地球に生きる-」における石井吉徳先生基調講演より究所共催の公開シンポジウム「日本のエネルギーに未来はあるか-有限の地球に生きる-」における石井吉徳先生基調講演より究所共催の公開シンポジウム「日本のエネルギーに未来はあるか-有限の地球に生きる-」における石井吉徳先生基調講演より (あくまでも早坂の個人的見解で東京電力の公式見解ではありません)(あくまでも早坂の個人的見解で東京電力の公式見解ではありません)(あくまでも早坂の個人的見解で東京電力の公式見解ではありません)(あくまでも早坂の個人的見解で東京電力の公式見解ではありません)
    • 原油価格の推移(1861~) 第二次世界大戦後の 世界的な経済成長の 源泉 7出典:BP統計 2013 https://www.bp.com/content/dam/bp/pdf/statistical-review/statistical_review_of_world_energy_2013.pdf
    • 人類の繁栄・豊かさを造ったものは何か人類の繁栄・豊かさを造ったものは何か エネルギー革命 人や家畜の力・人や家畜の力・ 自然エネルギー(風力・バイオマス)の頸木からの解放 生産力の増大生産力の増大 交通革命⇒国際的な分業体制の進展交通革命⇒国際的な分業体制の進展 【リカードの比較優位論】 8 (あくまでも早坂の個人的見解で東京電力の公式見解ではありません)(あくまでも早坂の個人的見解で東京電力の公式見解ではありません)(あくまでも早坂の個人的見解で東京電力の公式見解ではありません)(あくまでも早坂の個人的見解で東京電力の公式見解ではありません) 【リカードの比較優位論】
    • ・先進国の内部では平等化が進展、国家間の経済力の面で格 差拡大 ・労働者の時間当たり賃金の国家間格差の拡大→実際には経・労働者の時間当たり賃金の国家間格差の拡大→実際には経 済発展の遅れている国の労働者は実際には仕事をしていない →実際に仕事をしている時間当たり賃金格差は小さい ・近代的な生産技術を活用するためには規律正しく良心的で 仕事熱心な労働者が必要 1250年~1800年のイギリスでは富裕層 の出生率が貧困層の2倍→貧困家庭が断 短期的に所得が増えても人 口が増えることで常に相殺 の出生率が貧困層の2倍→貧困家庭が断 絶→富裕層からの下方移動「種の淘 汰」→人々の嗜好が中産階級化→利子 率低下・殺人件数低下・労働時間延び る・暴力志向弱まる・読み書き計算の口が増えることで常に相殺 (マルサスの罠) る・暴力志向弱まる・読み書き計算の 習慣が下層階級にも広がった。 9 9 出典:グレゴリー・クラーク 久保恵美子訳『10万年の世界経済史』2009年日経BP社 本資料は日経BP社殿の承諾を得て転載しています。無断での再複写・転載・配布等は法律に反します。 9
    • 10
    • 人間は賢明人間は賢明人間は賢明人間は賢明…きっと誰かが解決してくれる。きっと誰かが解決してくれる。きっと誰かが解決してくれる。きっと誰かが解決してくれる。人間は賢明人間は賢明人間は賢明人間は賢明…きっと誰かが解決してくれる。きっと誰かが解決してくれる。きっと誰かが解決してくれる。きっと誰かが解決してくれる。 しかし、現実にはしかし、現実にはしかし、現実にはしかし、現実には… イースター島 緑豊かだったイースター島。人口が増大。人々は石像建築 を競い、樹木を伐採。ついには食糧危機に…さらには殺し合 い、そして…い、そして… マヤ文明 人口増加と森林破壊。度重なる旱魃による飢餓により、支 ジャレット・ダイアモンド 楡井 浩一訳 『文明崩壊 滅亡と存続の命運を分けるもの』 2005年草思社 人口増加と森林破壊。度重なる旱魃による飢餓により、支 配者階級がスケープゴートに。 ノルウェー領グリーンランド 1300年頃には5000人の人口。寒冷化による食糧生産の低下 2005年草思社 COLLAPSE How Societies to Fail or Succeed by Jared Diamond 2005 Viking Penguin 1300年頃には5000人の人口。寒冷化による食糧生産の低下 にあっても、上流階級は牛の飼育にこだわる。人々は比較的 豊富だった魚を忌避。貧富の差が時代とともに拡大。イヌ イットから生活の知恵を学ばず、急激に崩壊。 2005 Viking Penguin ルワンダ大虐殺(現代) フツ族とツチ族の部族対立が原因と言われているが、人口 圧力による農耕地不足も大きな要因。 本資料は草思社殿の承諾を得て転 載しています。無断での再複写・ 転載・配布等は法律に反します。 11 圧力による農耕地不足も大きな要因。 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
    • エネルギー資源の供給過程と利用形態 出典:平成24年度 エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書 2013) 12 出典:平成24年度 エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書 2013) http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2013/index.htm
    • 世界のエネルギー消費量の推移 (エネルギー源別・一次エネルギー)(エネルギー源別・一次エネルギー) 出典:平成24年度 エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書 2013) http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2013/index.htm 13
    • わたくしたちの生活わたくしたちの生活わたくしたちの生活わたくしたちの生活 炊事 洗濯洗濯 掃除 冷房 奴隷や召使・家畜の 代わりにエネルギー を使う事で成り立っ暖房 給湯 移動 を使う事で成り立っ ている 移動 ・ ・・ ・ あらゆるところで 14 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下 さい。
    • エネルギー消費/人 奴隷換算 一人当たりエネルギー消費を奴隷に換算すると (石油換算㌧/人) ア メ リ カ 7.05 324人 イ ギ リ ス 3.39 146人 ド イ ツ 4.08 176人 フ ラ ン ス 4.28 185人 E U 2 7 3.51 152人 ロ シ ア 3.51 207人ロ シ ア 3.51 207人 日 本 4.79 167人 中 国 1.45 63人 ア ジ ア 1.01 44人 100W/ 3,600s/ 8 / 365 / 1,051,200,000Ws(J)/ ア ジ ア 1.01 44人 ア フ リ カ 0.346 15人 世 界 1.69 73人 100W/人×3,600s/h×8h/日×365日/年=1,051,200,000Ws(J)/人・年 (100w/人=100J/s 人100J×3600s/h×24h/日=8640kJ 1cal=4.18605Jより8,640kJ=2064kcal←一日の食物摂取量に相当) 原油1㍑=39,340kJより 奴隷一人は26.72㍑/年に相当 原油の比重は、原油の比重は、 特軽質油:0.8017未満、軽質原油:0.8107- 0.829、 中質原油:0.830 – 0.903、重質原油:0.904-0.965、 特重質原油:0.965以上 0.8665kg/㍑で計算すると 奴隷一人は26.72㍑ /年× 0.8665kg/㍑=23.15kg /年の石油の熱量に相当 15 奴隷一人は26.72㍑ /年× 0.8665kg/㍑=23.15kg /年の石油の熱量に相当 一人当たり一次エネルギー消費は日本エネルギー経済研究所『エネルギー・経済統計要覧』 日本エネルギー経済研究所はIEA「Energy Balances of OECD Countries」「 Energy Balances of Non-OECD Countries 」,World Bank「World Development Indicators」より推計
    • EPRが下がる(安い石油が無くなる)が下がる(安い石油が無くなる)が下がる(安い石油が無くなる)が下がる(安い石油が無くなる) ということはということはということはということは…ということはということはということはということは… 奴隷や召使・ 家畜の代わり 生活レベルを家畜の代わり にエネルギー を使う事で成 り立っている 生活レベルを 下げるか… EPR=27 EPR=5生活ができな くなる。 他の安価 なエネル ギーを確 EPR=27 EPR=5 ギーを確 保しなけ ればなら ない 16 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さ い。
    • • 濃縮している 出典: 石井『石油最終 争奪戦 世界を 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下 さい。 資源とは • 大量にある • 経済的な位置にある 争奪戦 世界を 震撼させる 「ピークオイ ル」の真実』 太陽定数(大気表面の単位面積に垂直に入射する太陽のエネルギー量)が1366W/m2である ので地球の断面積を127,400,000 km²をかけると地球全体が受け取っているエネルギーは 1.740×1017 W1.740×1017 W 1Ws=1J だから1年間に大気表面で受ける太陽エネルギーは 1.740×1017 W×60s/m×60m/h×24h/d×365d/y=5.487×1024J 本資料は日本工業新 聞殿の承諾を得て転 人類が全世界で1年間に使うエネルギーの量は原油換算で 11,099.3×106t 1t=1.176kℓ 原油1ℓ=9,126kcal 1cal=4.2J 1.10993×1010t×1.176kℓ/t×103ℓ/kℓ×9,126kcal/ℓ×4.2J/cal×10 載しています。無断 での再複写・転載・ 配布等は法律に反し ます。 3cal/kcal=5.003×1020J 出典:BP統計 http://www.bp.com/sectiongenericarticle.do?categoryId=9023766&contentId=7044197 石油連盟 http://www.paj.gr.jp/statis/kansan.html 約1万倍 しかし広く薄くしか存在しない約1万倍 しかし広く薄くしか存在しない 過去の太陽からのエネルギー 17 を濃縮したものとしての化石 燃料に頼ることに
    • 化石燃料も広い意味でのバイオマスエネルギー化石燃料も広い意味でのバイオマスエネルギー (石油天然ガス生成に無機起源説=非生物起源説もあるが 現在はそれを唱える人はほとんどいない)現在はそれを唱える人はほとんどいない) 石油・石炭・天然ガスは昔の貯金を取り崩して 使っているようなもの ウランウランウランウラン 太陽のエネルギーは核融合(主に水素⇒ヘリウム) 恒星の核融合では鉄までしかできない それ以上重い元素は超新星爆発(恒星の死)できたもの 地球は超新星爆発のゴミ(廃棄物の塊) ウランもその時にできたもの 18 ウランもその時にできたもの 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下 さい。
    • 日本のエネルギー供給構成及び自給率の推移 19出典:平成24年度 エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書 2013) http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2013/index.htm
    • エネルギー自給率の4.4%内訳(2010年) 20出典:平成24年度 エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書 2013) http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2013/index.htm
    • 石油価格における期待の石油価格における期待の石油価格における期待の石油価格における期待のパラドックスパラドックスパラドックスパラドックス (逆説)(逆説)(逆説)(逆説)(逆説)(逆説)(逆説)(逆説) これから石 油価格が上 省エネや代替 エネルギーの 石油価格は 上がらない油価格が上 がると予想 エネルギーの 開発に努める 上がらない これから石 省エネや代替 石油価格 油価格が下 がると予想 エネルギーの 開発に努めな い 石油価格 が上がる い 21 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下 さい。
    • 長期的な問題、脱原子力の影響 過度な原子力削減 エネルギー自給率の低下 CO2排出の増加省エネ拡大 再エネの拡大 火力発電依存増大 CO2排出の増加 化石資源輸入依存増大 再エネ設備投資 省エネ拡大 再エネの拡大 火力発電依存増大 エネルギー安全エネルギー安全エネルギー安全エネルギー安全 保障低下保障低下保障低下保障低下 燃料費高騰リスク 電気代上昇 国際圧力 過度なエネルギー消費制限、需要管理 家計や業務 再エネ設備投資 系統安定化措置 送電系の強化 固定価格買取増 電気代上昇 ユーザ負担増 国際圧力 膨大な資金の生産コスト 家計や業務 への影響 ユーザによる付加 的な設備投資 生産制限や生産調整 海外流失 貿易収支、経 常収支の悪化 上昇 生活の質の低下 人件費制限 競争力低下 生産制限や生産調整 事業廃止 常収支の悪化 国富流出 利益減少 雇用の減少 産業の空洞化 事業廃止 海外移転 生産移転 22 山名 元 京都大学教授 2012年8月4日シンポジウム資料より 投資の減少GDPの減少国力の低下国力の低下国力の低下国力の低下
    • 各国のエネルギー自給率の比較(2010年) 23出典:平成24年度 エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書 2013) http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2013/index.htm
    • 発熱量(1kcal)当たりの燃料価格発熱量(1kcal)当たりの燃料価格の推移 10.000 出典:財務省貿易統計(通関ベースの価格) 8.000 6.000 原油 LNG 石炭 4.000 石炭 2.000 0.000 2001年1月 2001年5月 2001年9月 2002年1月 2002年5月 2002年9月 2003年1月 2003年5月 2003年9月 2004年1月 2004年5月 2004年9月 2005年1月 2005年5月 2005年9月 2006年1月 2006年5月 2006年9月 2007年1月 2007年5月 2007年9月 2008年1月 2008年5月 2008年9月 2009年1月 2009年5月 2009年9月 2010年1月 2010年5月 2010年9月 2011年1月 2011年5月 2011年9月 2012年1月 2012年5月 2012年9月 2013年1月 2013年5月 2013年9月 2014年1月 24 2001年1月 2001年5月 2001年9月 2002年1月 2002年5月 2002年9月 2003年1月 2003年5月 2003年9月 2004年1月 2004年5月 2004年9月 2005年1月 2005年5月 2005年9月 2006年1月 2006年5月 2006年9月 2007年1月 2007年5月 2007年9月 2008年1月 2008年5月 2008年9月 2009年1月 2009年5月 2009年9月 2010年1月 2010年5月 2010年9月 2011年1月 2011年5月 2011年9月 2012年1月 2012年5月 2012年9月 2013年1月 2013年5月 2013年9月 2014年1月
    • 3.00 電気料金の燃料費調整額推移(東京電力) 2.50 低圧(100/200V)【5%】 高圧(6,000V)【5%】 特別高圧(20,000V~)【5%】 2.00 特別高圧(20,000V~)【5%】 低圧(100/200V)【8%】 高圧(6,000V)【8%】 特別高圧(20,000V~)【8%】 1.50 1.00 0.50 0.00 平 成 24年 9月平 成 24年 10月 平 成 24年 11月平 成 24年 12月 平 成 25年 1月 平 成 25年 2月 平 成 25年 3月 平 成 25年 4月 平 成 25年 5月 平 成 25年 6月 平 成 25年 7月 平 成 25年 8月 平 成 25年 9月平 成 25年 10月 平 成 25年 11月 平 成 25年 12月 平 成 26年 1月 平 成 26年 2月 平 成 26年 3月 平 成 26年 4月 平 成 26年 5月 25 ▲ 0.50
    • 経常収支の推移(季節調整済) (出典:財務省 国際収支統計) 30,000 サービス収支:国境を越えた(居住者と非居住者の間の)サービスの取引を計上する。サービスとは、輸送、旅行、 通信、建設、保険、金融、情報(コンピュータ・データサービス、ニュースサービス等)、特許権使用料、その他営 利業務、文化・興行、公的その他サービス 所得収支:国境を越えた雇用者報酬(外国への出稼ぎによる報酬の受取等)および投資収益(海外投資による利子・ 配当金収入等)の支払い。 (出典:財務省 国際収支統計) 20,000 25,000 貿易収支=輸出-輸入 経常収支=貿易収支+サービス収支+所得収支+経常移転収支 配当金収入等)の支払い。 経常移転収支:政府間の無償資金援助、国際機関への拠出金など、資産の一方的支払い。 10,000 15,000 5,000 10,000 -5,000 0 -10,000 経常移転収支 所得収支 サービス収支 貿易収支 -20,000 -15,000 貿易収支 経常収支 26
    • 我が国の化石燃料輸入額と対GDP比の推移 27 出典:平成24年度 エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書 2013) http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2013/index.htm
    • 電力需給検証小委員会の燃料費増加の見通し 28 平成25年4月17日開催 総合資源エネルギー調査会 総合部会 第3回 電力需給検証小委員会 http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/sougou/jukyu_kensho/pdf/003_03_00.pdf
    • 【参考】電力需給検証小委員会の燃料費増加の見通しの諸元① 29 平成25年4月17日開催 総合資源エネルギー調査会 総合部会 第3回 電力需給検証小委員会 http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/sougou/jukyu_kensho/pdf/003_03_00.pdf
    • 【参考】電力需給検証小委員会の燃料費増加の見通しの諸元② 30 平成25年4月17日開催 総合資源エネルギー調査会 総合部会 第3回 電力需給検証小委員会 http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/sougou/jukyu_kensho/pdf/003_03_00.pdf
    • 【参考】電力需給検証小委員会の燃料費増加の見通しの諸元③ 31 平成25年4月17日開催 総合資源エネルギー調査会 総合部会 第3回 電力需給検証小委員会 http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/sougou/jukyu_kensho/pdf/003_03_00.pdf
    • 最近の価格から推計 【LNG燃料単価】【LNG燃料単価】 LNG価格:89,026円/t +石油石炭税1,600円/t→13.76円/kWh 【石油燃料単価】 LSC重油価格:84,660円/kL→19.84円/kWhLSC重油価格:84,660円/kL→19.84円/kWh 【石炭燃料単価】 石炭価格:10,850円/t +石油石炭税1,140円/t →4.18円/kWh 【L N G】 1,234億kWh×13.76円/kWh=1兆6980億円 【石 油】 1,206億kWh×19.84円/kWh=2兆3930億円 【石 炭】 153億kWh× 4.18円/kWh= 640億円 【原子力】 2,593億kWh× 1円/kWh= ▲2590億円【原子力】 2,593億kWh× 1円/kWh= ▲2590億円 合 計 3兆8960億円 過去最大の原子力発電実績(1,998年3,323億kWh)を元に計算すると 【L N G】 1,603億kWh×13.76円/kWh=2兆2060億円【L N G】 1,603億kWh×13.76円/kWh=2兆2060億円 【石 油】 1,567億kWh×19.84円/kWh=3兆1090億円 【石 炭】 153億kWh× 4.18円/kWh= 640億円 32 【原子力】 3,323億kWh× 1円/kWh= ▲3320億円 合 計 5兆0470億円
    • 発電電力量の推移(一般電気事業者) 33出典:平成24年度 エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書 2013) http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2013/index.htm
    • 無機起源説まで含めた過程を炭素循環の視点からまとめた化石燃料生成過程 343434 出典:田口一雄『石油はどうしてできたか』1993年 青木書店 本資料は青木書店殿の承諾を得て転載しています。無断での再複写・転載・配布等は法律に反しま す。 34
    • 石油が誕生するまで 35
    • 地層の背斜構造での石油のたまり方 3636 出典:田口一雄『石油はどうしてできたか』1993年 青木書店 本資料は青木書店殿の承諾を得て転載しています。無断での再複写・転載・配布等は法律に反しま す。 36
    • 37 37
    • 貯留岩中に石油が含まれている状態 出典:田口一雄『石油はどうしてできたか』 38 本資料は青木書店殿の承諾を得て転載しています。無断での再複写・転載・配布等は法律に反しま す。 出典:田口一雄『石油はどうしてできたか』 1993年 青木書店
    • 39 39
    • 世界の堆積盆地と主な油田の分布 出典:田口一雄『石油はどうしてできたか』1993年 青木書店 40 本資料は青木書店殿の承諾を得て転載しています。無断での再複写・転載・配布等は法律に反しま す。
    • 自噴する油田自噴する油田自噴する油田自噴する油田 1の投入エネルギーで100の エネルギーが得られていた時代エネルギーが得られていた時代 左写真:自噴する油田→このような油田は少なくなっている →水や二酸化炭素・メタンなどを注入し回収量を増やしている ピークを越して減退する非OPEC、非FSU諸国 →水や二酸化炭素・メタンなどを注入し回収量を増やしている (EOR=Enhanced Oil Recovery ) ピークを越して減退する非OPEC、非FSU諸国 オケマ(オクラホマ)の油井やぐら, 1922 4141【上】出典:石井吉徳『石油最終争奪戦』日刊工業新聞 本資料は日本放送出版協会殿・日本工業新聞殿の承諾を得て転載しています。無断での再複写・転載・配布等は法律に反します。 41 出典: http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3 %E6%B2%B9
    • 石油生産量を下回る油田発見 ・油田発見は1960年代がピーク ・発見量を生産量が上回っている 42 ・確認埋蔵量が減らないのは回収技術の進歩と石油価格の上昇によ る投入できるコストの増大による (あくまでも早坂の個人的見解で東京電力の公式見解ではありません)(あくまでも早坂の個人的見解で東京電力の公式見解ではありません)(あくまでも早坂の個人的見解で東京電力の公式見解ではありません)(あくまでも早坂の個人的見解で東京電力の公式見解ではありません)
    • 4343 43 資料ご提供 芦田譲京都大学名誉教授
    • 中東地域の石油とガス田 ガワール油田 本資料は作品社本資料は作品社 殿の承諾を得て 転載していま す。無断での再 複写・転載・配複写・転載・配 布等は法律に反 します。 44 出典:ジャン=マリー・シュヴァリエ 増田達夫監訳 林昌宏翻訳『世界エネルギー市場』2007年 作品社
    • ガワール油田の規模 出典:石井吉徳「石油ピークが来た」日刊工業新聞 本資料は日本工業新 聞殿の承諾を得て転聞殿の承諾を得て転 載しています。無断 での再複写・転載・ 配布等は法律に反し ます。 45
    • ・太陽からのエネルギーがあるから大丈夫?・太陽からのエネルギーがあるから大丈夫? ・メタンハイドレードがあるから大丈夫? ・石油もオイルシェールやオイルサンド、オリノコター ルがあるから大丈夫?ルがあるから大丈夫? ・ウランも海水中には確認埋蔵量の1000倍ある 100年×1000=10万年分? (高速増殖炉利用で更に100倍倍倍倍なら1,000万年分?万年分?万年分?万年分?) エネルギーの質を考えていない議論 46 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下 さい。
    • EPR(Energy Profit Ratio)とは 出力エネルギーと投入エネルギーの比 1960年代の中東の石油はEPRが100を超えていたといわれる。 人間は採りやすいところから採掘。今後開発が考えられている超深海 や北極海などではEPRは著しく低下が予想される。 オイルシェールやオイルサンド、オリノコタールなども低EPRにならオイルシェールやオイルサンド、オリノコタールなども低EPRになら ざるを得ない。 メタンハイドレートはそもそも資源と言えるかを確認している状態。 「究極資源量」と「確認(可採)埋蔵量」 究極資源量 確認埋蔵量 現在の技術で経済的に採取 できる資源の量 47 確認埋蔵量 (資源の価格や技術進歩で 変わる) 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さ い。
    • 可採年数(R/P)可採年数(R/P) 現在の確認可採埋蔵量/その年の生産量 現在の確認可採埋蔵量をその年の生産量で割ったモノ 現在の確認可採埋蔵量/その年の生産量 確認可採埋蔵量 現在の確認可採埋蔵量をその年の生産量で割ったモノ 確認可採埋蔵量 面積×厚さ×孔隙率×(1-水分飽和率)×回収率面積×厚さ×孔隙率×(1-水分飽和率)×回収率 回収率:自噴(約20%)、回収率向上技術(40~50%) 既に発見されて採り出しうる量 (出典)芦田譲京都大学名誉教授 2007年6月9日 京都科学カフェ講演「日本周辺の資源エネルギーと地域調和型社会の構築」資料 スライド26枚目 48 京都科学カフェ講演「日本周辺の資源エネルギーと地域調和型社会の構築」資料 スライド26枚目 http://education.ddo.jp/kagaku/ashida/ashida.pdf 科学カフェ京都 http://ameblo.jp/kagaku/entry-10035268328.html
    • 海底油田開発の大深度化の状況 49出典:平成24年度 エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書 2013) http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2013/index.htm
    • 石油の可能採年数(2012年末) 可採年数 52.9年可採年数 52.9年 50出典:BP統計 2013 https://www.bp.com/content/dam/bp/pdf/statistical-review/statistical_review_of_world_energy_2013.pdf
    • このような見方もあるが…このような見方もあるが… 出典:石油連盟 今日の石油産業2012 51 出典:石油連盟 今日の石油産業2012 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下 さい。
    • 52
    • 世界の石油の地域別生産と消費 53出典:BP統計 2013 https://www.bp.com/content/dam/bp/pdf/statistical-review/statistical_review_of_world_energy_2013.pdf
    • 世界の石油消費の推移(地域別) 54
    • 世界の石油の主な移動(2012年) 55出典:BP統計 2013 https://www.bp.com/content/dam/bp/pdf/statistical-review/statistical_review_of_world_energy_2013.pdf
    • 世界の海上輸送上のチュークポイント 56出典:平成24年度 エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書 2013) http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2013/index.htm
    • 原油の輸入量と中東依存度の推移 57出典:平成24年度 エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書 2013) http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2013/index.htm
    • 世界の原油確認埋蔵量(20011年末) 出典:平成24年度 エネルギーに関する 年次報告(エネルギー白書2013) http://www.enecho.meti.go.jp/topics/h akusho/2013/index.htm 58
    • 世界の石油埋蔵量における国際石油会社の地位 59 出典:平成24年度 エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書 2013) http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2013/index.htm
    • 主要国のチュークポイント依存度 60 出典:平成24年度 エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書 2013) http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2013/index.htm
    • 天然ガスの可能採年数(2012年末) 可採年数 55.7年可採年数 55.7年 61 61 出典:BP統計 2013 https://www.bp.com/content/dam/bp/pdf/statistical-review/statistical_review_of_world_energy_2013.pdf
    • 地域別天然ガス埋蔵量(2011年末) 62 出典:平成24年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2013) http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2013/index.htm
    • 世界の輸送方式別天然ガス貿易量の推移 石油、天然ガスの貿易比率(2009 年)石油、天然ガスの貿易比率(2009 年) 天然ガスのうちLNG利用率の推計 31.4% 32% 10.0%31.4%×32%=10.0%程度 63出典:平成24年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2013) http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2013/index.htm
    • 世界の天然ガスの主な移動(2012年) 64出典:BP統計 2013 https://www.bp.com/content/dam/bp/pdf/statistical-review/statistical_review_of_world_energy_2013.pdf
    • JOGMEC 石油・天然ガス資源情報 2014/1/22中国:輸入LNGインフラ整備の現状、輸入LNG需要変動要件ならびにLNG先物・現物取引への取り組み 65 http://oilgas-info.jogmec.go.jp/report_pdf.pl?pdf=1401_out_m_cn_lng%2epdf&id=5123
    • 天然ガス価格の推移 66出典:平成24年度 エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書 2013) http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2013/index.htm
    • LNGの電力、都市ガス向け販売量の推移 67出典:平成24年度 エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書 2013) http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2013/index.htm
    • 石炭の可能採年数(2012年末) 可採年数 109年 出典:BP統計 2012 急速に低下する石炭の可採年数⇒アジア(中国・インド)の需要急増 出典:BP統計 2012 http://www.bp.com/assets/bp_internet/globalbp/globalbp_uk_english/reports_and_publications/statistical_energy_review_2011/STAGING/local_assets /pdf/statistical_review_of_world_energy_full_report_2012.pdf 68出典:BP統計 2013 https://www.bp.com/content/dam/bp/pdf/statistical-review/statistical_review_of_world_energy_2013.pdf
    • 石炭の可採年数の推移? 250 200 150 100 ???? 50 0 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 69出典:BP統計
    • 世界の石炭の地域別生産と消費 70出典:BP統計 2013 https://www.bp.com/content/dam/bp/pdf/statistical-review/statistical_review_of_world_energy_2013.pdf
    • 世界の石炭可採埋蔵量 71 出典:資源エネルギー庁 『エネルギー白書2011』 http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2011/index.htm
    • 世界の主な石炭貿易(2010年見込) 72
    • 石炭の用途別消費量の推移 出典:平成24年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2013) http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2013/index.htm 73
    • 石炭火力発電所からの電力1kWhあたりのSOXNOX排出量の国際比較 74出典:平成24年度 エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書 2013) http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2013/index.htm
    • 世界原子力発電と水力発電の推移 75出典:BP統計 2013 https://www.bp.com/content/dam/bp/pdf/statistical-review/statistical_review_of_world_energy_2013.pdf
    • 水力以外の再生可能エネルギーの地域別消費と割合の推移 76出典:BP統計 2013 https://www.bp.com/content/dam/bp/pdf/statistical-review/statistical_review_of_world_energy_2013.pdf
    • バイオマス燃料の生産と内訳 77 出典:BP統計 2013 https://www.bp.com/content/dam/bp/pdf/statistical-review/statistical_review_of_world_energy_2013.pdf
    • 世界の一次エネルギー総供給の推移 78 出典:BP統計 2013 https://www.bp.com/content/dam/bp/pdf/statistical-review/statistical_review_of_world_energy_2013.pdf
    • 世界の地域別一次エネルギー総供給の違い 79出典:BP統計 2013 https://www.bp.com/content/dam/bp/pdf/statistical-review/statistical_review_of_world_energy_2013.pdf
    • 地域別・化石燃料別可採年数(2012年末) 80 出典:BP統計 2013 https://www.bp.com/content/dam/bp/pdf/statistical-review/statistical_review_of_world_energy_2013.pdf
    • 世界のエネルギー資源確認埋蔵量 119年石油・天然ガスは景気後退による消費(分 母)減に伴い今回増加。 ウランは探査すればいくらでもある との見方もある。例えば、オースト ラリアやモンゴルにも新鉱山がある BP統計2013では109年 母)減に伴い今回増加。 石炭は消費量の急増により近年急速に低下。 ラリアやモンゴルにも新鉱山がある ようですが、コストの関係で未開 発。 BP統計2012では52.9年 BP統計2013では55.7年 45.7年 62.8年 100年8,260億トン BP統計2012では52.9年 187兆4900億㎥ 547万トン1兆3,331億 バーレル ●石油、天然ガス、石炭可採年数=確認可採埋蔵量/年間生産量……出典(1) 石油 (2009年末) 天然ガス (2009年末) 石炭 (2009年末) ウラン (2007年1月) 81 81 ●石油、天然ガス、石炭可採年数=確認可採埋蔵量/年間生産量……出典(1) ●ウラン可採年数=確認可採埋蔵量/2006年消費量(原子力発電実績(2,675 TWh)に基づく)……出典(2) 出典:(1)BP統計2010 (2)NEA「URANIUM2007」 81
    • 天然ガスの資源三角形 82
    • 在来型・非在来型天然ガス 83 出典:独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物機構 市原路子氏 2009/04/16 ブリーフィング資料 『北米のシェールガス革命』 http://oilgas-info.jogmec.go.jp/report_pdf.pl?pdf=0904_b03_ichihara_shalegas%2epdf&id=2795
    • 84
    • シェールガスの開発手法(断面図) 85出典:平成24年度 エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書 2013) http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2013/index.htm
    • 86 86
    • バッケン油田の採掘孔 87 出典:The Oil Drum 2012.4.1
    • 北米において検討中の主要なLNGプロジェクト 88出典:平成24年度 エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書 2013) http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2013/index.htm
    • アメリカの天然ガス掘削リグ数と卸天然ガス価格の推移 89出典:平成24年度 エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書 2013) http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2013/index.htm
    • 北米における掘削リグの推移 1,600 1,800 1,200 1,400 800 1,000 Oil Gas 400 600 0 200 1987/7/17 1988/7/17 1989/7/17 1990/7/17 1991/7/17 1992/7/17 1993/7/17 1994/7/17 1995/7/17 1996/7/17 1997/7/17 1998/7/17 1999/7/17 2000/7/17 2001/7/17 2002/7/17 2003/7/17 2004/7/17 2005/7/17 2006/7/17 2007/7/17 2008/7/17 2009/7/17 2010/7/17 2011/7/17 2012/7/17 2013/7/17 出典:Baker Huges社(米国) HP 1987/7/17 1988/7/17 1989/7/17 1990/7/17 1991/7/17 1992/7/17 1993/7/17 1994/7/17 1995/7/17 1996/7/17 1997/7/17 1998/7/17 1999/7/17 2000/7/17 2001/7/17 2002/7/17 2003/7/17 2004/7/17 2005/7/17 2006/7/17 2007/7/17 2008/7/17 2009/7/17 2010/7/17 2011/7/17 2012/7/17 2013/7/17 90 出典:Baker Huges社(米国) HP
    • メタンハイドレートについて(日本周辺海域のBSR の分布) 出典:メタンハイドレート資源開 発研究コンソーシアムHP発研究コンソーシアムHP http://www.mh21japan.gr.jp/pd f/BSR_2009.pdf BSRとは: メタンハイドレートの調査は、石油や天 然ガスと同様に、音波を使った物理探然ガスと同様に、音波を使った物理探 査(反射法地震探査)によって実施され ます。この調査データからBSR(海底 擬似反射面:Bottom Simulating Reflector)と呼ばれる特徴的な反射面 を確認することによって、地層中のメタを確認することによって、地層中のメタ ンハイドレートの存在を推定していま す。 BSRは、地層中に海底とほぼ並行す る形で表れます。地質学的には、BSR はメタンハイドレートが安定的に存在すはメタンハイドレートが安定的に存在す る領域の基底部に相当します。つま り、BSRがあるということは、その上部 にメタンハイドレートが存在することを 知る手がかりとなります。 91
    • メタンハイドレート開発計画の概略(フェーズ2以降) 92 出典:資源エネルギー庁 『エネルギー白書2011』 http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2011/index.htm
    • メタンハイドレートの安定領域図 93 出典:メタンハイドレート資源開発研究コンソーシアムHP http://www.mh21japan.gr.jp/mh/02-2/
    • 世界の原子力発電設備 出典:平成24年度エネルギーに関す る年次報告(エネルギー白書2013) http://www.enecho.meti.go.jp/topi 94 http://www.enecho.meti.go.jp/topi cs/hakusho/2013/index.htm
    • 核燃料サイクル(現状) 出典:平成24年度エネルギーに関す 95 出典:平成24年度エネルギーに関す る年次報告(エネルギー白書2013) http://www.enecho.meti.go.jp/topi cs/hakusho/2013/index.htm
    • 高レベル放射性廃棄物の地層処分の概要 96出典:平成24年度 エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書 2013) http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2013/index.htm
    • 天然ウラン資源量 97 注:ウランについては探査すればまだまだあるという意見もある
    • 原子力も軽水炉利用では限界がある 98
    • 【FBRサイクル】エネルギー問題・地球環境問題の同時解決 原子力は消費する資源あたりに発生するエネルギーが極めて大きく、その発電過 程で殆ど温室効果ガスを発生しません。放射性廃棄物を適切に処理・処分すること程で殆ど温室効果ガスを発生しません。放射性廃棄物を適切に処理・処分すること で、クリーンなエネルギーといえます。 とはいえ、現在の原子力で利用しているウランにも限りがあります。FBRサイクル は、ウランをプルトニウムに変換でき、ウランの持つ潜在的なエネルギーを最大限引は、ウランをプルトニウムに変換でき、ウランの持つ潜在的なエネルギーを最大限引 き出すことができる技術です。このため、FBRサイクルは、エネルギー問題・地球環 境問題の同時解決に向けて大きく期待されています。 99 出典:独立行政法人 日本原子力研究開発機構HP http://www.jaea.go.jp/04/fbr/top.html
    • 日本の現状を見つめ直す 100
    • 我が国人口の推移 101(出典:平成24年度版国土交通白書) http://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h24/hakusho/h25/pdf/np101000.pdf
    • 我が国人口の推移 102(出典:平成24年度版国土交通白書) http://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h24/hakusho/h25/pdf/np101000.pdf
    • 各世代の若年期の経済成長率 103(出典:平成24年度版国土交通白書) http://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h24/hakusho/h25/pdf/np101000.pdf
    • 生涯未婚率の推移 104(出典:平成24年度版国土交通白書) http://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h24/hakusho/h25/pdf/np101000.pdf
    • 年収別の婚姻・交際状況(20代・30代) 105(出典:平成24年度版国土交通白書) http://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h24/hakusho/h25/pdf/np101000.pdf
    • 改めて豊かな社会の終焉を考える 106
    • 140000 現在 日本列島の地域人口:縄文早期~2000年 120000 100000 120000 歴史時代の人口 江戸時代江戸時代江戸時代江戸時代 100000 40000 60000 80000 江戸時代江戸時代江戸時代江戸時代 人口人口人口人口3000万人台で停滞万人台で停滞万人台で停滞万人台で停滞 80000 0 20000 725 925 1125 1325 1525 1725 1925 60000 400 500 600 古代の人口 縄文中期 縄文後期 弥生時代 20000 40000 100 200 300 縄文前期 縄文後期 縄文晩期 0 20000 0 100 -8800 -7800 -6800 -5800 -4800 -3800 -2800 -1800 縄文早期 107 0 -9000 -8000 -7000 -6000 -5000 -4000 -3000 -2000 -1000 0 1000 2000 西暦 出典:鬼頭宏『人口から読む日本の歴史』講談社学術文庫より作成 本資料は講談社殿の承諾を得て転載しています。無断での再複写・転載・配布等は法律に反します。
    • 出典:鬼頭宏『人口か 地域人口の変動(1721~1846年) ら読む日本の歴史』講 談社学術文庫 本資料は講談社殿の 承諾を得て転載して います。無断での再 複写・転載・配布等 は法律に反します。は法律に反します。 ヨーロッパでは 魔女狩り 18世紀 魔女狩り 108 18世紀 小氷期の影響 (太陽活動のマウンダー極小期)
    • 貧しかった日本(胸まで浸かった田植えの様子) 昭和30年代の富山県昭和30年代の富山県 109 109 出典:養老孟司・竹村公太郎『本質を見抜く力―環境・食料・エネルギー』2008年 PHP出版 本資料はPHP出版殿の承諾を得て転載しています。無断での再複写・転載・配布等は法律に反しま す。
    • 貧しい時代は女性に厳しい時代 (生殖可能期間の終了が人生の終了) 女性<男性 女性のほうが 寿命が短い 女性≒男性 女性>男性寿命が短い 女性>男性 平均的な人生で女性が長い老後を送れるのは 現代だけかもしれない。 出典:竹村公太郎著 『日本文明の謎を解く―21世紀 を考えるヒント 』2003年 清流出版 本資料は清流出版殿の承諾を得て転載しています。無 110 本資料は清流出版殿の承諾を得て転載しています。無 断での再複写・転載・配布等は法律に反します。 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下 さい。
    • すでに現実化している女性の貧困問題 1人暮らしの女性世帯の貧困貧困貧困貧困率は、勤労世代で32% 1人暮らしの65歳以上の女性世帯では52%1人暮らしの65歳以上の女性世帯では52% 19歳以下の子供がいる母子世帯の貧困貧困貧困貧困率は57% 相対的貧困率とは、すべての国民を所得順に並べて、真ん中の人の所得の半 分(貧困線)に満たない人の割合を指す。厚生労働省では、相対的貧困率にお ける貧困線を114万円、OECD(経済協力開発機構)の報告では、日本の貧困線 出典:国立社会保障・人口問題研究所 ける貧困線を114万円、OECD(経済協力開発機構)の報告では、日本の貧困線 は149万7500円 出典:国立社会保障・人口問題研究所 社会保障応用分析研究部阿部彩部長 平成26年1月27日放送 NHK総合・クローズアップ現代 『あしたが見えない ~深刻化する“若年女性”の貧困~ 』でも話題に 111 ~深刻化する“若年女性”の貧困~ 』でも話題に
    • 私の疑問私の疑問(東電の公式見解ではありません) • 安い化石燃料の時代は終わった• 安い化石燃料の時代は終わった • 少子高齢化で日本経済の相対的地位低下 • 財政は危機的状況だが国内はそれほど危機感 がない • 96%(原子力を準国産エネルギーとしても81%) を輸入に頼る • 将来もエネルギーを海外から今までと同じように 買い続けることができるのか? • 社会インフラはこのまま維持できるか? • 影響は社会的弱者ほど大きい。 112 • 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下 さい。
    • 我が国のエネルギー需要 113
    • 最終エネルギー消費と実質GDPの推移 114出典:平成24年度 エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書 2013) http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2013/index.htm
    • 産業部門のエネルギー消費 115 出典:平成24年度 エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書 2013) http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2013/index.htm
    • 製造業のエネルギー消費と経済活動 116出典:平成24年度 エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書 2013) http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2013/index.htm
    • 製造業のエネルギー消費原単位の推移 117出典:平成24年度 エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書 2013) http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2013/index.htm
    • 製造業のエネルギー源別消費の推移 118出典:平成24年度 エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書 2013) http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2013/index.htm
    • 製造業業種別エネルギー消費の推移 119出典:平成24年度 エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書 2013) http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2013/index.htm
    • 出典:平成24年度 エネルギーに関する年次報告 最終エネルギー消費の構成比 出典:平成24年度 エネルギーに関する年次報告 (エネルギー白書 2013) http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/ 2013/index.htm 120
    • 出典:平成24年度 エネルギーに関する年次報告 民生部門のエネルギー消費構成 出典:平成24年度 エネルギーに関する年次報告 (エネルギー白書 2013) http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/ 2013/index.htm 121
    • 最終エネルギー消費と実質GDPの推移 意外に少ない家庭の冷房需要によるエネルギー消費 赤い波線の部分にヒートポンプ利用による省エネの余地が大きい 122出典:平成24年度 エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書 2013) http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2013/index.htm
    • 家庭部門におけるエネルギー消費の推移 出典:平成24年度 エネルギーに関する年次報告 (エネルギー白書 2013) http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/ 2013/index.htm 123
    • 世帯当たりエネルギー消費原単位と用途別エネルギー消費の推移 124出典:平成24年度 エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書 2013) http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2013/index.htm
    • 家庭部門におけるエネルギー源の推移 125出典:平成24年度 エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書 2013) http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2013/index.htm
    • 出典:平成24年度 エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書 2013) http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2013/index.htm 業務部門業種別エネルギー消費量の推移 http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2013/index.htm 126
    • 家庭部門におけるエネルギー消費の推移 出典:平成24年度 エネルギーに関する年次報告 (エネルギー白書 2013) http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/ 2013/index.htm2013/index.htm 127
    • オフィッスビル用途別エネルギー消費(2002年) 出典:平成24年度 エネルギーに関する年次報告 (エネルギー白書 2013) http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/ 2013/index.htm2013/index.htm 128
    • エネルギー資源の供給過程と利用形態 この図には罠がある!!この図には罠がある!!この図には罠がある!!この図には罠がある!! 国 内 国 内 国 内 国 内 国 内 国 内 国 内 国 内 国 内 国 内 国 内 国 内 へへへへ 持持持持 ちちちち 込込込込 む ま で の エ ネ ル ギ ー む ま で の エ ネ ル ギ ー む ま で の エ ネ ル ギ ー む ま で の エ ネ ル ギ ー 国 内 国 内 国 内 国 内 へへへへ 持持持持 ちちちち 込込込込 む ま で の エ ネ ル ギ ー む ま で の エ ネ ル ギ ー む ま で の エ ネ ル ギ ー む ま で の エ ネ ル ギ ー 最 終 的 最 終 的 最 終 的 最 終 的 なななな 機 器 効 率 機 器 効 率 機 器 効 率 機 器 効 率 最 終 的 最 終 的 最 終 的 最 終 的 なななな 機 器 効 率 機 器 効 率 機 器 効 率 機 器 効 率 む ま で の エ ネ ル ギ ー む ま で の エ ネ ル ギ ー む ま で の エ ネ ル ギ ー む ま で の エ ネ ル ギ ー む ま で の エ ネ ル ギ ー む ま で の エ ネ ル ギ ー む ま で の エ ネ ル ギ ー む ま で の エ ネ ル ギ ー 機 器 効 率 機 器 効 率 機 器 効 率 機 器 効 率 がががが 考 慮 考 慮 考 慮 考 慮 機 器 効 率 機 器 効 率 機 器 効 率 機 器 効 率 がががが 考 慮 考 慮 考 慮 考 慮 む ま で の エ ネ ル ギ ー む ま で の エ ネ ル ギ ー む ま で の エ ネ ル ギ ー む ま で の エ ネ ル ギ ー 消 費 消 費 消 費 消 費 む ま で の エ ネ ル ギ ー む ま で の エ ネ ル ギ ー む ま で の エ ネ ル ギ ー む ま で の エ ネ ル ギ ー 消 費 消 費 消 費 消 費 考 慮 考 慮 考 慮 考 慮 さ れ て さ れ て さ れ て さ れ て い な い さ れ て い な い さ れ て い な い さ れ て い な い さ れ て 考 慮 考 慮 考 慮 考 慮 さ れ て さ れ て さ れ て さ れ て い な い さ れ て い な い さ れ て い な い さ れ て い な い さ れ て 消 費 消 費 消 費 消 費 がががが 考 慮 考 慮 考 慮 考 慮 さ れ て い な い さ れ て い な い さ れ て い な い さ れ て い な い 消 費 消 費 消 費 消 費 がががが 考 慮 考 慮 考 慮 考 慮 さ れ て い な い さ れ て い な い さ れ て い な い さ れ て い な い い な い さ れ て い な い さ れ て い な い さ れ て い な い さ れ て い な い さ れ て い な い さ れ て い な い さ れ て い な い さ れ て さ れ て い な い さ れ て い な い さ れ て い な い さ れ て い な い !!!! さ れ て い な い さ れ て い な い さ れ て い な い さ れ て い な い !!!! い な い さ れ て い な い さ れ て い な い さ れ て い な い さ れ て い な い い な い い な い い な い !!!! い な い さ れ て い な い さ れ て い な い さ れ て い な い さ れ て い な い い な い い な い い な い !!!! 129 出典:平成24年度 エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書 2013) http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2013/index.htm
    • ヒートポンプの効率性 ここで比較してしまっている!ここで比較してしまっている!ここで比較してしまっている!ここで比較してしまっている! 130
    • COP(成績係数成績係数成績係数成績係数)って?って?って?って? COPとは、成績係数と呼ばれるもので、エアコンが作り出す熱・冷熱量の、消費する電力量に対する割合を示しています。 COP=6.0のエアコンとは、消費する電力量の6倍の熱・冷熱量を作り出すものを意味します。従って、COPの値が高い程、 省エネのエアコンといえます。省エネのエアコンといえます。 エネルギー保存の法則は成り立っている! 131
    • 熱供給事業の概要 132
    • 地域冷暖房の総合エネルギー効率(平成23年度実績) 全国 グループ分類 蓄熱蓄熱蓄熱蓄熱(未利用エネ未利用エネ未利用エネ未利用エネ) 電気比率80%以上、かつ、河川水・地下水・下水利用 コージェネレーションの効率性を考える 地域冷暖房の総合エネルギー効率(平成23年度実績) 全国 1.4 蓄熱蓄熱蓄熱蓄熱(未利用エネ未利用エネ未利用エネ未利用エネ) 電気比率80%以上、かつ、河川水・地下水・下水利用 蓄熱蓄熱蓄熱蓄熱 電気比率80%以上 ガスガスガスガス(コージェネ排熱コージェネ排熱コージェネ排熱コージェネ排熱) ガス比率問わず、コージェネをプラント内に設置している地区を除く ガスガスガスガス ガス比率70%以上 1.2 蓄熱 0.65~1.28 (未利用エネ活用 0.95~1.28) 0.8 1.0 総合エネルギー効率 蓄熱(未利用エネルギー活用) ガス(コージェネ排熱利用方式) 0.52~0.92 0.6 0.8 総合エネルギー効率 蓄熱(未利用エネルギー活用) 蓄熱 ガス(コージェネ排熱利用方式) ガス 0.4 ガス ガス(一般) 0.29~0.92 0.2 10,000 100,000 1,000,000 10,000,000 販売熱量[GJ]販売熱量[GJ] (注) コージェネをプラントに設置している地点を除く。 総合エネルギー効率 = 販売熱量(GJ) / 原燃料使用量(GJ) (出所)熱供給事業便覧 平成25年版 (24年度実績値)より作成 133
    • 地域冷暖房の単位販売熱量当たりのCO2排出量(平成23年度実績) 全国 グループ分類 ( ) 80% コージェネレーションの環境性を考える 地域冷暖房の単位販売熱量当たりのCO2排出量(平成23年度実績) 全国 180.0 蓄熱蓄熱蓄熱蓄熱(未利用エネ未利用エネ未利用エネ未利用エネ) 電気比率80%以上、かつ、河川水・地下水・下水利用 蓄熱蓄熱蓄熱蓄熱 電気比率80%以上 ガスガスガスガス(コージェネ排熱コージェネ排熱コージェネ排熱コージェネ排熱) ガス比率問わず、コージェネをプラント内に設置している地区を除く ガスガスガスガス ガス比率70%以上 ガス(一般) 51.0~156.3 140.0 160.0 [kg-CO2/GJ] ガス(一般) 51.0~156.3 100.0 120.0 CO2排出量[kg-CO2/GJ] 蓄熱(未利用エネルギー活用) ガス(コージェネ排熱利用方式) 47.5~81.5 80.0 100.0 単位販売熱量当たりのCO2 蓄熱(未利用エネルギー活用) 蓄熱 ガス(コージェネ排熱利用方式) 40.0 60.0 単位販売熱量当たりの ガス 蓄熱 26.5~66.0 (未利用エネ活用 26.5~35.7) 20.0 10,000 100,000 1,000,000 10,000,000 販売熱量[GJ] (未利用エネ活用 26.5~35.7) (注) コージェネをプラントに設置している地点を除く。 総合エネルギー効率 = 販売熱量(GJ) / 原燃料使用量(GJ) (出所)熱供給事業便覧 平成25年版 (24年度実績値)より作成 販売熱量[GJ] 134
    • 未利用エネルギーの活用概念 135
    • 熱供給事業の年度別許可推移 136
    • 日本におけるコージェネレーション設備容量の推移 137 出典:平成24年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2013) http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2013/index.htm
    • 業務用エネルギー消費原単位の推移 138 出典:平成24年度 エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書 2013) http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2013/index.htm
    • 業務用エネルギー源の推移 139 出典:平成24年度 エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書 2013) http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2013/index.htm
    • 出典:平成24年度 エネルギーに関する年次報告 運輸部門のエネルギー消費構成 (エネルギー白書 2013) http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/ 2013/index.htm 140
    • GDPと運輸部門のエネルギー消費 141 出典:平成24年度 エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書 2013) http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2013/index.htm
    • 運輸部門のエネルギー源別消費量の割合 142出典:平成24年度 エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書 2013) http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2013/index.htm
    • 我が国のエネルギー利用量と石油製品使用量 部門別石油依存度部門別石油依存度 143 (出典:平成24年度版国土交通白書)
    • 国内運輸機関のエネルギー消費量の構成 144 (出典:平成24年度版国土交通白書)
    • 旅客部門のエネルギー消費量の推移 145出典:平成24年度 エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書 2013) http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2013/index.htm
    • 旅客輸送のエネルギー源別消費量の割合 146出典:平成24年度 エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書 2013) http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2013/index.htm
    • 国内旅客輸送の輸送機関別分担率の推移(人キロベース) 147 (出典:平成24年度版国土交通白書)
    • 貨物部門のエネルギー消費量の推移 148 出典:平成24年度 エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書 2013) http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2013/index.htm
    • 貨物輸送のエネルギー源別消費量の割合 149 出典:平成24年度 エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書 2013) http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2013/index.htm
    • 国内貨物輸送の輸送機関別分担率の推移(トンキロベース) 150 (出典:平成24年度版国土交通白書)
    • 国内貨物輸送の輸送機関別分担率の国際比較(トンキロベース) 151 (出典:平成24年度版国土交通白書)
    • 都道府県別家庭の一人当たりエネルギー消費 45 50 東京 大阪 出典:独立行政法人 経済産業研究所 都道府県別エネルギー消費統計 35 40 京都 20 25 30 自動車 家庭 都会より地方の方が都会より地方の方が都会より地方の方が都会より地方の方が エネルギー価格高騰のエネルギー価格高騰のエネルギー価格高騰のエネルギー価格高騰の 10 15 20 エネルギー価格高騰のエネルギー価格高騰のエネルギー価格高騰のエネルギー価格高騰の インパクトが大きい?インパクトが大きい?インパクトが大きい?インパクトが大きい? 0 5 北 秋 福 石 富 青 岩 新 福 山 宮 山 徳 高 島 岡 愛 鳥 広 香 三 大 愛 和 兵 長 千 大 佐 宮 静 福 長 岐 奈 東 群 京 鹿 神 熊 山 滋 栃 茨 埼 沖 海 道 田 井 川 山 森 手 潟 島 形 城 口 島 知 根 山 媛 取 島 川 重 阪 知 歌 山 庫 野 葉 分 賀 崎 岡 岡 崎 阜 良 京 馬 都 児 島 奈 川 本 梨 賀 木 城 玉 縄 個人の生活では必ずしも地方に比べ都会のエネルギー消費が多いわけではない 152自動車次第自動車次第自動車次第自動車次第 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
    • 都道府県別自家用車の一人当たりエネルギー消費 出典:独立行政法人 経済産業研究所 都道府県別エネルギー消費統計 都道府県間で3倍近い差 大阪 都道府県間で3倍近い差 東京 京都 東京 153 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
    • Post Hydro-Carbon Society 構築へ向けた2つの柱 • ヒートポンプの活用 • 電気自動車の活用 154 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
    • 結論結論 供給サイド供給サイド供給サイド供給サイド需要サイド需要サイド需要サイド需要サイド γγγγ====αεαεαεαεの力の力の力の力 供給サイド供給サイド供給サイド供給サイド需要サイド需要サイド需要サイド需要サイド γγγγ====αεαεαεαεの力の力の力の力 電気(特に原子力)の力ヒートポンプの力 電気(特に原子力)の力ヒートポンプの力 = 電気自動車は内燃機関(レシ = E=mc2 電気自動車は内燃機関(レシ プロエンジン)に対するモー ターの力(効率性) E mc 特殊相対性理論の世界 VS 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。 155 VS ニュートン力学的世界・化学反応の世界
    • 156
    • 我が国のエネルギー政策 157
    • 我が国のエネルギー政策の変遷 158出典:平成24年度 エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書 2013) http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2013/index.htm
    • エネルギー政策基本法 第一条(目的) エネルギーが国民生活の安定向上並びに国民経済の維持及び発展に欠くことのできな いものであるとともに、その利用が地域及び地球の環境に大きな影響を及ぼすことにかんいものであるとともに、その利用が地域及び地球の環境に大きな影響を及ぼすことにかん がみ、エネルギーの需給に関する施策に関し、基本方針を定め、並びに国及び地方公共 団体の責務等を明らかにするとともに、エネルギーの需給に関する施策の基本となる事項 を定めることにより、エネルギーの需給に関する施策を長期的、総合的かつ計画的に推進 し、もって地域及び地球の環境の保全に寄与するとともに我が国及び世界の経済社会のし、もって地域及び地球の環境の保全に寄与するとともに我が国及び世界の経済社会の 持続的な発展に貢献することを目的 第二条(安定供給の確保) 第三条(環境への適合)第三条(環境への適合) 第四条(市場原理の活用) 第五条(国の責務) 第六条(地方公共団体の責務)第六条(地方公共団体の責務) 第七条(事業者の責務) 第八条(国民の努力) …… 第十二条(エネルギー基本計画) 政府は、エネルギーの需給に関する施策の長期的、総合的かつ計画的な推進を図るた め、エネルギーの需給に関する基本的な計画(以下「エネルギー基本計画」という。)を定めめ、エネルギーの需給に関する基本的な計画(以下「エネルギー基本計画」という。)を定め なければならない。 159
    • エネルギー基本計画 (平成26年4月11日閣議決定) 1. 我が国のエネルギー需給構造が抱える課題1. 我が国のエネルギー需給構造が抱える課題 2. エネルギーの需給に関する施策についての基本的 な方針な方針 3. エネルギーの需給に関する長期的、総合的かつ計 画的に講ずべき施策画的に講ずべき施策 4. 戦略的な技術開発の推進 (エネルギーの需給に関する施策を長期的、総合的かつ計画的 に推進するために重点的に研究開発するための施策を講ずべに推進するために重点的に研究開発するための施策を講ずべ きエネルギーに関する技術及び施策) 5. 国民各層とのコミュニケーションとエネルギーに関す る理解の深化る理解の深化 (エネルギーの需給に関する施策を長期的、総合的かつ計画的に推進 するために必要な事項) 160
    • 1-1 我が国が抱える構造的課題1-1 我が国が抱える構造的課題 ① 海外の資源に大きく依存することによるエネ ルギー供給体制の根本的な脆弱性ルギー供給体制の根本的な脆弱性 ② 人口減少、技術革新等による中長期的なエ ネルギー需要構造の変化ネルギー需要構造の変化 ③ 新興国のエネルギー需要拡大等による資源 価格の不安定化 ④ 世界の温室効果ガス排出量の増大④ 世界の温室効果ガス排出量の増大 161
    • 1-2 東京電力福島第一原子力発電所事 故及びその前後から顕在化してきた課題 ① 東京電力福島第一原子力発電所事故による深刻な被害と原子力発電① 東京電力福島第一原子力発電所事故による深刻な被害と原子力発電 の安全性に対する懸念 ② 化石燃料への依存の増大とそれによる国富の流出、供給不安の拡大 ③ 電源構成の変化による電気料金上昇とエネルギーコストの国際的地域 間格差によるマクロ経済・産業・家計(国民生活)への影響 ④ 我が国の温室効果ガス排出量の急増④ 我が国の温室効果ガス排出量の急増 ⑤ 東西間の電力融通、緊急時供給など、供給体制に関する欠陥の露呈 ⑥ エネルギーに関わる行政、事業者に対する信頼の低下⑥ エネルギーに関わる行政、事業者に対する信頼の低下 ⑦ 需要動向の変化-コージェネレーションの導入増や節電行動の変化 ⑧ 中東・北アフリカ地域の不安定化等資源供給地域の地政学的構造変 化化 ⑨ 北米におけるシェール革命の進展による国際エネルギー需給構造の 変化の兆し変化の兆し ⑩ 新興国を中心とした世界的な原子力の導入拡大 162
    • エネルギー白書から見る我が国のエネルギー情勢 163出典:平成24年度 エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書 2013) http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2013/index.htm
    • 国土交通省の地球温暖化対策 164(出典:平成24年度版国土交通白書) http://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h24/hakusho/h25/pdf/np101000.pdf
    • 「省エネ法」による輸送分野のエネルギー使用効率の改善 165(出典:平成24年度版国土交通白書) http://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h24/hakusho/h25/pdf/np101000.pdf
    • 放射線・放射性物質 166
    • 平成22年9月16日 電気新聞 大気汚染で2012年全世界で 年間700万人が死亡 (WHO・世界保健機関推計) http://www.who.int/mediacentre/news/releases/201 4/air-pollution/en/4/air-pollution/en/ 日本でも年間33,000人~日本でも年間33,000人~ 52,000人死亡 (WHO・世界保健機関推計) 出典:WHO2009 http://www.who.int/healthinfo/global_burden_disease /GlobalHealthRisks_report_full.pdf?ua=1 (WHO・世界保健機関推計) 167
    • ①体内に生じた反応性の 生態防御機能 ①体内に生じた反応性の 高い物質を除去するため の「抗酸化機能」 ②DNAの上に生じた損傷②DNAの上に生じた損傷 を修復する仕組み ③DNA損傷が蓄積した細 胞を除去するアポトーシ胞を除去するアポトーシ スと呼ばれる機構 ④がん化した細胞を除去 する免疫機能する免疫機能 など 168生態防御機能 168 168生態防御機能
    • 『放射線の人体への影響』 日本学術会議総合工学委員会主催「原子力総合シンポジウム2010」 放射線医学総合研究所 酒井一夫氏講演資料 169 169 LNTの考え方によれば、どんなに微量の放射線であっても、線量に応じたリスクの増加があることになるので、微量の放射線によるリスクを多人数に適用 すればがん死亡数が算定されることになる。チェルノブイリ事故の影響を評価するにあたり、対象を全世界に拡大して、事故による被ばくに起因する死者が 数万人に達するという議論があったが、この一例といえよう。いまだにこのような例が後を絶たないが、国際放射線防護委員会(ICRP)では2007年に発表 した勧告の中で、微量の放射線による計算上のリスクを多人数に適用して、死亡数などを算定することは適切ではないと注意喚起している。 169
    • 大気中の放射性物質の濃度の時系列的変化 170
    • 高自然放射線地域住民の健康調査 171
    • 原子力発電所の安全性について 原子力発電所・ジェット旅客機・自動車でどれが一番危ないとお聞きすると原子力発電所・ジェット旅客機・自動車でどれが一番危ないとお聞きすると原子力発電所・ジェット旅客機・自動車でどれが一番危ないとお聞きすると原子力発電所・ジェット旅客機・自動車でどれが一番危ないとお聞きすると (一般の方の答え) 原子力発電所>ジェット旅客機>自動車 (実際には)(実際には)(実際には)(実際には) 自動車>ジェット旅客機>原子力発電所自動車>ジェット旅客機>原子力発電所自動車>ジェット旅客機>原子力発電所自動車>ジェット旅客機>原子力発電所(実際には)(実際には)(実際には)(実際には) 自動車>ジェット旅客機>原子力発電所自動車>ジェット旅客機>原子力発電所自動車>ジェット旅客機>原子力発電所自動車>ジェット旅客機>原子力発電所 交通事故による死者交通事故による死者交通事故による死者交通事故による死者(早坂推計)(早坂推計)(早坂推計)(早坂推計) (昭和30年~平成20年の累計) ジェット旅客機ジェット旅客機ジェット旅客機ジェット旅客機 第四世代旅客機で今世 原子力発電所原子力発電所原子力発電所原子力発電所 1966年の東海発電所 (昭和30年~平成20年の累計) 24時間以内 約557,000人 3日以内 約644,000人 1年以内 1,000,000人超 第四世代旅客機で今世 紀に入って先進国の死亡 事故はブラジル沖のエー ルフランス機墜落のみ 1966年の東海発電所 運転開始以来原子炉の事 故での死亡者は国内ゼロ チェルノブイリ事故(1986年4月26日) ・事故そのものの死者は31名(爆発による 死者など3名を含む) ・小児甲状腺ガンの増加があるが99%は存 JCO事故(1999年9月30日) ・死者2名、燃料加工工場での事故 美浜3号機事故(2004年8月9日) ・死者4名、二次冷却系の復水配管 スリーマイルアイランド事故(1979年3月28日) ・放射性物質による住民や環境への影響 はほとんど無かった。 • ユニオンカーバイド社事故:インド・ボパールの化学工場から有毒ガスが流れ出た事 故。その夜のうちに2000人以上が死亡し、15–30万人が被害を受けた。数ヶ月以内 ・小児甲状腺ガンの増加があるが99%は存 命と言われる から蒸気漏れ はほとんど無かった。 <参 考> 故。その夜のうちに2000人以上が死亡し、15–30万人が被害を受けた。数ヶ月以内 に新たに1500人以上が死亡し、最終的に、様々な要因で1万5000人~2万5000人 が死亡したとされる。 (1984年12月3日) • ブラジル沖エールフランス航空エアバスA330-200型機事故、乗客・乗員228名の生 存は絶望的(2009年6月1日) 172 (あくまでも早坂の個人的見解で東京電力の公式見解ではありません)(あくまでも早坂の個人的見解で東京電力の公式見解ではありません)(あくまでも早坂の個人的見解で東京電力の公式見解ではありません)(あくまでも早坂の個人的見解で東京電力の公式見解ではありません) 存は絶望的(2009年6月1日) • JR西日本福知山線事故 死者107名(2005年4月25日)
    • 交通事故発生件数・死亡者数・負傷者数の推移 173 出典:http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/6820.html
    • 無責任でアジテーショナルな報道や言動について チェルノブイリの事故の時 ヨーロッパでは数千人が人工中絶をしたとヨーロッパでは数千人が人工中絶をしたと 言われる。 数千の生命を奪った ハンガリーの女性科学者トスさん(Toth, Eszter RAD Laboratory, National Center for Public 日本でも例外ではない ハンガリーの女性科学者トスさん(Toth, Eszter RAD Laboratory, National Center for Public Health)は事故当時啓蒙に努めハンガリー国内では公式にはチェルノブイリ事故による人工中絶は 無かったと言われている。 日本でも例外ではない ・ハンセン病隔離政策 ・ダイオキシン騒ぎ… 174 (あくまでも早坂の個人的見解で東京電力の公式見解ではありません)(あくまでも早坂の個人的見解で東京電力の公式見解ではありません)(あくまでも早坂の個人的見解で東京電力の公式見解ではありません)(あくまでも早坂の個人的見解で東京電力の公式見解ではありません) ・ダイオキシン騒ぎ…
    • 周辺国との関係を考える 175
    • 世界のエネルギー消費量の推移 (地域別、一次エネルギー)(地域別、一次エネルギー) 176 出典:平成24年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2013) http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2013/index.htm
    • 世界のエネルギー消費量の推移 (エネルギー源別、一次エネルギー)(エネルギー源別、一次エネルギー) 177 出典:平成24年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2013) http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2013/index.htm
    • 一次エネルギー国内総供給の推移 178出典:平成24年度 エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書 2013) http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2013/index.htm
    • 主要国のIEAベースの化石エネルギー依存度の比較(2010年) 179出典:平成24年度 エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書 2013) http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2013/index.htm
    • GDP当たりの一次エネルギー供給の主要国比較(2010年) 180 出典:平成24年度 エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書 2013) http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2013/index.htm
    • GDP当たりの一次エネルギー供給の主要国比較(2010年) 181出典:平成24年度 エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書 2013) http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2013/index.htm
    • 中国の一次エネルギー供給と自給率の推移 182出典:平成24年度 エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書 2013) http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2013/index.htm
    • 1995年~2011年の相手国別貿易額の推移 183(出典:平成24年度版国土交通白書) http://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h24/hakusho/h25/pdf/np101000.pdf
    • 世界の石油輸入量の国別比率 184 出典:資源エネルギー庁 『エネルギー白書2011』 http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2011/index.htm
    • 世界のLNG 輸入量の国別比率 185 出典:資源エネルギー庁 『エネルギー白書2011』 http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2011/index.htm
    • 世界の石炭貿易の国別比率 注:ここでいう石炭はハードコールを指す 186 出典:資源エネルギー庁 『エネルギー白書2011』 http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2011/index.htm
    • 再生可能エネルギーなど再生可能エネルギーなど 187
    • 再生可能エネルギーでは大きな割合を占める 日本最大(揚水式を除く)の水力は奥只見の56万kW日本最大(揚水式を除く)の水力は奥只見の56万kW 日本最大に発電所は柏崎刈羽原子力は821.2万kW(14.7倍) 世界には三峡ダム水力(中国)1,820万kW(奥只見の32.5倍) イタイプ(ブラジル・パラグアイ)の1,260万kW(水力)もある。 日本の水力開発の適地はほぼもう余地がない。 188 188 188
    • 最初は火力中心 1897年(明治30年)完成の浅草火力第二期工事 分散型電源+蓄電池分散型電源+蓄電池 (スマートグリッドの時代?) 189本資料の目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。 (スマートグリッドの時代?)
    • 運輸部門が全て再生可能エネルギーだった時代?運輸部門が全て再生可能エネルギーだった時代? 鉄道馬車 電車 1890年(明治23年) 東京市内での電車運転は、東京電車鉄道(元の東京 馬車鉄道)が1903年(明治36年)に架空線方式に よって新橋-品川間の運転を開始したのが最初。 190本資料の目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
    • 水主火従の時代 (1910年ころ)(1910年ころ) 駒橋-早稲田間の送電線駒橋-早稲田間の送電線 再生可能エネルギーの時代 191 本資料の目的外利用や複写による配布はご遠慮下さ い。
    • 太陽光・風力発電の出力変動 太陽光発電の出力変動(春季) 風力発電の出力変動(冬季) 1,200 (kW) 定格出力(1,100kW) (kW) 2.5 晴れ 1,000 800 600 400 発 電 電 力 量 発 電 電 力 量 2 1.5 1 晴れ 曇り 0 6 12 18 24 400 200 (時) 1 0.5 0 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19(時) 雨 太陽光発電は 風力発電は 容量3.2kW、北緯34.4°、東経132.4°、方位角0(真南)、傾斜角30°の場合 太陽光発電は 時間と天気で 発電量が変わる 風力発電は 風の強さで 発電量が変わる 192出典:電気事業連合会資料、北海道電力ほりかっぷ発電所
    • 太陽光発電等の再生可能エネルギー大量導入時の課題 193193 (出典:平成21年度版エネルギー白書)
    • 都道府県別太陽光発電設備利用率分布表都道府県別太陽光発電設備利用率分布表 6 7 全国平均 出典:財団法人新エネルギー財団「都道府県のkW当 たりの年間発生電力量と年間売電電力量(10年 5 6 全国平均 11.2% たりの年間発生電力量と年間売電電力量(10年 間)[1995.4~2004.3]」 4 都道府県数 秋田県:9.1% 高知県:12.7% 2 3 都道府県数 1 2 0 9.0% 9.1% 9.2% 9.3% 9.4% 9.5% 9.6% 9.7% 9.8% 9.9% 10.0% 10.1% 10.2% 10.3% 10.4% 10.5% 10.6% 10.7% 10.8% 10.9% 11.0% 11.1% 11.2% 11.3% 11.4% 11.5% 11.6% 11.7% 11.8% 11.9% 12.0% 12.1% 12.2% 12.3% 12.4% 12.5% 12.6% 12.7% 12.8% 12.9% 13.0% 194 10.0% 10.1% 10.2% 10.3% 10.4% 10.5% 10.6% 10.7% 10.8% 10.9% 11.0% 11.1% 11.2% 11.3% 11.4% 11.5% 11.6% 11.7% 11.8% 11.9% 12.0% 12.1% 12.2% 12.3% 12.4% 12.5% 12.6% 12.7% 12.8% 12.9% 13.0% 設備利用率
    • 太陽光発電の持つ本質的限界 太陽乗数×地表到達率×cosθ 雲のアルベド等によ 太陽乗数×地表到達率×cosθ 雲のアルベド等によ る地表への未到達 太陽定数1366W/m2 核融合:E=mc2 太陽定数1366W/m2 緯度(θ) 昔は太陽光発電の研究者はこのように教えたのですが… 195 緯度(θ) 昔は太陽光発電の研究者はこのように教えたのですが…
    • 出典:(財)エネルギー総合工学研究所第293回月例研究会 196 出典:(財)エネルギー総合工学研究所第293回月例研究会 『再生可能エネルギー由来水素の長距離輸送の経済性』 (財)エネルギー総合工学研究所プロジェクト試験研究部 村田謙二氏講演資料 本資料は(財)エネルギー総合工学研究所殿の承諾を得て転載しています。無断での再複写・転載・配布等は法律に反します。
    • 197197
    • 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下 さい。 洋上風力も水深200m程 度まで。度まで。 日本近海は急峻なため大陸 棚のある場所とは違う 198 棚のある場所とは違う 本資料は思文閣出版殿の承諾を得て転載しています。無断での再複写・転載・配布等は法律に反します。 出典:安田・松岡編『日本文化と民族移動ー文明と環境Ⅱー』1994年 思文閣出版
    • 日本の水力発電設備容量および発電電力量の推移 199出典:平成24年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2013) http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2013/index.htm
    • 我が国の水力の出力別分布(地点数) ※第五次包蔵水力調査※第五次包蔵水力調査 200 (出典:平成21年度版エネルギー白書)
    • 日本の地熱発電設備容量および発電電力量 201出典:平成24年度 エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書 2013) http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2013/index.htm
    • バイオマス資源の分類及びエネルギー利用形態 202出典:平成24年度 エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書 2013) http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2013/index.htm
    • 現代(1965年頃)と明治大正(1900年頃)の国土利用 明治期より緑の増えた日本 203 本資料は朝倉書店殿とPHP研究所殿の承諾を得て転載しています。無断での再複写・転載・配布等は法律に反します。 出典:養老孟司・竹村公太郎『本質を見抜く力―環境・食料・エネルギー』2008年 PHP研究所
    • 禿げ山になった日本 204 204 本資料はPHP研究所殿の承諾を得て転載しています。無断での再複写・転載・配布等は法律に反します。 出典:養老孟司・竹村公太郎『本質を見抜く力―環境・食料・エネルギー』2008年 PHP研究所
    • ・日本国内の森林資源は現在が有史以来(縄文時代を・日本国内の森林資源は現在が有史以来(縄文時代を・日本国内の森林資源は現在が有史以来(縄文時代を・日本国内の森林資源は現在が有史以来(縄文時代を・日本国内の森林資源は現在が有史以来(縄文時代を・日本国内の森林資源は現在が有史以来(縄文時代を・日本国内の森林資源は現在が有史以来(縄文時代を・日本国内の森林資源は現在が有史以来(縄文時代を のぞく)最大とも言われる。のぞく)最大とも言われる。のぞく)最大とも言われる。のぞく)最大とも言われる。 ・森林からのバイオマスでまかなえるのは長期的には・森林からのバイオマスでまかなえるのは長期的には・森林からのバイオマスでまかなえるのは長期的には・森林からのバイオマスでまかなえるのは長期的には・森林からのバイオマスでまかなえるのは長期的には・森林からのバイオマスでまかなえるのは長期的には・森林からのバイオマスでまかなえるのは長期的には・森林からのバイオマスでまかなえるのは長期的には 成長の範囲内。(ストックの1%程度?)成長の範囲内。(ストックの1%程度?)成長の範囲内。(ストックの1%程度?)成長の範囲内。(ストックの1%程度?) ・外国が水資源の確保の問題も考え日本の森林を購入・外国が水資源の確保の問題も考え日本の森林を購入・外国が水資源の確保の問題も考え日本の森林を購入・外国が水資源の確保の問題も考え日本の森林を購入 する動きもある。する動きもある。する動きもある。する動きもある。 森林資源を大切に使っていく必要 (過度な期待は禁物) 森林が無くなるときは文明が滅びるとき 205 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下 さい。 森林が無くなるときは文明が滅びるとき
    • 土壌浸食は 文明崩壊の原因 かもしれないかもしれない 206出典:デイビッド・モンゴメリー著 片岡夏実訳 『土の文明史-ローマ帝国、マヤ文明を滅ぼし、米国、中国を衰退させる土の話』2010年 築地書館
    • 森林を伐採して… ??? ??? 本写真はイメージであって実際に森林を伐採して設置したことを意味していません。 207 本写真はイメージであって実際に森林を伐採して設置したことを意味していません。
    • 208208
    • 水素について 水素は電気と同じ二次エネルギー水素は電気と同じ二次エネルギー水素は電気と同じ二次エネルギー水素は電気と同じ二次エネルギー これでは化石燃料が必 要なことは変わらない 二次エネルギー:他のエネルギーから作られるエネルギー 炭化水素(他の化石燃料)から作る 水蒸気改質法炭化水素(他の化石燃料)から作る 水蒸気改質法 部分酸化法など 石炭を使って作る ガス化 水素 電気分解 石炭を使って作る ガス化 電気を何からつくるかで結局同じ。再生可能 エネルギーからの電気に期待するのは疑問。 水から作る 熱分解熱分解熱分解熱分解 光分解 放射線分解量的にはあまり期待できない バイオマス・廃棄物利用 (炭化水素から作る方法の一つ) 微生物分解など 209 (炭化水素から作る方法の一つ) (あくまでも早坂の個人的見解で東京電力の公式見解ではありません)(あくまでも早坂の個人的見解で東京電力の公式見解ではありません)(あくまでも早坂の個人的見解で東京電力の公式見解ではありません)(あくまでも早坂の個人的見解で東京電力の公式見解ではありません)
    • 水素の製造方法 独立行政法人工業所有権独立行政法人工業所有権独立行政法人工業所有権独立行政法人工業所有権 情報・研修館情報・研修館情報・研修館情報・研修館 流通部流通部流通部流通部 『『『『特許流通促進事業特許流通促進事業特許流通促進事業特許流通促進事業』』』』 210 独立行政法人工業所有権独立行政法人工業所有権独立行政法人工業所有権独立行政法人工業所有権 情報・研修館情報・研修館情報・研修館情報・研修館 流通部流通部流通部流通部 『『『『特許流通促進事業特許流通促進事業特許流通促進事業特許流通促進事業』』』』 平成17年度 特許流通支援チャート 一般20 水素製造技術 http://www.ryutu.inpit.go.jp/chart/H17/ippan20/frame.htm
    • 水素をインフラ面から考える(自動車を例に全体の観点から) ③② ① ガス 冷却 液体 -162℃ ② 日本へ ① 液体 水素製造(天然ガス改質) インドネシ ア ⑦ インドネシアから日本までの液化輸送にエネルギーがかかる。 高圧でタンクに供 給 ⑥ ⑦ この部分しか 着目していない。 H2ガス スタン 水素自動車 高圧タンク 給 液体から高圧の気体に 冷却 -263℃ スタン ド 水素自動車 ④⑤ 液体 211 出典:『地球を考える会』原子力の日記念講演会「みんなで考えよう原子力の日記念講演会「みんなで考えよう原子力の日記念講演会「みんなで考えよう原子力の日記念講演会「みんなで考えよう!! エネルギーと地球環境問題」エネルギーと地球環境問題」エネルギーと地球環境問題」エネルギーと地球環境問題」 http://enecon.netj.or.jp/forums/091026fukuoka/index.html (財)電力中央研究所 原子力技術研究所 特別上席研究員 天野治氏 「石油ピーク後のエネルギー」「石油ピーク後のエネルギー」「石油ピーク後のエネルギー」「石油ピーク後のエネルギー」 講演資料講演資料講演資料講演資料
    • 今後の再生可能エネルギー導入量と負担の関係① 212平成25年11月18日資源エネルギー庁資料「再生可能エネルギーを巡る課題と今後の対応方向について」 http://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/kihonseisaku/10th/10th-6.pdf
    • 今後の再生可能エネルギー導入量と負担の関係② 213平成25年11月18日資源エネルギー庁資料「再生可能エネルギーを巡る課題と今後の対応方向について」 http://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/kihonseisaku/10th/10th-6.pdf
    • 今後の再生可能エネルギー導入量と負担の関係③ 214平成25年11月18日資源エネルギー庁資料「再生可能エネルギーを巡る課題と今後の対応方向について」 http://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/kihonseisaku/10th/10th-6.pdf
    • 今後の再生可能エネルギー導入量と負担の関係④ 215平成25年11月18日資源エネルギー庁資料「再生可能エネルギーを巡る課題と今後の対応方向について」 http://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/kihonseisaku/10th/10th-6.pdf
    • 今後の再生可能エネルギー導入量と負担の関係⑤ 216平成25年11月18日資源エネルギー庁資料「再生可能エネルギーを巡る課題と今後の対応方向について」 http://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/kihonseisaku/10th/10th-6.pdf
    • 今後の再生可能エネルギー導入量と負担の関係⑥ 217平成25年11月18日資源エネルギー庁資料「再生可能エネルギーを巡る課題と今後の対応方向について」 http://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/kihonseisaku/10th/10th-6.pdf
    • 今後の再生可能エネルギー導入量と負担の関係④ 218平成25年11月18日資源エネルギー庁資料「再生可能エネルギーを巡る課題と今後の対応方向について」 http://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/kihonseisaku/10th/10th-6.pdf
    • 平成26年度再生可能エネルギー発電促進付加金について① 【参考】 平成25年度再生可能エネ ルギー発電促進付加金ルギー発電促進付加金 0.35円円円円/kWh 219出典:資源エネルギー庁HP http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/surcharge.html
    • 平成26年度再生可能エネルギー発電促進付加金について② 220出典:資源エネルギー庁HP http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/surcharge.html
    • 平成26年度再生可能エネルギー発電促進付加金について② 221出典:資源エネルギー庁HP http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/surcharge.html
    • 東日本大震災を振り返る 222
    • 東北電力における供給支障時間の推移 223出典:平成24年度 エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書 2013) http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2013/index.htm
    • 東京電力における供給支障時間の推移 224出典:平成24年度 エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書 2013) http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2013/index.htm
    • 東京電力管内における計画停電の実施回数 225出典:平成24年度 エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書 2013) http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2013/index.htm
    • 東日本大震災時のガス復旧の推移 226出典:平成24年度 エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書 2013) http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2013/index.htm
    • 東日本大震災時以降の東日本の製油所の稼働状況 227出典:平成24年度 エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書 2013) http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2013/index.htm
    • 電力システム改革 228
    • 229出典:平成24年度 エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書 2013) http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2013/index.htm
    • 230出典:平成24年度 エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書 2013) http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2013/index.htm
    • 東京電力の再生への経営方針東京電力の再生への経営方針 ・ 改革集中実施アクション・プラン改革集中実施アクション・プラン 231
    • 再生への経営方針・改革集中実施アクション・プラン再生への経営方針・改革集中実施アクション・プラン再生への経営方針・改革集中実施アクション・プラン再生への経営方針・改革集中実施アクション・プラン 再生への経営方針再生への経営方針再生への経営方針再生への経営方針再生への経営方針再生への経営方針再生への経営方針再生への経営方針 1.事故の当事者たる当社は、公的資金援助と値上げによって国民から存続 の機会を与えられました。福島第一原子力発電所事故への対応こそが会社の機会を与えられました。福島第一原子力発電所事故への対応こそが会社 の原点であります。 「事故の責任を全うし、世界最高水準の安全確保と競争の下での安定供給を やり抜く」ことを企業の新しい使命といたします。過去の東京電力に逆戻りすやり抜く」ことを企業の新しい使命といたします。過去の東京電力に逆戻りす るのではなく、新しい使命を果たしていく企業に生まれ変わることで、社会の 信頼を回復していきます。 2.当社は、電力市場の競争促進やお客さまの選択肢拡大に向けて検討され ている電力システム改革の大きな流れを見据えた企業改革に先行的に取りている電力システム改革の大きな流れを見据えた企業改革に先行的に取り 組んでいきます。それによって、事故の責任を長期にわたってやり抜くための 企業基盤を守っていきます。 3.当社は、自らの使命を果たすために「やるべきことは徹底してやり抜く」一 方で、当社のみでは力の及ばない規模の財務リスクについて、国全体での取 り組みの強化や関係者の協力に向けて率直に問題提起を行っていきます。り組みの強化や関係者の協力に向けて率直に問題提起を行っていきます。 232
    • 1.福島事故の責任を全うする1.福島事故の責任を全うする1.福島事故の責任を全うする1.福島事故の責任を全うする1.福島事故の責任を全うする1.福島事故の責任を全うする1.福島事故の責任を全うする1.福島事故の責任を全うする ((((1)))) 福島県民のみなさまのご安心のために、内外の英知を集め廃炉の取り組福島県民のみなさまのご安心のために、内外の英知を集め廃炉の取り組福島県民のみなさまのご安心のために、内外の英知を集め廃炉の取り組福島県民のみなさまのご安心のために、内外の英知を集め廃炉の取り組 みを加速化しつつ、最高峰の研究拠点として世界の共有財産にしていきますみを加速化しつつ、最高峰の研究拠点として世界の共有財産にしていきますみを加速化しつつ、最高峰の研究拠点として世界の共有財産にしていきますみを加速化しつつ、最高峰の研究拠点として世界の共有財産にしていきますみを加速化しつつ、最高峰の研究拠点として世界の共有財産にしていきますみを加速化しつつ、最高峰の研究拠点として世界の共有財産にしていきますみを加速化しつつ、最高峰の研究拠点として世界の共有財産にしていきますみを加速化しつつ、最高峰の研究拠点として世界の共有財産にしていきます ・廃炉技術結集のための国際的拠点を整備し、地元復興に繋げるとともに世界 に知見を提供していきます ・長期にわたる除染や廃止措置を支える人材を育成していきます・長期にわたる除染や廃止措置を支える人材を育成していきます 福島第一原子力発電所をより安全な状態に迅速かつ確実に移行していきます ((((2)福島県民のみなさまの苦しみを忘れず共に再生するため、福島の復興に)福島県民のみなさまの苦しみを忘れず共に再生するため、福島の復興に)福島県民のみなさまの苦しみを忘れず共に再生するため、福島の復興に)福島県民のみなさまの苦しみを忘れず共に再生するため、福島の復興に((((2)福島県民のみなさまの苦しみを忘れず共に再生するため、福島の復興に)福島県民のみなさまの苦しみを忘れず共に再生するため、福島の復興に)福島県民のみなさまの苦しみを忘れず共に再生するため、福島の復興に)福島県民のみなさまの苦しみを忘れず共に再生するため、福島の復興に 向けた取り組みを深化していきます向けた取り組みを深化していきます向けた取り組みを深化していきます向けた取り組みを深化していきます ・「福島復興本社」の設置など、福島県へのコミットメントを抜本的に強化し、地 元本位の経営をしていきます元本位の経営をしていきます ・除染や復興支援にむけた各種活動を抜本的に強化します(除染:300人規模 (現状の3倍)、復興支援:年間10万人規模)(現状の3倍)、復興支援:年間10万人規模) ・「親身・親切な賠償」を徹底・深化していきます 233
    • 2.世界最高水準の安全確保2.世界最高水準の安全確保2.世界最高水準の安全確保2.世界最高水準の安全確保2.世界最高水準の安全確保2.世界最高水準の安全確保2.世界最高水準の安全確保2.世界最高水準の安全確保 ((((1)原子力改革(従来の安全意識・組織風土を刷新し、世界最)原子力改革(従来の安全意識・組織風土を刷新し、世界最)原子力改革(従来の安全意識・組織風土を刷新し、世界最)原子力改革(従来の安全意識・組織風土を刷新し、世界最 高水準の安全を自律的に実現していきます)高水準の安全を自律的に実現していきます)高水準の安全を自律的に実現していきます)高水準の安全を自律的に実現していきます) ・世界最高水準の安全意識と技術的能力及び社会との対話能 力を有する組織として生まれ変わります力を有する組織として生まれ変わります ((((2)大震災等の危機にも負けない防災態勢・事業継続態勢を構)大震災等の危機にも負けない防災態勢・事業継続態勢を構)大震災等の危機にも負けない防災態勢・事業継続態勢を構)大震災等の危機にも負けない防災態勢・事業継続態勢を構((((2)大震災等の危機にも負けない防災態勢・事業継続態勢を構)大震災等の危機にも負けない防災態勢・事業継続態勢を構)大震災等の危機にも負けない防災態勢・事業継続態勢を構)大震災等の危機にも負けない防災態勢・事業継続態勢を構 築していきます築していきます築していきます築していきます ・東日本大震災での経験・知見を反映しつつ、深刻な事態が起こ りうることを前提とした防災計画を策定し実行していきます ・大震災以外の最新の災害想定等に基づく新たな事業継続計 画を策定し、実施態勢を整備していきます画を策定し、実施態勢を整備していきます 234
    • 3.責任を全うするための財務基盤づくり3.責任を全うするための財務基盤づくり3.責任を全うするための財務基盤づくり3.責任を全うするための財務基盤づくり3.責任を全うするための財務基盤づくり3.責任を全うするための財務基盤づくり3.責任を全うするための財務基盤づくり3.責任を全うするための財務基盤づくり ((((1)自由化後も市場競争に生き残るため、あらゆる手段を活用し)自由化後も市場競争に生き残るため、あらゆる手段を活用し)自由化後も市場競争に生き残るため、あらゆる手段を活用し)自由化後も市場競争に生き残るため、あらゆる手段を活用し て抜本的コスト削減を行いますて抜本的コスト削減を行いますて抜本的コスト削減を行いますて抜本的コスト削減を行います ・料金査定を踏まえ、総合特別事業計画のコスト削減額(10年平 均3,365億円)から、更に年1,000億円規模のコスト削減を上均3,365億円)から、更に年1,000億円規模のコスト削減を上 積みします ((((2)細分化された組織単位でのコスト管理を徹底していきます)細分化された組織単位でのコスト管理を徹底していきます)細分化された組織単位でのコスト管理を徹底していきます)細分化された組織単位でのコスト管理を徹底していきます ・自発的なコスト管理・コスト削減が可能となる管理会計を導入し ます ・社内取引ルールによる相互牽制・競争メカニズムを導入します ・上記の成果を経営意思決定へ徹底活用します(資源配分・人事・上記の成果を経営意思決定へ徹底活用します(資源配分・人事 等) 235
    • 4.新生東電の収益基盤づくり4.新生東電の収益基盤づくり4.新生東電の収益基盤づくり4.新生東電の収益基盤づくり ((((1)HDカンパニー(持株会社)制を視野に入れた経営改革を実行します)HDカンパニー(持株会社)制を視野に入れた経営改革を実行します)HDカンパニー(持株会社)制を視野に入れた経営改革を実行します)HDカンパニー(持株会社)制を視野に入れた経営改革を実行します 社内カンパニー制を導入し収益管理を徹底していきます 電力システム改革に対応した経営戦略を策定するとともに、HDカンパニー制を電力システム改革に対応した経営戦略を策定するとともに、HDカンパニー制を 視野に入れた組織形態の見直しを行います(全面自由化に合わせ実施) ((((2)再生に向けた収益基盤を構築します)再生に向けた収益基盤を構築します)再生に向けた収益基盤を構築します)再生に向けた収益基盤を構築します((((2)再生に向けた収益基盤を構築します)再生に向けた収益基盤を構築します)再生に向けた収益基盤を構築します)再生に向けた収益基盤を構築します 燃料火力カンパニー: 低廉な電力を安定的にお客さまにお届けするとともに、費用削減と売上拡大 により利益とカンパニー価値を最大化していきますにより利益とカンパニー価値を最大化していきます 送配電カンパニー : 電力網利用の中立性・公平性の向上を図り、利便性の高い電力網利用環境電力網利用の中立性・公平性の向上を図り、利便性の高い電力網利用環境 を構築(ス マートメーター導入等)していきます 小売カンパニー: お客さまセグメント別戦略の構築、新規ビジネス進出による営業力強化に向 けた態勢を確立していきますけた態勢を確立していきます 236
    • ((((3)業務改革を加速します(人事、会計、目標設定、広報))業務改革を加速します(人事、会計、目標設定、広報))業務改革を加速します(人事、会計、目標設定、広報))業務改革を加速します(人事、会計、目標設定、広報) 人事制度 :人事制度 : 実力主義を徹底、経営環境の不連続な変化の中で、改革を断 行し成長を牽引するリーダー人材を創出していきます行し成長を牽引するリーダー人材を創出していきます 管理会計 : 可能な限り細分化された組織単位での自発的コスト削減メカニ可能な限り細分化された組織単位での自発的コスト削減メカニ ズムを確立していきます 目標設定 : 責任単位での目標設定による責任の明確性と経営管理を徹底責任単位での目標設定による責任の明確性と経営管理を徹底 していきます 広報戦略 :広報戦略 : 徹底した透明性強化・情報公開と「伝わる広報」の実践を通じ、 社会の信頼を回復していきます(世論調査の信頼性評価向上)社会の信頼を回復していきます(世論調査の信頼性評価向上) 237
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