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20120809東日本大震災後の当社の状況
 

20120809東日本大震災後の当社の状況

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    20120809東日本大震災後の当社の状況 20120809東日本大震災後の当社の状況 Presentation Transcript

    • 早稲田ビジネスネット横浜 分科会 資料東北地方太平洋沖地震後の東京電力の現状 平成24年8月9日 東京電力株式会社 本書の内容を本来の目的以外に使用することや、当社の許可なくして複製・転載することはご遠慮下さい。 東京電力株式会社
    • 1 昨年の当社原子力発電所の事故により、発電所周辺地域の皆さまをはじめ、お客さま、広く社会の皆さまに、今なお大変なご迷惑、ご心配とご苦労をおかけしておりますことを、改めて心よりお詫び申し上げます。 当社は、現在、 「事故により被害にあわれた方々への賠償」、 「福島第一原子力発電所の安定状態の維持と廃止措置に向けた取り組み」、「電気の安定供給の確保」などの重要課題に全社一丸となって取り組んでおります。 総合特別事業計画の達成に向けて、グループをあげた徹底的な合理化・効率化に取り組んでまいります。 本書の内容を本来の目的以外に使用することや、当社の許可なくして複製・転載することはご遠慮下さい。 東京電力株式会社
    • 今夏の電力需給について【今夏の需給見通し】 2 今夏の需要見通しは、平年並みの気温の場合で5,360万kW、平成22年並みの猛暑の場合では 5,520万kWとなります。 これに対して8月の供給力の見通しは5,771万kW、予備率は平年並みの気温の場合7.7%、猛暑 の場合4.5%となり、安定供給を確保できる見通しです。 本書の内容を本来の目的以外に使用することや、当社の許可なくして複製・転載することはご遠慮下さい。 東京電力株式会社
    • 今夏の電力需給について【供給力の内訳】 3 今夏は、新規電源の設置工事などに努めた結果、平成23年8月を上回る供給力を確保できる 見通しとなりました。 本書の内容を本来の目的以外に使用することや、当社の許可なくして複製・転載することはご遠慮下さい。 東京電力株式会社
    • 平成23年度決算のポイント 4Ⅰ. 概 況 燃料費調整制度の影響などにより電気料収入単価が上昇したものの、販売電力量が減少したことなどから、 売上高は連結・単独ともに減収となりました。 人件費や修繕費が減少したものの、原子力発電の減少などにより、燃料費が大幅に増加したことなどから経 常費用が増加したため、経常損益は連結・単独ともに減益(損失)となりました。 また、特別利益として原子力損害賠償支援機構資金交付金(2兆4,262億円)や固定資産売却益(411億円)お よび有価証券売却益(500億円)を計上したものの、特別損失として東北地方太平洋沖地震に伴う災害特別 損失(2,974億円)や原子力損害賠償費(2兆5,249億円)および有価証券売却損(427億円)を計上したことなど から、当期純損益は連結・単独ともに損失となりました。 売 上 高 :【連結】5兆3,494億円(前年同期比▲0.4%) 【単独】5兆1,077億円(同▲0.7%) 経 常 損 益:【連結】▲4,004億円(前年同期比▲7,181億円)【単独】▲4,083億円(同▲6,794億円) 当期純損益:【連結】 ▲7,816億円(前年同期比+4,657億円) 【単独】▲7,584億円(同+5,001億円) 自己資本比率:【連結】5.1%(前期末比▲5.4ポイント) 【単独】3.5%(同▲5.4ポイント)Ⅱ. 業績予想 平成24年度決算の業績見通しは、燃料費の増加などが想定されるものの、料金改定や販売電力量の増加 などにより、電気料金収入の増額が見込まれることから、連結・単独ともに増収・損失幅の縮小を見込みます。 売 上 高 :【連結】6兆 250億円(前年度比+12.6%) 【単独】5兆 8,450億円(同+14.4%) 経 常 損 益:【連結】▲3,550億円(前年度比+ 450億円) 【単独】▲3,750億円(同+ 350億円) 当 期 純 損 益:【連結】▲1,000億円(前年度比+6,800億円) 【単独】▲1,050億円(同+6,550億円) 本書の内容を本来の目的以外に使用することや、当社の許可なくして複製・転載することはご遠慮下さい。 東京電力株式会社
    • 総合特別事業計画のポイント 5 平成24年4月27日に申請した総合特別事業計画について、5月9日に主務大臣から認定をいただきました。 今後も、親身・親切な賠償、着実な廃止措置、安定供給の確保、徹底した経営合理化に取り組んでまいります。原子力損害の賠償要賠償額の見通し:2兆5,462億7,100万円(現時点で合理性を持って確実に見込まれる金額)親身・親切な賠償のための5つのお約束の履行の徹底 ① 迅速な賠償のお支払い ② きめ細やかな賠償のお支払い ③ 和解仲介案※の尊重 ④ 親切な書類手続き ⑤ 誠実な御要望への対応 ※原子力損害賠償紛争解決センターの仲介案経営の合理化のための方策①平成33年度までの10年間で3兆3,650億円を超えるコスト削減 ②9,349億円を越える設備投資削減 ③平成23年度から原則3年以内に7,074億円相当の資産売却 【①コスト削減】 【③資産売却】 競争的発注方法拡大、外部取引先との取引構造・ 資材・役務調達に係る費用 6,641億円 発注方法見直 等 不動産 2,472億円 燃料価格低減、経済性に優れる電源の活用、 買電・燃料調達に係る費用 1,986億円 電力購入料金削減 等 人員削減、給与・賞与削減、退職給付制度・福利 人件費 12,758億円 有価証券 3,301億円 厚生制度見直し 等 システム委託等中止、諸費(寄付金等)削減、 その他経費 9,687億円 普及開発関係費削減 等 子会社・ 需要抑制方策への本格的取り組み、火力発電 1,301億円 設備投資に関連する費用 2,578億円 関連会社 開発の他社電源化 等 合 計 3兆3,650億円 合 計 7,074億円 本書の内容を本来の目的以外に使用することや、当社の許可なくして複製・転載することはご遠慮下さい。 東京電力株式会社
    • 総合特別事業計画のポイント 6 平成24年4月27日に申請した総合特別事業計画について、5月9日に主務大臣から認定をいただきました。 今後も、親身・親切な賠償、着実な廃止措置、安定供給の確保、徹底した経営合理化に取り組んでまいります。事業改革:「エネルギーサービスの改革」の実現に向けた取り組み①他の事業者との連携等を通じた燃料調達の安定・低廉化、火力電源の高効率化 ②送配電部門の中立化、透明化 ③小売部門における新たな事業展開意識改革:意識改革実行に向けた3つの改革①ガバナンス改革 : 委員会設置会社へ移行 ②組織改革 : カンパニー制の導入 ③人事制度改革 : 新人事処遇制度へ移行財務基盤の強化①金融機関への協力要請 ②機構による出資 ③株主への協力要請 ④需給と収支見通し 本書の内容を本来の目的以外に使用することや、当社の許可なくして複製・転載することはご遠慮下さい。 東京電力株式会社
    • 廃止措置に向けた中長期ロードマップのポイント 7 平成23年4月17日に公表した当面の取組ロードマップの最大の課題でありました原子炉の「冷 温停止状態」の目標を達成したことなどから、平成23年12月16日に「東京電力福島第一原子力 発電所・事故収束に向けた道筋」の取り組みは完了しました。 今後は原子炉等の安定状態を維持し、「東京電力(株)福島第一原子力発電所1~4号機の廃 止措置に向けた中長期ロードマップ」に沿って諸対策を進めてまいります。 ステップ2完了 2年以内 10年以内 30~40年後 ステップ1、2 第1期 第2期 第3期 <安定状態達成> 使用済燃料プール内の燃料の取り出し開始 燃料デブリ取り出しが開始され 廃止措置終了までの期間 ・冷温停止状態 るまでの期間(10年以内) されるまでの期間(2年以内) (30~40年後) ・放出の大幅抑制 •使用済燃料プール内の燃料の取り出し •全号機の使用済燃料プール内 •燃料デブリの取り出し 開始(4号機、2年以内) の燃料の取り出しの終了 完了(20~25年後) •発電所全体からの追加的放出および事故 •建屋内の除染、格納容器の修復 •廃止措置の完了(30~ 後に発生した放射性廃棄物(水処理2次 および水張り等、燃料デブリ取 40年後) 廃棄物、ガレキ等)による放射線の影響を り出し開始(10年以内目標) •放射性廃棄物の処理・処分 低減し、これらによる敷地境界における実 •原子炉冷却の安定的な継続 の実施 効線量1mSv/年未満とする •滞留水処理の完了 •原子炉冷却、滞留水処理の安定的継続、 信頼性向上 •放射性廃棄物処理・処分に向け た研究開発の継続、原子炉施設 •燃料デブリ取り出しに向けた研究開発 の解体に向けた研究開発に着手 および除染作業に着手 •放射線廃棄物処理・処分に向けた研究 開発に着手 要員の計画的育成・配置、意欲向上策、作業安全確保に向けた取り組み(継続実施) 本書の内容を本来の目的以外に使用することや、当社の許可なくして複製・転載することはご遠慮下さい。 東京電力株式会社
    • 原子力損害の賠償について 8 平成23年8月3日に成立した原子力損害賠償支援機構法を含む原子力損害賠償制度の枠組みの下 で、原子力損害賠償紛争審査会において同年8月5日に決定された「東京電力株式会社福島第一、 第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」等を踏まえ、確定し た損害に対する本賠償を進めております。<賠償の取り組み> 賠償手続きの円滑化を図るため、請求書類等の到着から3週間以内を目途に必要書類の確認を終 了します。また、合意書をご返送後1~2週間を目途にお支払いします。 損害賠償をご請求いただくための取り組みとして、高齢者等に対する個別訪問によるご案内、DM の送付、新聞への広告掲載、HPへの賠償金支払い実績の公表などを実施しています。 財物に係る損害賠償の取り組みについては、警戒区域内にある自動車(一部)に対する賠償を平 成24年2月7日に開始しております。その他の財物も賠償基準を早期に策定した上で速やかにご請 求を受け付けます。 当社社員を中心に7,600名規模(平成24年1月31日現在)で賠償業務を実施してきましたが、凡そ 150万人の方々を対象とする自主的避難等に係る損害への賠償に向け、社員約3,300名を含む最 大13,100名規模に体制を強化しております。平成24年2月28日付で自主的避難等ご相談専用ダイ ヤルを設置しました。<本賠償の受付・お支払い状況> ※2:仮払補償金から本賠償に充当された金額は含んでおりません。 平成24年7月27日現在 受付件数 お支払い件数 お支払い額※2 個 人 約162,000件 約115,000件 約1,620億円 個人(自主的避難等に係る損害) 約615,000件 約605,000件 約2,596億円 法人・個人事業主など 約83,000件 約63,000件 約5,019億円 合 計 約860,000件 約783,000件 約9,235億円 本書の内容を本来の目的以外に使用することや、当社の許可なくして複製・転載することはご遠慮下さい。 東京電力株式会社
    • 早稲田ビジネスネット横浜 分科会 資料 東北地方太平洋沖地震の影響に伴う福島第一原子力発電所の対応状況について 平成24年8月9日 東京電力株式会社 本書の内容を本来の目的以外に使用することや、当社の許可なくして複製・転載することはご遠慮下さい。 東京電力株式会社
    • 10 東北地方太平洋沖地震の影響に伴う福島第一原子力発電所における事故等により、地域の皆さま、広く社会の皆さまに、大変なご心配とご不安、そしてご迷惑をおかけしていることを心より深くお詫び申し上げます。 現在、事故の収束に向けて、平成23年4月17日に公表いたしました「福島第一原子力発電所・事故収束に向けた道筋(ロードマップ)」に沿って諸対策を進め、同年12月16日には原子炉の冷温停止状態が確認され、ステップ2の完了について公表いたしました。 引き続き、政府・関係各省庁、自治体などのご支援とご協力を仰ぎながら、緊密に連携をはかりつつ、安定状態を維持し、1~4号機の廃炉に向けて全力を挙げて取り組んでまいります 本書の内容を本来の目的以外に使用することや、当社の許可なくして複製・転載することはご遠慮下さい。 東京電力株式会社
    • 東北地方太平洋沖地震の影響 11 発生日時: 平成23年3月11日(金)14時46分頃 発生場所: 三陸沖(北緯38度、東経142.9度)、震源深さ24㎞、マグニチュード9.0 所内の震度: 震度6強 福島県楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町 津波の大きさ: 基準水面に対し約15m(浸水高)、地面に対し約5m(浸水深) ※土木学会の基準に従って、6.1m(福島第一)の津波を想定し、対策を講じていました【津波の影響】 【発電所の影響】(福島第一1~4号機) 地震により送電線が損傷、非常用発電機を起動しましたが、津波の影響 により、電源を失いました。 遡上 ← 使用済燃料貯蔵プール 原子炉建屋 止める 1号機 地震発生と同時に全制御 棒が自動挿入され、 2号機 原子炉 原子炉の核反応は止まり ました 3号機 冷やす 津波により電源が失われ、 原子炉と使用済燃料プー 閉じ込める 4号機 ル内燃料を「冷やす」機能 原子炉建屋が損傷、 の大半を失いました また、タービン建屋 浸水 原子炉 内に高レベル汚染 水を確認、「閉じ込 格納容器 める」機能が損な 圧力抑制室 われています C GeoEye 本書の内容を本来の目的以外に使用することや、当社の許可なくして複製・転載することはご遠慮下さい。 東京電力株式会社
    • 設備の現況 平成24年7月30日 5:00現在 12 1号機 2号機 3号機 4号機建屋カバー ブローアウトパネル クローラクレーン燃料プール 原子炉建屋格納容器圧力容器燃料デブリ滞留水 安全第一 福島第一 安全第一 福島第一 37.1℃/38.5℃ 48.1※℃/48.7℃ 47.5℃/43.7℃原子炉 窒素ガス注入 窒素ガス注入 窒素ガス注入 燃料なし 〔注1〕 循環注水冷却 循環注水冷却 循環注水冷却 格納容器ガス管理システム 格納容器ガス管理システム 格納容器ガス管理システム 30.0℃ 30.7℃ 29.3℃ 37.0℃ 燃料プール 循環冷却システム 循環冷却システム 循環冷却システム 循環冷却システム イオン交換装置 〔注2〕 塩分除去装置その他 原子炉建屋上部ガレキ撤去 原子炉建屋カバー設置工事注1:原子炉は、○○℃/△△℃の○は原子炉圧力容器下部温度、△は格納容器温度(HVH戻り)の値を記載 注2:イオン交換はプール水の塩分除去をする装置※:2号機圧力容器下部温度については、圧力容器底部ヘッド上部温度の値を記載 本書の内容を本来の目的以外に使用することや、当社の許可なくして複製・転載することはご遠慮下さい。 東京電力株式会社
    • モニタリングデータ 13 政府・関係省庁、自治体と連携しながら放射線量を監視しており、現在の空間線量率は低下傾 向です。 引き続き、周辺環境モニタリングを継続監視いたします。 各都市の空間線量率 7/26 9:00~10:00データ 福島第一原子力発電所 福島第一発電所敷地境界での線量率推移 モニタリングポスト空間線量率 μSv/h (モニタリングカーでの計測) 100000 平成24年7月29日12:00 単位:マイクロシーベルト毎時 福島県福島市 0.75 10000 (0.037~0.046) 3.6 6.7 20km 1000 群馬県前橋市 栃木県宇都宮市 30km 0.027 0.049 (0.017~0.049) (0.030~0.067) 8.0 100 茨城県水戸市 正門 0.072 7.6 埼玉県さいたま市 (0.036~0.056) 西門 山梨県甲府市 0.047 7.7 10 0.047 (0.031~0.060) (0.040~0.066) 219 東京都新宿区 西門7.0 1 静岡県静岡市 岩 0.052 正門 20 0.032 (0.028~0.079) (0.0281~0.0765) 千葉県市原市 4.6 0.1 神奈川県茅ヶ崎市 0.036 8.5 0.043 (0.022~0.044) (0.035~0.069) 6.4 0.01 3/1 4/1 5/1 6/9 7/9 8/8 9/7 10/ 11/ 12/ 1/5 2/4 3/5 4/4 5/4 6/3 7/3 単位:マイクロシーベルト毎時 1 0 0 7 6 6(注)下段は過去の平常値の範囲。過去の平常値は震災発生前の観測値における上限値と下限値を示したもの。平常値の範囲内の場合は青、範囲外の場合は黄としている。 ※福島県および東京電力サービス区域内において、水道水の乳児に出典:文部科学省 Webサイトより 対する摂取制限は行われていません。(平成24年7月6日現在) 本書の内容を本来の目的以外に使用することや、当社の許可なくして複製・転載することはご遠慮下さい。 東京電力株式会社
    • 発電所内の状況について 平成24年6月 14原子炉圧力容器底部および格納容器の温度は100℃以下で安定しています。 <原子炉圧力容器底部温度> <格納容器内温度> 200℃ 200 ℃ 150 150 2号機 2号機 100 100 1号機 3号機 50 50 3号機 1号機 0 0 7/17 9/15 11/14 1/13 3/13 5/12 7/11 7/17 9/15 11/14 1/13 3/13 5/12 7/11平成24年6月の最大値は約0.1億Bq/h、敷地境界における被ばく線量は最大0.02mSv/年と評価 しました。 <1~3号機原子炉建屋からの放射性物質(セシウム)の一時間当たりの放出量> 12 10 放 出 量 8 事故直後と比べると、 ( 億 8,000万分の1 ベ 6 ク レ ル 4 / 時 ) 2 0 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 本書の内容を本来の目的以外に使用することや、当社の許可なくして複製・転載することはご遠慮下さい。 東京電力株式会社
    • 当面の取組のロードマップ ステップ2完了のポイント 15<基本的な考え方> 安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を抑制することで、避難されている方のご帰宅 の実現および国民の皆さまが安心して生活いただけるよう全力で取り組む。 「事故の収束に向けた道筋」公表 ステップ1完了 ステップ2完了 平成23年 4/17 7/17 12/16 ステップ1 目標達成 ステップ2 目標達成 中期的課題 放射線量が着実に減少傾向 放射性物質の放出が管理され、放射線 施設運営計画に基づく 目 標 となっている 量が大幅に抑えられている 対応 • 安定的な冷却(循環注水冷 • 冷温停止状態にする(循環注水冷却を継続 • 冷温停止状態の継続 原子炉 却と窒素封入の開始) し、圧力容器温度等を監視) • 安定的な冷却 • より安定的な冷却 • 燃料の取り出し作業の開始 プール (2,3号機は熱交換器による (1,4号機は2,3号機と同様、熱交換器によ 循環冷却を開始) る循環冷却を完了) • 滞留水の処理施設の稼働 • 滞留水全体量を減少 • 本格的水処理施設の設置 滞留水 • 保管場所の確保 (滞留水の処理施設の安定稼働に務め、 • 廃スラッジ等の処理の研究 滞留水全体の減少を確認) 地下水 • 遮水壁の方式検討 • 遮水壁の設計・工事着手 • 遮水壁の構築 • 1号機原子炉建屋カバーの本 • 1号機原子炉建屋カバーの本体工事 • 3,4号機原子炉建屋カバーの 大気 体工事を実施 設置 • 3,4号機原子炉建屋上部の瓦礫撤去中 土壌 • 格納容器ガス管理システム • 格納容器ガス管理システム設置 設置 • 4号機燃料プールの補強工事 • 余震、津波対策の拡充、多様な放射線遮へい • 多様な遮へい対策の継続 を実施 対策の準備 • 放射線管理・医療体制(産業 その他 • 仮設防潮堤を設置 • 放射線管理・医療体制(産業衛生体制の確 衛生体制)の改善 • 作業員の生活、職場環境を 立等)を充実 • 要員の計画的育成、配置の 改善 • 中長期ロードマップの作成 実施 本書の内容を本来の目的以外に使用することや、当社の許可なくして複製・転載することはご遠慮下さい。 東京電力株式会社
    • 当面の取組のロードマップ ステップ2完了の主な取り組み① 16平成23年4月17日に公表したロードマップにおけるステップ1の目標「放射線量が直実に減少傾 向となっている」については同年7月19日に達成しました。そして、ステップ2における課題を10 項目に整理し、目標の「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられている」の 達成に向けて政府と連携して取り組んでまいりました。「冷温停止状態」の達成①原子炉圧力容器底部および格納容器内の温度が概ね100℃以下になっていること②原子炉への注水をコントロールすることにより格納容器内の蒸気の発生が抑えられ、格納容器 からの放射性物質の放出が抑制された状態であること。また、現時点における格納容器からの 放射性物質の放出による敷地境界における被ばく線量は年間0.1ミリシーベルトになり、目標と する年間1ミリシーベルトを下回っていること。③循環注水冷却システムの故障や事故に備え何重ものバックアップにより信頼性を確保したほか、 停止時の復旧措置や代替手段など、中期的安全が確保されていることが確認できたこと。ステップ2の最大の課題でありました原子炉の「冷温停止状態」の目標を達成することができま した。 本書の内容を本来の目的以外に使用することや、当社の許可なくして複製・転載することはご遠慮下さい。 東京電力株式会社
    • 当面の取組のロードマップ ステップ2完了の主な取り組み② 17ステップ2の目標達成原子炉以外の課題についてもステップ2の目標を達成したことから、平成23年12月16日にステッ プ2を完了することができました。これにより、「東京電力福島第一原子力発電所・事故収束に向けた道筋」の取り組みは完了しま した。今後は原子炉等の安定状態を維持し、発電所の廃止措置に向けて、中長期にわたり進め ていきます。<1~3号機からの放射性物質の1時間当たりの放出量> (平成23年12月16日現在) 1015 約800兆 事故時に比べ放出 約1,300万分の1率 1013ベ 約2.5兆(クレ 約0.29兆ル/ 1011時) 約10億 109 約2億 約2億 約1億 約0.6億 約0.6億評価対象時期 3/15 3/25~3/26 4/4~4/6 6/20~6/28 7/26~8/12 9/1~9/17 10/3~10/13 11/3~11/11 11/26~12/6 本書の内容を本来の目的以外に使用することや、当社の許可なくして複製・転載することはご遠慮下さい。 東京電力株式会社
    • 廃止措置に向けた中長期ロードマップのポイント 18<主要な目標> 今後実施する主要な現場作業や研究開発等のスケジュールを可能な限り明示。<時期的目標および判断ポイント> ・至近3年間については年度ごとに展開し、可能な限り時期的目標を設定。 ・4年目以降は、次工程へ進む前に追加の研究開発等を検討するための判断ポイントを設定。 ステップ2完了 2年以内 10年以内 30~40年後 ステップ1、2 第1期 第2期 第3期 <安定状態達成> 燃料デブリ取り出しが開始され 使用済燃料プール内の燃料の取り出し開始 廃止措置終了までの期間 ・冷温停止状態 るまでの期間(10年以内) されるまでの期間(2年以内) (30~40年後) ・放出の大幅抑制 •使用済燃料プール内の燃料の取り出し •全号機の使用済燃料プール内 •燃料デブリの取り出し 開始(4号機、2年以内) の燃料の取り出しの終了 完了(20~25年後) •発電所全体からの追加的放出および事故 •建屋内の除染、格納容器の修復 •廃止措置の完了(30~ 後に発生した放射性廃棄物(水処理2次 および水張り等、燃料デブリ取 40年後) 廃棄物、ガレキ等)による放射線の影響を り出し開始(10年以内目標) •放射性廃棄物の処理・処分 低減し、これらによる敷地境界における実 •原子炉冷却の安定的な継続 の実施 効線量1mSv/年未満とする •滞留水処理の完了 •原子炉冷却、滞留水処理の安定的継続、 信頼性向上 •放射性廃棄物処理・処分に向け た研究開発の継続、原子炉施設 •燃料デブリ取り出しに向けた研究開発 の解体に向けた研究開発に着手 および除染作業に着手 •放射線廃棄物処理・処分に向けた研究 開発に着手 要員の計画的育成・配置、意欲向上策、作業安全確保に向けた取り組み(継続実施) 本書の内容を本来の目的以外に使用することや、当社の許可なくして複製・転載することはご遠慮下さい。 東京電力株式会社
    • 廃止措置に向けた中長期ロードマップの主な取り組み【第1期】 19<第1期>使用済燃料プール内の燃料取り出し 大型クレーンや重機を用いて原子炉建屋上部のガレキを撤去し、原子炉建屋を覆うカバーやコ ンテナを設置し、使用済燃料の取り出しに必要な天井クレーンや燃料取扱機を設置して、プー ルから使用済燃料を取り出します。 平成25年中に4号機から使用済燃料の取り出しを開始し、3号機、1号機、2号機の順に、全号 機の使用済燃料の取り出しを第2期中の完了を目指します。 ガレキの撤去 本書の内容を本来の目的以外に使用することや、当社の許可なくして複製・転載することはご遠慮下さい。 東京電力株式会社
    • 廃止措置に向けた中長期ロードマップの主な取り組み【第2期】 20<第2期>燃料デブリの取り出し 建屋内の除染、建屋間の止水および格納容器の修復等を行い、格納容器上部まで水張りし、 燃料デブリの取り出しをステップ2完了から10年以内に開始します。 燃料デブリの取り出し終了まで原子炉注水冷却を継続し、信頼性向上のため設備を継続的に 改善して、冷温停止状態を維持します。 天井クレーン コンテナ 作業台車 圧力容器 デブリ収納缶 上蓋 燃料プール 伸縮管 燃料デブリ カメラ、 切断、 掘削、 把持、 格納容器 吸引装置 燃料デブリの取り出し 本書の内容を本来の目的以外に使用することや、当社の許可なくして複製・転載することはご遠慮下さい。 東京電力株式会社
    • 廃止措置に向けた中長期ロードマップの主な取り組み【第3期】 21<第3期>原子炉施設の解体(廃止措置) 施設の解体に必要な研究開発、制度の整備、廃棄物処分の見通しが得られていることを前提 に、第3期に解体作業に着手します。 福島第一原子力発電所1~4号機の解体作業は、通常の解体と異なることから、政府、関係機 関と連携してステップ2完了から30~40年後の終了を目指します。 本書の内容を本来の目的以外に使用することや、当社の許可なくして複製・転載することはご遠慮下さい。 東京電力株式会社