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  • 1. 少子高齢化時代における街づくり ( 脱化石燃料社会の構築) 東京電力株式会社 早坂 房次 平成21年4月15日 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。 また、本協会の目的の範囲外の利用や他の方への複写による配布 はご遠慮下さい。 1
  • 2. 石油価格における期待のパラドックス (逆説)これから石 省エネや代替 石油価格は油価格が上 エネルギーの 上がらないがると予想 開発に努めるこれから石 省エネや代替 石油価格が油価格が下 エネルギーの 上がるがると予想 開発に努めな い 2
  • 3. 3
  • 4. わたくしたちの生活 炊事 洗濯 奴隷や召使・家畜の 掃除 代わりにエネルギー 冷房 を使う事で成り立っ 暖房 ている 給湯 移動 ・ ・ ・あらゆるところで 4
  • 5. 133年 高速増殖炉 による利用 で100倍 以上に 60.3年 100年 41.6年 5 2008本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。 2008
  • 6. 日本のエネルギー自給率 6本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
  • 7. 日本のエネルギー自給率 7本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
  • 8. (出典:財務省 国際収支統計) 日本の経常収支の推移 サービス収支: 国境を越えた(居住者と非居住者の間の)サービスの取 引を計上する。サービスとは、輸送、旅行、通信、建 設、保険、金融、情報(コンピュータ・データサービ 35,000 ス、ニュースサービス等)、特許権使用料、その他営利 業務、文化・興行、公的その他サービス 30,000 所得収支: 国境を越えた雇用者報酬(外国への出稼ぎによる報酬の 25,000 受取等)および投資収益(海外投資による利子・配当金 収入等)の支払い。 20,000 経常移転収支: 15,000 経常移転収支 所得収支億円 10,000 サービス収支 貿易収支 経常収支 5,000 0 -5,000 -10,000 貿易収支=輸出-輸入 経常収支=貿易収支+サービス収支+所得収支+経常移転収支 -15,000
  • 9. 出典:国立社会保障・人口問題研究所 9日本の将来推計人口(平成18年12月推計)
  • 10. 高齢化の実態国立社会保障・人口問題研究所2007年5月予測 / 高齢化率=65歳 以上人口÷総人口 島根県高齢化率: 2000年 24.8% → 2005年 27.1% → 2015年 32.6%65歳以上: 2005年 20万1千人 → 2015年 22万4千人 11%増 15-64歳: 2005年 44万人 → 2015年 38万人 13%減75歳以上: 2005年 10万5千人 → 2015年 12万4千人 18%増 首都圏 一都三県 (東京+神奈川+千葉+埼玉) 高齢化率: 2005年 17.5% → 2015年 24.8% 65歳以上: 2005年 604万人 → 2015年 873万人 45%増 15-64歳: 2005年 2,400万人 → 2015年 2,253万人 8%減 75歳以上: 2005年 247万人 → 2015年 401万人 63%増 10
  • 11. 11出典:国立社会保障・人口問題研究所 日本の将来推計人口(平成18年12月推計)
  • 12. 12出典:国立社会保障・人口問題研究所 日本の将来推計人口(平成18年12月推計)
  • 13. 6,925万人 ↓ 団 バ バ ↓ 塊 ブ ブ ジ 昭 今 ル ル ュ 期 和 世 以 二 大 紀 降 ニ 成 団 明 ア 戦 桁 正 治 生 生 人 塊 生 世 世 中 前 生 ま ま の 生 半 ま れ 代 代 世 ま れ ま 生 れ 代 れ れ ま れ 13出典:国立社会保障・人口問題研究所 日本の将来推計人口(平成18年12月推計)
  • 14. 6,510万人 2,119万人 ↓ バ 団 バ ↓ ブ 塊 ブ ジ ル 昭 今 ル 和 世 以 ュ 期 ニ 二 大 紀 降 成 団 正 明 ア 人 戦 桁 生 生 塊 中 前 生 治 ま ま 世 世 の 代 生 半 ま 生 れ れ 代 世 れ ま ま 生 代 れ ま れ れ 14出典:国立社会保障・人口問題研究所 日本の将来推計人口(平成18年12月推計)
  • 15. 6,206万人 2,416万人 ↓ 団 バ バ ↓ 塊 ブ ブ ジ 昭 今 ル ル 和 世 ュ 期 以 ニ 二 大 紀 降 成 団 明 ア 戦 桁 正 治 生 生 人 塊 前 生 世 世 中 生 ま ま の 生 半 ま れ 代 代 世 ま れ ま 生 れ 代 れ れ ま れ 15出典:国立社会保障・人口問題研究所 日本の将来推計人口(平成18年12月推計)
  • 16. 6,009万人 2,700万人 ↓ 団 バ バ ↓ 塊 ブ ブ ジ 昭 今 ル ル ュ 期 和 世 以 二 大 紀 降 ニ 成 団 ア 戦 桁 正 生 生 人 塊 生 世 世 中 前 ま ま の 生 半 ま れ 代 代 世 れ ま 生 れ 代 れ ま れ 16出典:国立社会保障・人口問題研究所 日本の将来推計人口(平成18年12月推計)
  • 17. 2,933万人 5,747万人 ↓ 団 バ バ 塊 ブ ブ ジ ル ル 昭 ュ 期 和 以 ニ 大 降 成 団 二 正 ア 人 戦 桁 生 塊 中 生 世 世 の 前 ま 代 生 ま れ 代 世 半 れ ま 生 代 れ ま れ 17出典:国立社会保障・人口問題研究所 日本の将来推計人口(平成18年12月推計)
  • 18. 2,938万人 5,360万人 ↓ バ バ ブ ブ ル ル 昭 以 期 和 降 成 団 二 人 戦 桁 生 塊 中 ま 世 の 前 代 生 半 れ 世 ま 代 生 れ ま れ 18出典:国立社会保障・人口問題研究所 日本の将来推計人口(平成18年12月推計)
  • 19. 2,940万人 4,829万人 ↓ 団 バ バ 塊 ブ ブ ジ ル ル 昭 以 ュ 期 和 降 ニ 成 団 二 ア 人 戦 桁 生 塊 中 世 世 の 前 ま 代 生 れ 代 世 半 ま 生 代 れ ま れ 19出典:国立社会保障・人口問題研究所 日本の将来推計人口(平成18年12月推計)
  • 20. 2,981万人4,395万人 20
  • 21. 生命の歴史最初の生物は硫化水素をエネルギー源にしていたのではないかと言われている。⇒これらの生命にとっては酸素は猛毒⇒光合成生物の誕生により酸素が生成⇒酸素を使う生物発生(硫化水素は猛毒)⇒多細胞生物へ 丸山・磯﨑『生命と地球の歴史』 リチャード・フォーティ『生命40億年全史』 黒岩『ミトコンドリアはどこからきたか』 福岡『生物と無生物のあいだ』 21 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
  • 22. 22
  • 23. 生命の歴史地球にとっての環境問題ではなく人類にとっての環境問題雰囲気(空気)の議論は人類の将来を危うくする 出典:『英和ビジュアルディクショナリー-分解博物館』同朋出版 23 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
  • 24. 1億年前の白亜紀の頃、地 球は非常に暖かくなりまし た。地球からは氷が消え、 海水準は現在より300 メートルもあがりました。 海水の温度も平均で20℃ まで上がり、北極も南極も 暖かくなり両極地方には大 森林が生まれ、生物が爆発 的に増えました。その化石 が石油と石炭なのです。特 に石油は、ほとんどがこの 時にできています。 出典:丸山重徳『「地球温 暖化」論に騙されるな!』 白亜紀の地球 24出典:『英和ビジュアルディクショナリー-分解博物館』同朋出版
  • 25. いまから2億年くらい前、石油資源に限りが 世界の大陸は一カ所にまとあり、中東に集中 まっていた。超大陸である。 これが分かれる過程でいましている理由 の地中海、ペルシャ湾地域 に「テチス海」と呼ばれる 内海が出来、長い間赤道付 近に停滞した。二酸化炭素 は今より一桁も高く、気候 は温暖、活発な光合成が 作った藻類など、大量の有 機物がテチス海に沈殿した。 このテチス海が内海であっ テチス海 たため酸欠状態であり、こ れが石油生成に幸いした。 中東の超巨大油田群は、 このように地球史的な偶然 によるものである。このよ うな場所な他にはない、つ まり第2の中東は無いので ある。人類はこの億年単位 の地球遺産をたった百年、 しかも21世紀後半の2、 30年で一気に使ったので ある。このようなことが長 続きするはずはない。「地 球は有限」なのである。 出典:石井吉徳 「石油が危ない:瀕死のガ ワール油田」 http://www007.upp.so- 25 25 net.ne.jp/opinions/ghawar.htm出典:『英和ビジュアルディクショナリー-分解博物館』同朋出版
  • 26. 26
  • 27. (資料提供:石井吉徳東京大学名誉教授) 注:早坂地球の熱で加熱濃縮される 27
  • 28. (資料提供:石井吉徳東京大学名誉教授)ガワール油田 28
  • 29. ガワール油田の規模 出典:石井吉徳「石油ピークが来た」 29
  • 30. 出典: • 濃縮している 石井吉徳『石油最終争奪戦 世界を震撼させる「ピークオ資源とは • 大量にある イル」の真実』 • 経済的な位置にある太陽定数(大気表面の単位面積に垂直に入射する太陽のエネルギー量)が1366W/m2であるので地球の断面積を127,400,000 km²をかけると地球全体が受け取っているエネルギーは1.740×1017 W 1Ws=1J だから1年間に大気表面で受ける太陽エネルギーは 1.740×1017 W×60s/m×60m/h×24h/d×365d/y=5.487×1024J 人類が全世界で1年間に使うエネルギーの量は原油換算で 11,099.3×106t 1t=1.176kℓ 原油1ℓ=9,126kcal 1cal=4.2J 1.10993×1010t×1.176kℓ/t×103ℓ/kℓ×9,126kcal/ℓ×4.2J/cal×10 3cal/kcal=5.003×1020J 出典:BP統計 http://www.bp.com/sectiongenericarticle.do?categoryId=9023766&contentId=7044197 石油連盟 http://www.paj.gr.jp/statis/kansan.html 約1万倍 しかし広く薄くしか存在しない 過去の太陽からのエネルギー を濃縮したものとしての化石 燃料に頼ることに 30 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
  • 31. 化石燃料も広い意味でのバイオマスエネルギー(石油天然ガス生成に無機起源説=非生物起源説もあるが現在はそれを唱える人はほとんどいない) 石油・石炭・天然ガスは昔の貯金を取り崩して 使っているようなものウラン太陽のエネルギーは核融合(主に水素⇒ヘリウム)恒星の核融合では鉄までしかできないそれ以上重い元素は超新星爆発(恒星の死)にできたもの地球は超新星爆発のゴミ(廃棄物の塊)ウランもその時にできたもの 31 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
  • 32. このような見方もあるが… 出典:石油連盟 今日の石油産業2008 32
  • 33. EPR(Energy Profit Ratio)とは 出力エネルギーと投入エネルギーの比 1960年代の中東の石油はEPRが100を超えていたといわれる。 人間は採りやすいところから採掘。今後開発が考えられている超深海 や北極海などではEPRは著しく低下が予想される。 オイルシェールやオイルサンド、オリノコタールなども低EPRになら ざるを得ない。 メタンハイドレートはそもそも資源と言えるかを確認している状態。「究極資源量」と「確認(可採)埋蔵量」 究極資源量 現在の技術で経済的に採取 確認埋蔵量 できる資源の量 (資源の価格や技術進歩で 33 変わる) 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
  • 34. EPRが下がる(安い石油が無くなる) ということは…奴隷や召使・家畜の代わり 生活レベルをにエネルギー 下げるか…を使う事で成り立っている生活ができな EPR=27 EPR=5くなる。 他の安価 なエネル ギーを確 保しなけ ればなら ない 34 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
  • 35. 人間は賢明…きっと誰かが解決してくれる。しかし、現実には…イースター島 緑豊かだったイースター島。人口が増大。人々は石像建築を競い、樹木を伐採。ついには食糧危機に…さらには殺し合い、そして…マヤ文明 人口増加と森林破壊。度重なる旱魃による飢餓により、支配者階級がスケープゴートに。 ジャレット・ダイアモンド 楡井 浩一訳ノルウェー領グリーンランド 『文明崩壊 滅亡と存続の命運を分けるもの』 1300年頃には5000人の人口。寒冷化による食糧生産の低下 2005年草思社にあっても、上流階級は牛の飼育にこだわる。人々は比較的 COLLAPSE How Societies to Fail or Succeed豊富だった魚を忌避。貧富の差が時代とともに拡大。イヌ byイットから生活の知恵を学ばず、急激に崩壊。 Jared Diamond 2005 Viking Penguinルワンダ大虐殺(現代) フツ族とツチ族の部族対立が原因と言われているが、人口圧力による農耕地不足も大きな要因。 35 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
  • 36. 出典:鬼頭『人口から読む日本の歴史』 地域人口の変動(1721~1846年) ヨーロッパでは 魔女狩り 18世紀 小氷期の影響 36 (太陽活動のマウンダー極小期)
  • 37. 37 37
  • 38. 元三井物産理事燃料部長小野章昌氏のご好意による提供資料より抜粋 IEA世界石油生産見通し (天然ガスリキッド生産) (非在来型原油) (回収技術向上による生産増) これから発見される油田 (既に発見されている既知未開発油田) (既に発見されている在来型油田) (既に発見されている在来型油田) 38 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
  • 39. 元三井物産理事燃料部長小野章昌氏のご好意による提供資料より抜粋 OPEC諸国の(公式)埋蔵量推移 出典:OPEC 2006年次レポート 39 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
  • 40. 元三井物産理事燃料部長小野章昌氏のご好意による提供資料より抜粋 石油資源量と回収コスト 40本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
  • 41. 元三井物産理事燃料部長小野章昌氏のご好意による提供資料より抜粋 800油田の検討 • 今回IEAは798の油田を検討した。 • 超巨大油田(50億バレル以上) 54油田全て • 巨大油田(5-50億バレル) 320油田中263 • 大型油田(1-5億バレル) 285油田 • 小型油田(0.5-1億バレル) 196油田 • 10万バレル/日以上の110油田で生産の50%強 • 10万バレル/日以下の小規模70,000油田で 50%弱 41 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
  • 42. 元三井物産理事燃料部長小野章昌氏のご好意による提供資料より抜粋 世界の超巨大油田 油田 国 ピーク生産量(kb/d) 現生産量 ガワール サウジ 1980年 5,588 5,100 カンタレル メキシコ 2003年 2,054 1,675 サファニア サウジ 1998年 2,128 1,408 ルマイア イラク 1979年 1,493 1,250 ブルガン クエート 1972年 2,415 1,170 サモトロール ロシア 1980年 3,435 903 アワズ イラン 1977年 1,082 770 42 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
  • 43. 元三井物産理事燃料部長小野章昌氏のご好意による提供資料より抜粋 超巨大油田(発見時期別)生産量 43 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
  • 44. 元三井物産理事燃料部長小野章昌氏のご好意による提供資料より抜粋 地域別(油田規模別)生産量 44 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
  • 45. 元三井物産理事燃料部長小野章昌氏のご好意による提供資料より抜粋 現在の油田減耗率 超巨大・巨 その他油田 全油田 大油田 OECD北米 78% 83% 81% OECD欧州 77% 71% 73% 中東 37% 14% 32% アフリカ 61% 44% 50% 世界 48% 47% 48% 45 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
  • 46. 元三井物産理事燃料部長小野章昌氏のご好意による提供資料より抜粋 減退の特徴 • ピーク後油田の平均減退率は5.1% • 大きな油田ほど減退率は小さい (超巨大3.4%、巨大6.5%、大型10.4%) • 陸上油田は海底油田よりも減退率が小 さい (陸上4.3%、海底7.3%、深海13.3%) • 新しい油田ほど減退率が大きい (1970以前3.9%、1980年代7.9%、2000 年代12.6%) 46 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
  • 47. 元三井物産理事燃料部長小野章昌氏のご好意による提供資料より抜粋 油田の生産パターン 出典:Oil Drum、Tony Eriksen 47 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
  • 48. 元三井物産理事燃料部長小野章昌氏のご好意による提供資料より抜粋 対象油田の減退状況• 埋蔵量0.5億バレル以上の651油田のデータを 検証• 580油田(生産量4,050万バレル/日、58%) が生産ピークを過ぎている。• 101油田がプラトー状況• 479油田がプラトーを経過• 379油田がピーク時の50%以下生産• 超巨大油田の多くはプラトーを過ぎているが、 ガワール油田は例外(ピーク時の-15%) 48 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
  • 49. 元三井物産理事燃料部長小野章昌氏のご好意による提供資料より抜粋 規模別減退率 49 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
  • 50. 元三井物産理事燃料部長小野章昌氏のご好意による提供資料より抜粋 全油田への適用 • 対象とした油田は580で世界原油生産量の 58%を占めるが油田個数としてはわずか 1% • 残りの70,000の油田は明らかに規模が小 さく、減退率は高いと推測される 大型油田並みの10.4%を想定 • 世界のピーク後油田の減退率は6.7% • 年間生産量に引直すと470万バレル/日 50 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
  • 51. 元三井物産理事燃料部長小野章昌氏のご好意による提供資料より抜粋 自然減退率 • 地下の圧力を保ち、生産を維持するた めに、通常は補充ボーリング孔掘削、 施設のメインテナンス、水やガスの注 入などの資本投資を行うが、これを取 止めた場合の自然減退率を算出する。 • ピーク後既存油田の平均減退率 (6.7%)を2.3%上回る9.0%となるこ とが算定された。 51 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
  • 52. 元三井物産理事燃料部長小野章昌氏のご好意による提供資料より抜粋 地域別自然減退率 52 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
  • 53. 元三井物産理事燃料部長小野章昌氏のご好意による提供資料より抜粋 結論• ピーク後の油田は6.7%で減退(毎年470万バレル/日が失われる。 サウジアラビアが2年に1つ必要)• 投資を行わない場合の自然減退率 は9.0%• 今後は油田が小型化し、深海油田 が増えるため、減退率は大きくな る 53 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
  • 54. 元三井物産理事燃料部長小野章昌氏のご好意による提供資料より抜粋 既知未開発油田からの生産 2570億バレル埋蔵量の中2200億バレルを生産 54 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
  • 55. 元三井物産理事燃料部長小野章昌氏のご好意による提供資料より抜粋 未発見油田からの生産 1140億バレルの発見を前提 55 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
  • 56. 元三井物産理事燃料部長小野章昌氏のご好意による提供資料より抜粋 NGL(天然ガス・リキッド)生産 56 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
  • 57. 元三井物産理事燃料部長小野章昌氏のご好意による提供資料より抜粋 非在来型石油の生産 カナダ・オイルサンド2030 年生産量590万バレル/日 57 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
  • 58. 元三井物産理事燃料部長小野章昌氏のご好意による提供資料より抜粋 地域別生産量変化(2007-2030) 58本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
  • 59. 元三井物産理事燃料部長小野章昌氏のご好意による提供資料より抜粋 生産量結論(小野の見方) • OPEC油田の埋蔵量は嵩上げされており、既存油田 (2,700万バレル/日)、今後開発される油田(2,300万 バレル/日)ともに2030年世界生産見通しを達成でき ないであろう。 • 未発見油田からの生産(1,900万バレル/日)は実現 困難 • EOR(三次回収)による大規模増産(600万バレル/ 日)は対象油田が限られることから実現困難 • 非在来型(オイルサンド)増産(700万バレル/日) はEPR面から実現困難 • NGL増産(900万バレル/日)のウェイトが高すぎる (ガソリンには不向き) ピーク・オイルは既に来ている早坂注:EORとは回収量の低下した油田において、回収量を増進させるために人為的に手を加えることです。一次採取法とは、自然の排油エネルギーを利用して原油を生産するものですが、一次採取法による生産量が減衰した後、水やガスを人為的に圧入することによって油層圧を回復させ、原油の増進回収を促すものが二次回収法です。二次回収では、水を圧入する水攻法が一般的によく採用されます。また、CO2地中貯留の手法の1つとして、CO2ガスを圧入するというものもあります。三次回収とは、二次回収の実施後に実施されるもので、主な手法としては、ケミカル攻法や熱攻法などがあります。 59 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
  • 60. 10,000 0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000 8,000 9,0002001年01月2001年04月2001年07月 石炭 原油2001年10月 LNG2002年01月2002年04月2002年07月2002年10月2003年01月2003年04月2003年07月 出典:財務省貿易統計(通関ベースの価格)2003年10月2004年01月2004年04月2004年07月2004年10月2005年01月2005年04月2005年07月2005年10月2006年01月2006年04月2006年07月 発熱量(1kcal)当たりの燃料価格2006年10月2007年01月2007年04月2007年07月2007年10月2008年01月2008年04月2008年07月2008年10月 602009年01月
  • 61. 燃料価格の相対的変化(2001年1月~2003年12月をベースに考えた場合) 54.5 原油 4 LNG (出典:通関統計) 石炭3.5 32.5 21.5 10.5 0 61
  • 62. 62
  • 63. 63
  • 64. 64
  • 65. 46円/kWh 65
  • 66. 新エネルギーの導入見通し(最大導入ケース) 3500 3000 2500 太陽光発電石油換算万kL 2000 風力発電 廃棄物発電+バイオマス発電 バイオマス熱利用 1500 その他 1000 500 0 2005年度 2020年度 2030年度 (原油換算万kL) 20 05 年度 20 20 年度 20 30年度 太陽光発電 35 350 1300 出典:総合資源エネルギー調査会 風力発電 44 200 269 需給部会 廃棄物発電+バイオマス発電 252 393 494 平成20年5月 バイオマス熱利用 142 330 423 『長期エネルギー需給見通し』 その他 687 763 716 合計 1160 2036 3202 66 「その他」には、「太陽熱発電」、「廃棄物熱利用」、「未利用エネルギー」、「黒液・廃材など」が含まれる。
  • 67. 一次エネルギー国内供給に新エネルギーが占める割合7.00% 太陽光発電を40倍に増やす最6.00% 大導入ケースでも、一次エネ5.00% ルギー国内供給に占める割合 は2.47%に過ぎない。 太陽光発電4.00% 風力発電 廃棄物発電+バイオマス発電 バイオマス熱利用3.00% その他2.00%1.00%0.00% 2005年度 2020年度 2030年度 20 05 年度 20 20 年度 20 30年度 太陽光発電 0.06% 0.62% 2.47% 出典:総合資源エネルギー調査会 風力発電 0.07% 0.36% 0.51% 需給部会 廃棄物発電+バイオマス発電 0.43% 0.70% 0.94% 平成20年5月 バイオマス熱利用 0.24% 0.59% 0.80% 『長期エネルギー需給見通し』 その他 1.17% 1.36% 1.36% 合計 1.98% 3.63% 6.09% 67 「その他」には、「太陽熱発電」、「廃棄物熱利用」、「未利用エネルギー」、「黒液・廃材など」が含まれる。
  • 68. 一次エネルギー国内供給(最大導入ケース) 700 600 500 新エネルギー等 地熱原油換算百万kL 400 水力 原子力 天然ガス 300 石炭 LPG 石油 200 100 0 2005年度 2020年度 2030年度 最大導入ケース (原油換算百万kL) 20 05 年度 20 20 年度 20 30年度 石油 255 209 183 出典:総合資源エネルギー調査会 LPG 18 18 18 需給部会 石炭 123 110 95 平成20年5月 天然ガス 88 79 73 『長期エネルギー需給見通し』 原子力 69 99 99 水力 17 19 19 地熱 1 1 1 68 新エネルギー等 16 26 38 一次エネルギー国内供給 587 561 526
  • 69. 一時エネルギー国内供給構成比(最大導入ケース)100%90%80%70% 新エネルギー等60% 地熱 水力 原子力50% 天然ガス 石炭40% LPG 石油30%20%10% 0% 2005年度 2020年度 2030年度 最大導入ケース 20 05 年度 20 20 年度 20 30年度 石油 43% 37% 35% 出典:総合資源エネルギー調査会 LPG 3% 3% 3% 需給部会 石炭 21% 20% 18% 平成20年5月 天然ガス 15% 14% 14% 『長期エネルギー需給見通し』 原子力 12% 18% 19% 水力 3% 3% 4% 地熱 0% 0% 0% 69 新エネルギー等 3% 5% 7% 一次エネルギー国内供給 100% 100% 100%
  • 70. 一次エネルギー国内供給(現状固定ケース) 800 700 600 新エネルギー等 500 地熱原油換算百万kL 水力 原子力 400 天然ガス 石炭 LPG 300 石油 200 100 0 2005年度 2020年度 2030年度 現状固定ケース (原油換算百万kL) 20 05 年度 20 20 年度 20 30年度 石油 255 248 245 出典:総合資源エネルギー調査会 LPG 18 19 19 需給部会 石炭 123 136 146 平成20年5月 天然ガス 88 107 129 『長期エネルギー需給見通し』 原子力 69 99 99 水力 17 19 19 地熱 1 1 1 70 新エネルギー等 16 22 26 一次エネルギー国内供給 587 651 684
  • 71. 一次エネルギー国内供給構成比(現状固定ケース) 100% 90% 80% 70% 新エネルギー等 60% 地熱原油換算百万kL 水力 原子力 50% 天然ガス 石炭 40% LPG 石油 30% 20% 10% 0% 2005年度 2020年度 2030年度 現状固定ケース 20 05 年度 20 20 年度 20 30年度 石油 43% 38% 36% 出典:総合資源エネルギー調査会 LPG 3% 3% 3% 需給部会 石炭 21% 21% 21% 平成20年5月 天然ガス 15% 16% 19% 『長期エネルギー需給見通し』 原子力 12% 15% 14% 水力 3% 3% 3% 地熱 0% 0% 0% 71 新エネルギー等 3% 3% 4% 一次エネルギー国内供給 100% 100% 100%
  • 72. 一次エネルギー国内供給(努力継続ケース) 700 600 500 新エネルギー等 地熱原油換算百万kL 400 水力 原子力 天然ガス 300 石炭 LPG 石油 200 100 0 2005年度 2020年度 2030年度 努力継続ケース (原油換算百万kL) 20 05 年度 20 20 年度 20 30年度 石油 255 232 220 出典:総合資源エネルギー調査会 LPG 18 18 19 需給部会 石炭 123 121 123 平成20年5月 天然ガス 88 87 94 『長期エネルギー需給見通し』 原子力 69 99 99 水力 17 19 19 地熱 1 1 1 72 新エネルギー等 16 22 26 一次エネルギー国内供給 587 599 601
  • 73. 一次エネルギー国内供給構成比(努力継続ケース) 100% 90% 80% 70% 新エネルギー等 60% 地熱原油換算百万kL 水力 原子力 50% 天然ガス 石炭 40% LPG 石油 30% 20% 10% 0% 2005年度 2020年度 2030年度 努力継続ケース 20 05 年度 20 20 年度 20 30年度 石油 43% 39% 37% 出典:総合資源エネルギー調査会 LPG 3% 3% 3% 需給部会 石炭 21% 20% 20% 平成20年5月 天然ガス 15% 15% 16% 『長期エネルギー需給見通し』 原子力 12% 17% 16% 水力 3% 3% 3% 地熱 0% 0% 0% 73 新エネルギー等 3% 4% 4% 一次エネルギー国内供給 100% 100% 100%
  • 74. 74
  • 75. 75
  • 76. 76
  • 77. 電気新聞掲載記事 竹村公太郎 『エネルギーと日本文明』 江戸時代に一度オイル・ピークを迎 えた日本 バイオマスに基づく循環型社会では日 本国内で3000万人程度の人口を維持す ることが限界 丸山重徳『「地球温暖化」論に騙されるな!』養老・竹 内『本質を見抜く力 環境・食料・エネルギー』など 文明の歴史は森林破壊の歴史であった 石・安田・湯浅『環境と文明の世界史』 石井『石油ピークが来た 崩壊を回避する』 石井『石油最終争奪戦』 養老・竹内『本質を見抜く力 環境・食料・エネルギー』 竹村『幸運な文明 日本は生き残る』 竹村『日本文明の謎を解く 21世紀を考えるヒント』 日本国内の森林資源は現在が有史以来最大 石・安田・湯浅『環境と文明の世界史』 養老・竹内『本質を見抜く力 環境・食料・エネルギー』 配布資料 にありま 77 す本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
  • 78. 禿げ山になった江戸時代の日本 竹村『エネルギーと日本文明』 歌川広重(安藤広重) 歌川広重(安藤広重) 東海道五十三次 府中 東海道五十三次 江尻 歌川広重(安藤広重) 歌川広重(安藤広重) 東海道五十三次 舞阪 東海道五十三次 丸子 78 提供:マナベ測量登記事務所 浮世絵サロン http://www.aurora.dti.ne.jp/~k-manabe/uki.htm
  • 79. 日本のエネルギー消費の多いのは世界の工場としての位置づけ。日本で作られたものは多くのものが外国で消費されている。日本人の生活は欧米に比べつつましいと言えるのではないか? 79
  • 80. 80
  • 81. 家庭におけるエネルギー消費 欧米各国は暖房部分に ヒートポンプ導入による 大幅なエネルギー効率改 善余地がある 日本が世界に向かっ て発信する必要性 81本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
  • 82. 家庭におけるエネルギー消費 暖房や給湯に比べ冷房は実 は少ない ⇒ヒートポンプだから!第28回国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議 資料http://www.mof.go.jp/singikai/zaisanfollow_up/siryou/20080415/02a.pdf 82 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
  • 83. 都道府県別家庭の一人当たりエネルギー消費 出典:独立行政法人 経済産業研究所 都道府県別エネルギー消費統計50 東京45 大阪 京都403530 自動車25 家庭 都会より地方の方が20 エネルギー価格高騰の15 インパクトが大きい?10 5 0 北 秋 福 石 富 青 岩 新 福 山 宮 山 徳 高 島 岡 愛 鳥 広 香 三 大 愛 和 兵 長 千 大 佐 宮 静 福 長 岐 奈 東 群 京 鹿 神 熊 山 滋 栃 茨 埼 沖 海 田 井 川 山 森 手 潟 島 形 城 口 島 知 根 山 媛 取 島 川 重 阪 知 歌 庫 野 葉 分 賀 崎 岡 岡 崎 阜 良 京 馬 都 児 奈 本 梨 賀 木 城 玉 縄 道 山 島 川個人の生活では必ずしも地方に比べ都会のエネルギー消費が多いわけではない 自動車次第 83 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
  • 84. 都道府県別自家用車の一人当たりエネルギー消費 出典:独立行政法人 経済産業研究所 都道府県別エネルギー消費統計 都道府県間で3倍近い差 大阪 京都 東京 84 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
  • 85. 運輸部門のエネルギー源別消費量の割合電車のエネルギー消費の占める割合は低い 出典:平成20年度 エネルギー白書 85
  • 86. Post Hydro-Carbon Society 構築へ向けた2つの柱 • ヒートポンプの活用 • 電気自動車の活用 86 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
  • 87. ヒートポンプの仕組みCOP(成績係数)って?COPとは、成績係数と呼ばれるもので、エアコンが作り出す熱・冷熱量の、消費する電力量に対する割合を示しています。 87COP=6.0のエアコンとは、消費する電力量の6倍の熱・冷熱量を作り出すものを意味します。従って、COPの値が高い程、省エネのエアコンといえます。
  • 88. ヒートポンプによる削減イメージ 88本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
  • 89. 平成20年5月15日 参考資料 ヒートポンプによるCO2削減ポテンシャル(詳細)[万トンCO2 ] 国内CO2排出140,000 12.9億トン 日本全体で1.3億トン その他 (民生1億トン+産業3千万トン) <9%>120,000 3.5kWの太陽光発電を国内全世帯に設置した削減量の2倍に相当 運輸部門 2.6億トン [万トンCO2 ] <20%>100,000 20,000 産 乾燥 1,400 自家発電力 18,000 業 加温 1,200 部 購入電力 門 工場空調 80,000 16,000 1,700 産業部門 産 5.2億トン 業 14,000 給湯 <40%> 部 直接加熱用 業 2,300 門 務 ▼ 60,000 12,000 1.3億トンCO2 乾燥 部 (民生+産業) 門 空調 ▼ 加温 ボイラ 1億トンCO2 その他用 10,000 (民生部門) 工場空調 4,300 40,000 8,000 業 業務部門 動力他 給湯 務 330 2.2億トン 部 6,000 家 290 <18%> 給湯 3,600 390 門 庭 770 空調 部 20,000 4,000 家庭部門 家 動力他 門 1,400 庭 暖房 1.6億トン 1,230 <13%> 部 給湯 2,000 門 暖房 4,400 1,350 0 国内CO2排出量 部門別CO2排出量 0 89 現状 全てヒートポンプ 出典:「温室効果ガスインベントリ」(環境省、2004データ)、『エネルギー・経済統計要覧2004・006』(日本エネルギー経済研究所、2002データ・2004データ)、『石油等消費構造統計2001』(経済産業省)より作成参考:5月15日国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議東京電力説明資料
  • 90. 電源種別別発電電力量構成比 (10電力・卸電気事業者・卸供給事業者その他)火力発電の比率:65%(平成19年度)→48%(平成29年度)[▲26%] 火力平均でみると将来を見誤る 90 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
  • 91. ヒートポンプのエネルギー効率の大幅な向上 91本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
  • 92. ドイツ 再生可能エネルギー熱法が成立 2008年7月4日、再生可能エネルギー熱法が成立(2009年1月施行)。ヒートポンプが再生可能エネルギーと定義され、新築建物における再生可能エネルギーによる熱利用を一定割合で義務付けた。【再生可能エネルギー定義】 1)大地から得られる熱(地中熱) 2)廃熱を例外とし、空気または水から得られる熱(周辺環境熱) 3)熱エネルギー需要をまかなうために太陽光を利用することで技術的に利用可 能となる熱(太陽熱) 4)個体、液体、気体のバイオマスから生産される熱【再生可能エネルギー利用機器の適用条件】 地中熱および周辺環境熱を利用するヒートポンプ危機では以下の通年エネルギー 消費効率(COP)などが挙げられていること。 ・空気/水および空気/空気ヒートポンプの場合は3.5(給湯用途の場合は3.3) ・他のすべてのヒートポンプの場合は4.0 (給湯用途の場合は3.8) 社団法人海外電力調査会資料を参考に作成 92
  • 93. EU「再生可能エネルギー推進に関する指令案」2020年までに総エネルギー消費の再生可能エネルギー比率を20%とするEU全体の目標実現に向け、再生可能エネルギーを普及促進するための共通枠組みを規定。地中/水熱源ヒートポンプならびに、一定の効率以上の効率性を有する「空気熱源ヒートポンプ」が供給する熱エネルギーは、再生可能エネルギーに由来するものとして、導入義務量に計上可能な旨を記載。 「2009年 EU閣僚理事会で指令案を正式採択(予定)」ヒートポンプによって得られた熱エネルギー(空気・地中・水)も再生可能エネルギーとして扱うことを明記。 EUも金町六丁目に 東京電力資料を参考に作成 やっと追いつい 93 た!?
  • 94. 自治体独自のエコキュート補助制度の実施状況自治体名 制度名称 補助金額 補助対象機器の条件(機器効率) 住宅用新エネルギー及び省 上限80,000円 港区 エネルギー機器設置費助成 (設置に要する費用の CO2冷媒ヒートポンプ給湯器 1/4) ・ヒートポンプ方式で二酸化炭素冷媒を使用している 墨田区地球温暖化防止設備 上限墨田区 導入助成制度 50,000円 COP 4.0以上 住宅用新エネルギー及び省 上限30,000円板橋区 エネルギー機器導入補助金 (設置に要する費用の CO2冷媒ヒートポンプ給湯器 5%) ・ヒートポンプ方式で二酸化炭素冷媒を使用している 制度 豊島区住宅用太陽エネル 上限30,000円豊島区 ギー機器及び高効率給湯機 (設置に要する費用の CO2冷媒ヒートポンプ給湯器 10%) ・ヒートポンプ方式で二酸化炭素冷媒を使用している 器導入費用助成 新エネルギー及び省エネル 上限 国の補助金対象機器と同じ 北区 ギー機器等導入助成金交付 50,000円 高効率機器への補助金 地球温暖化対策住宅用設備 上限 国の補助金対象機器と同じ練馬区 等の設置に係る補助金交付 25,000円 新エネ・省エネ機器設置モ 50,000円小平市 ニター CO2冷媒ヒートポンプ給湯器 ・ヒートポンプ方式で二酸化炭素冷媒を使用している 二酸化炭素冷媒ヒートポン 50,000円羽村市 プ給湯設置費補助制度 CO2冷媒ヒートポンプ給湯器 エコハウス設備設置補助金 30,000円府中市 CO2冷媒ヒートポンプ給湯器 新エネ・省エネ機器設置費 30,000円武蔵野市 助成制度 CO2冷媒ヒートポンプ給湯器 ・ヒートポンプ方式で二酸化炭素冷媒を使用している 高効率給湯器などへの購入 50,000円 高効率給湯器調布市 費助成事業 住宅用新エネルギー機器及 50,000円または設置に多摩市 び住宅用省エネルギー機器 要する費用の10%相当 CO2冷媒ヒートポンプ給湯器 94 額のいずれか低い額 導入補助金 (2008年10月16日現在、東京電力調べ)
  • 95. 熱供給事業法で実績が公表されている地域熱供給事業を見てみると 子会社・関連会社DHC 0.57~1.25 コージェネ廃熱利用方式 0.66~0.88 ガス方式 0.36~0.75 95本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
  • 96. 地域冷暖房のシステム間による あくまでも一次エネル ギー消費と販売熱量の効率の差の量的イメージ みの比較都市ガス方式の新宿副都心の販売熱量 に対して、電気式の晴海アイランドの総合エネルギー効率と「全電源平均」原単位を当てはめると、・・・原油換算エネルギー使用量は・・・約1/3に減少し、・・・光発電住宅、約40万戸分の省エネルギー効果を相殺していることになります。」田中俊六「温対法と省エネ法の原単位問題」オーム社 2007年pp99-100・エネルギー消費やCO2排出量を議論する際に、どのような単位を使うかで結論が全く異なる【原単位問題】・採掘や輸入でのエネルギー消費などを加味したEPR(エネルギー収支費比)で評価をするともっと大きな差になる可能性 96 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
  • 97. 地域におけるエネルギー有効利用に関する計画制度 (東京都) • 過去に指定した地域冷暖房地域において、熱需要、 あるいはエネルギー効率が一定期間内ある水準を下 回る場合などに、知事はその区域指定を取り消すこ とが可能となる。 • 取り消しにあたっては、区域の地元区市町村長、学 識経験者の意見を聞いたうえで行う。 2008年9月17日金町エリアマネジメント協会で 東京都環境局都市地球環境部 山本 明 計画調整課長 に確認の通り 97
  • 98. エネルギー効率が非常に高い電気自動車Well to Wheelでのエネルギー効率 自動車関係のEPR バイオ燃料や水素燃料自 動車はEPRが1を下回って いるものも多く、必ずし も効率的なエネルギー手 段とはいえない。 出典:財団法人日本自動車研究所 出典:電力中央研究所 天野治『「自動車燃料をどうするか」 「JHFC総合効率検討結果報告書」 -輸送関係のエネルギー収支分析-』 月刊「エネルギー」2008年2月号 98 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
  • 99. 電気自動車 CO27割削減 燃費9割削減 先日の配 布資料に あります 99
  • 100. 電気自動車の普及への障害についてその1 走行距離が限られている 乗用車の1日の走行距離の80%以上は100km未満 普段の生活は電気自動車・長距離は鉄道を使おう!その2 充電インフラが限られている 自宅で充電することが基本=自宅がスタンド 急に充電しなければいけないのは例外屋外コンセントを自宅の駐車場に!その3 イニシャルコストが高い 我が家の場合(100V) 下から見ると 補助金・リース制度・カーシェアリングなど 100 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
  • 101. 経済産業省 低炭素社会実証モデル事業(公募) 「新型電気コミュニティバスの開発等」事業 富山市=北陸電力の例 開発のベースとなる国内唯一の①新型電気コミュニティ 低床型コミュニティバス(ディーゼルエンジン)バ スの開発②全国初の路線導入(低床型コミュニティ電気バス1台の開発・充電スタンド設置)※低炭素社会実証モデル事業: 地域社会を支える大学、産業界、自治体等が連携することで「低炭素社会」の構築に必要な技術の地域ぐるみでの実証を行い、他の地域へ普及させるという、新たな社会システム構築を目的とした、モデルとなる取組みを支援する事業。・事業期間:平成22年3月31日まで・100%委託(補助)事業/開発費・労務費等 出典:北陸電力 広報資料 101
  • 102. エアコンからEPRを考える(1) エアコン運転時の投入エネルギー:I2 エアコン製造時 の投入エネル ギー:I1 エアコンの熱量:W0 COP:α=W0/I2 エアコンのライフサイクルエ ネルギー消費のうち運転時 のエネルギー消費の割合: β=I2 / (I1+I2) ∴I1=I2(1/βー1) 102 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
  • 103. エアコンからEPRを考える(2)送配電エネルギー率:η=I4/I2 配電線∴I4=ηI2送配電設備の 送電線建設・運用エネルギー:I4 変電所 エアコン運転時 消費電力:I2 変電所 送配電ロス率:θ=(I3-I2)/I3 ∴I3=I2 /(1-θ) 発電所 送電端電力量:I3 103 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
  • 104. エアコンからEPRを考える(結論)送電端電力量:I3 発電所 電源別加重平均EPR:ε =I3/I5 I5:投入エネルギー ∴I5=I3/εエアコンのEPR:γ=W0/(I1+I4+I5) =W0/{I2(1/β-1)+ηI2+I3/ε} =W0/[I2(1/β-1)+ηI2+I2/{(1-θ)/ε}] =W0/I2[(1/β-1)+η+1/{(1-θ)ε}] =α/[(1/β-1)+η+1/{(1-θ)ε}] 104 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
  • 105. 105LNGは天然ガスをタンカーで輸送するためにマイナス162℃に冷やして液体にすることと、その設備建設に多くのエネルギーを費やすためEPRが低くなる 105
  • 106. 電気(送電端)の加重平均EPR(平成18年度実績) EPR 構成比 10社計LNG 2.14 26.2% 2,605石油 7.9 7.8% 779石炭 6.55 24.5% 2,444その他ガス 7 1.0% 99 9.45地熱 6.8 0.3% 31その他新エネ 5 0.6% 61水力 15.3 9.1% 905原子力 16.9 30.5% 3,034 9,958 注意:構成比は平成18年度電力10社発受電実績 その他「新エネ」と「その他ガス」のEPRは暫定値 106 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
  • 107. 火力発電を例にとると、コンバインドサイクルの導入などにより熱効率を向上させています。東京電力で今年の夏から営業運転を開始した最新鋭の火力発電所では熱効率が約59%になる見込みです。また、送配電損失も年々低下しており、電力設備を効率よく運用しています。 全日本:5.0% 107
  • 108. サンヨー SAP-S28T(木造8畳~鉄筋10畳) (現在製造中止) • 製品質量 金属類;32.4kg=918,608kJ(銅60%鉄鋼40%で代 表) プラスチック類:7.0kg=225,598kJ その他:4.2kg=245,964kJ(ゴムで代表) • 包装材質量:3.39kg=8,313kJ(ポリウレタン20%と暖房の目安 8~10畳(13~16㎡) 木材80%で代表)暖房能力 3.6kW(0.3~5.0kW)、消費電 • リサイクル材使用量:0kg力:725W(120~1,160W) COP:4.97 • 製品の再資源化可能重量:39.41kg=ネグリジブル冷房の目安 8~12畳(13~19㎡) • 製造段階の投入エネルギー冷房能力 2.8kW(0.3~3.5kW)、消費電力:580W(120~1,100W) 電力:13.82kWh=22,047kJ COP:4.83 軽油:0.56ℓ=2,157kJ冷暖房平均エネルギー消費効率 =4.90 ガソリン:0.06ℓ=2,110kJサンヨーによるLCA分析(参考) 製造段階のCO2排出量: 94kg 上水:0.14㎥ 工業用水:0.41㎥ 使用段階のCO2排出量:3890kg 液化天然ガス(LNG) 廃棄段階のCO2排出量:3kg 製造段階: 2.4% 0.35kg=3,284kJ 使用段階:97.5% • 使用段階での生涯使用エネルギー 廃棄段階: 0.1% 10,300kWh=37,080,000kJ 製造段階: 1,449,815kJ(3.8%) 使用段階:37,080,000kJ(96.2%)ライフサイクル全体でのエネルギーの95%以上は使用段階 108 出展 http://www.sanyo.co.jp/Environment/product/pdf/lca_03.pdf 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
  • 109. エアコンのEPRエアコンのEPR:γ=W0/(I1+I4+I5) =α/[(1/β-1)+η+1/{(1-θ)ε}] ηは電中研天野氏試算による β≒1、θ≒0、η≒0とすると γ=αεで概数が分かる ⇒ガスや石油も同じα=6.67 (エアコンCOP)β=0.96 (ランニング比率)η=0.003 (送配電エネルギー率) 42.7ε=9.45 (電気加重平均EPR)Θ=0.05 (送配電ロス率)ガスストーブの場合(石油ストーブも同様に計算できる) α=1 (熱効率100%としても) β=1 (ガスストーブ製造エネルギーをゼロとしても) η=0 (国内インフラ設備を無視しても) ε=5.8 (天然ガスのEPR) 1×5.8= 5.8 Θ=0 (途中でのガス損失をゼロとしても) 109 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
  • 110. ガスストーブの34%石油ストーブの26.5% 石油ストーブの36.7% ガスストーブの35% 110 110
  • 111. 結論 需要サイド 供給サイド γ=αεの力ヒートポンプの力 電気(特に原子力)の 力 =電気自動車は内燃機関(レシプロエンジン)に対するモーターの力(効率性) E=mc2 特殊相対性理論の世界 VS ニュートン力学的世界・化学反応の世界 111 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
  • 112. まとめ• 資源には限りがある。• その資源を日本は海外に依存している。• 機器やシステムの評価はライフサイクルで考えなけ ればいけない。• 評価は正しい原単位(火力平均ではなく全電源平均、 一次エネルギー消費ではなく化石燃料消費)を使う べきである。• 環境負荷や持続的社会構築には「ヒートポンプ」等 の高効率機器の普及と「電気自動車」など「電化」 が鍵。地球にとっての環境問題ではなく人類にとっての環境問題雰囲気(空気)の議論は人類の将来を危うくする 112 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
  • 113. 東京電力社長清水電気事業連合会副会長会見資料 配布資料 にありま す 113
  • 114. 2009年4月9日 東京電力社長清水電気事業連合会副会長会見資料より 配布資料にありま す 5倍 6倍 114
  • 115. 高速増殖炉について
  • 116. 転換転換比が1を超えると 増殖 116
  • 117. 117
  • 118. 118
  • 119. 原子燃料サイクル 海外に依存 しない! 119経済産業省資源エネルギー庁資料
  • 120. 本論文の著作権は財団法人エエネルギー総合工学研究所 ネルギー総合工学研究所殿に あります。この論文は金町エ リアマネジメント協会に限り 許可を得て配付しています。 第三者への無断での複写・配 大島賞最優論文 付は法律に反します。 東京電力株式会社 東京大学 工学部 システム創成学科 環境・エネルギーシステムコース 14名若い人はどう考えているか? 2100年の日本 オール電化社会 その主たるもの=アトム発電(軽水炉+高速増殖炉+核融合)配布資料にあります
  • 121. 本資料は財団法人エネルギー総合工学研究所殿のご好意によ り資料提供を得ています。また、金町エリアマネジメント協 会に限り許可を得て配付しています。第三者への無断での複 写・配付は法律に反します。 東京電力株式会社配布資料にあります
  • 122. ご清聴ありがとうございました。
  • 123. CGS:コージェネレーションシステム 124
  • 124. 125
  • 125. 126
  • 126. 127
  • 127. 128
  • 128. 129
  • 129. 130
  • 130. 131
  • 131. 132
  • 132. 133首都大学東京 三上岳彦教授資料
  • 133. 134
  • 134. 地域冷暖房のEPR(暫定) 蓄熱空調(未利用エネルギー活用)6.13~11.88 高崎市中央地区:11.88 蓄熱空調6.33~11.52 幕張新都心ハイテク・ビジネス地区:11.83 10 晴海アイランド地区:11.52E コージェネレーションシステム1.15~4.72 蓄熱(未利用エネルギー)PR 蓄熱(一般) ガス空調0.60~5.80 ガス(コージェネ) 5 ガス(一般) 各地区のグループ分けは、 平成14~18年度の実績 に基づき選定 *グループ内の対象地区は、  H18年度の実績に基づ  き選定 0 1000 10000 100000 1000000 10000000 販売熱量(GJ) 対象地点:主に業務用,商業用施設に対し,冷水・温水 出典:熱供給事業便覧平成19年版        (蒸気・給湯含む)の両熱媒を供給している地点     電気:9,760kJ/kWh、都市ガス:45.0MJ/m3で換算 グループ化     総合効率=販売熱量/投入一次エネルギー 蓄熱(未利用エネ) 電気比率80%以上 蓄熱(一般) 電気比率80%以上 ガス(コジェネ) 電気・ガス比率不問、CGSプラント設置 注意:国内輸送インフラ等に関する投入エネルギー・ロスは入っていない暫定値です ガス(一般) ガス比率70%以上 135 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
  • 135. 136
  • 136. 137
  • 137. 138
  • 138. 139
  • 139. 140
  • 140. 燃料電池について• 業務・産業用分散電源 〇りん酸型 〇溶融炭酸塩型 〇固体酸化物型• 家庭用コージェネレーションシステム 〇固体高分子型「エネファーム」 〇固体酸化物型
  • 141. 燃料電池の種類 固体高分子型 りん酸型 溶融炭酸塩型 固体酸化物型 PEFC PAFC MCFC SOFC電解質 固体高分子膜 りん酸 溶融塩 セラミック H2PO4 LiCO3, YSZ KCO3 ScSZ移動イオン H+ H+ CO3- O2-作動温度 60~80℃ 190~200℃ 600~700℃ 700~1000℃燃料極 白金 白金 ニッケル系 ニッケル系空気極 白金 白金 ニッケル系 ランタン系酸 化物用途 家庭用 100kW級 250kW級 家庭用 自動車 コジェネ コジェネ 分散電源
  • 142. 家庭用SOFCとPEFCの違い• 家庭用SOFC発電端効率(最新機種カタログ値:LHV基準) 45% 発電部はセラミック製 燃料極触媒はニッケル使用 750℃の高温作動• 家庭用PEFC 発電端効率(最新機種カタログ値:LHV基準) 37% 発電部は高分子膜/炭素/金属 燃料極触媒は白金合金使用 ~70℃の低温作動
  • 143. 144経済産業省資源エネルギー庁資料
  • 144. 平成20年5月15日 省エネルギー・省CO2・省コストに向けた都市のエネルギー利用方式 ○ ヒートポンプの仕組み 省エネルギー 省エネルギー 省CO2 省CO2 省コスト 省コスト 大気中から5の熱を汲み上げて、1の電気の力で、6の熱を作る。 大気中から5 の熱を汲み上げて、1 の電気の力で、6 3つのダイエットのためには 供給(発電・送電)サイド 需要(電気使用者)サイド ヒートポンプ CO2排出の少ない CO2排出の少ない 電気 × +未利用エネルギー 「需要」と「供給」の掛け算による省エネ・省CO2・省コストの実 現!○ 当社のCO2排出量、排出原単位の推移 得られるエネルギー(熱)⑥ COP(成績係数) = =6 投入エネルギー(電力)① <未利用エネルギーの活用> 原 高 都市活動により排出されるゴミ焼却排熱、工場排熱、下水熱などの排熱源 都市活動により排出されるゴミ焼却排熱、工場排熱、 下水熱などの排熱源 子 効 力 や、海水、河川水などを、『熱源』として活用することで、ヒートポンプの性能 や、海水、河川水などを、『熱源』 として活用することで、 率 がさらに向上 発 火 電 力 の 発 着 電 ○ ヒートポンプによるCO2削減ポテンシャル ○ ヒートポンプの効率向上 実 の○ 非化石エネルギーなどの利用による な 導 一次エネルCO2排出抑制量(2006年度) 推 入 ギー 換算 ルームエアコン:6.8 進 2.5 空調用熱源機:6.4 2.0 エコキュート:4.9 1.5 系統電力の一層の 1.2 高効率化・低炭素 化を推進 1.0 145 参考:5月15日国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議東京電力説明資料
  • 145. 平成20年5月15日 省エネルギー・省CO2・省コストに向けた都市のエネルギー利用方式○ 一次エネルギー効率(*1)の比較 ソニーシティ(個別方式) 2.00 地域熱供給 ヒートポンプ活用型               ソニーシティ:1.9(設計値) 未利用エネルギー活用(河川水・地下水・下水利用) 地域熱供給 ヒートポンプ活用型 ヒートポンプ 蓄熱 下水熱利用 1.80 地域熱供給 燃焼型 (コジェネ廃熱活用) 晴海トリトンスクエア:1.22 地域熱供給 燃焼型 一次エネルギー効率 1.9(設計値) 1.60 個別方式 ヒートポンプ活用型 従来システム(ターボ冷凍機+ボイラー)と比較し、 某大型SC:1.1 1.40 一次エネルギーを41%、CO2を70%削減! 一 幕張新都心ハイテク・ビジネス地区:1.25 次 エ ネ 1.20 ル ヒートポンプ活用型 ギー 1.00 晴海トリトンスクエア(共同利用方式) 効 率 0.80 ヒートポンプ 大型蓄熱 燃焼型 0.60 一次エネルギー効率 1.22(実績値) 国内の平均的な熱供給システムと比較し、 0.40 一次エネルギーを44%、CO2を61%削減! 0.20 10,000 100,000 1,000,000 10,000,000 販売熱量(GJ) <蓄熱式空調システム>     出典: 熱供給事業便覧平成19年版(18年度実績値)より作成 ○ 夜間に冷温熱を蓄熱槽に蓄え、昼間に放熱する。 ○ 熱源機の定格運転、気温の低い夜間の運転により効率的な運転が可 *1:一次エネルギー効率の算定方法 能。 → 14%の省エネ運転 一次エネルギー効率 = 生産されるエネルギー / 発電所に投入される一次エネルギー ○ 蓄熱槽は、大規模災害時等、非常時の消防用水、生活用水としても活 用可能(コミュニティタンク)。 = 一次エネルギー使用量 × 火力発電効率 × システムの成績係数 14%省エネ 14%省エネ = 1.0 × 37% × 3.0 ~ 3.5 = 1.1 ~ 1.3 100 86 ヒートポンプ(蓄熱なし) 146 蓄熱ヒートポンプ 参考:5月15日国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議東京電力説明資料
  • 146. 平成20年5月15日 省エネルギー・省CO2・省コストに向けた都市のエネルギー利用方式○ 市場性 ○ エネルギー利用方式 共同利用方式 熱供給事業型 (集中熱源+管理センター+導管) ◎ 共同利用方式に比べ、個別方式の方が、概ねエネル 個別建物 ギー価格面で、市場性は高い。 地域導管 DHCプラント 個別建物 ・地域熱供給システムでは、プラント・導管等の先行投資が 個別建物 大きく、固定費のウェイトが高い(固定費比率 約7割)。 AEMS型 (個別熱源+管理センター+通信線) ・熱供給事業の開始時期と、まちづくりの進捗との間のタイ 通信回線 個別建物 ムラグも、高コスト化の一要因(長期的に初期投資を回収)。 AEMSセンター 個別建物 ・DHCプラントから蒸気や冷温水を搬送する際の搬送動力や 個別建物 熱ロスもコスト高の一因。 Area Energy Management System 個別方式 (個別熱源+BEMS) (エリア・エネルギー管理システム) 個別建物 Building and Energy Management System BEMS (建物・環境・エネルギー管理システム) 開発エリアごとに用途や各種条件(周辺環境等)を総合的に評価したうえで、最適なエネルギー利用方式を決定することが重要!○ 都市でのエネルギー有効利用を推進するための課題 ◎ 公的施設への率先導入 ・官庁施設、官舎等、国有施設へヒートポンプによるトップランナーシステムを率先導入し、民間へ範を示すことが必要。 ・PFI方式採用に当たっては、エネルギー効率およびライフサイクルCO2のスペックインが不可欠。 ◎ ヒートポンプによるトップランナーシステムの民間施設への導入支援 ・システムのエネルギー効率の実績値を開示することにより、優れたシステムや運用手法を水平展開。 ・効率の良いシステムと悪いシステムを峻別。 ・トップランナーシステム(概してイニシャルコスト高)の導入を促進するための補助事業等の制度充実が不可欠。 ◎ エネルギーのエリアマネジメントの推進 ・エリア単位で、計画段階から設計、施工、運用まで一貫したエネルギーマネジメントを実施することにより、導入したシステムの能力を最大限に引き出すことが 可能。 147 参考:5月15日国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議東京電力説明資料
  • 147. 平成20年5月15日 参考資料 家庭用分野におけるヒートポンプの活用 給湯 乾燥 ヒートポンプ式 洗濯乾燥機 エコキュート 冷却 冷蔵庫 冷凍庫 エコキュート デザイン・エコキュート 暖房 空調 一次エネルギー消費量従来型燃焼式給湯器 エコキュート 多機能 ヒートポンプ式 エアコン付温水床暖房 省エネエアコン エコキュート 温水床暖房 CO2排出量 家庭用ヒートポンプエアコンのCOP向上 7.0 6.0 5.0 4.0 3.0 トップランナー方式導入 (1999.4改正省エネ法施行) 2.0 1.0従来型燃焼式給湯器 エコキュート 0.0 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 148参考:5月15日国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議東京電力説明資料
  • 148. 平成20年5月15日 参考資料 事例紹介:晴海トリトンスクエア 最新鋭の省エネシステムの導入とタウンマネジメントの推進により、日本でもトップレベルの 省エネルギー・省CO2型都市を実現! 晴海トリトンスクエア外観 最新鋭の省エネシステム 1.高効率ヒートポンプ – 大気の熱を活用するヒートポンプ (高効率ターボ冷凍機・ヒーティン グタワーヒートポンプ)の採用 – 空調排熱を回収する排熱回収型ヒー トポンプの採用 2.大規模蓄熱槽 – 熱源機負荷率改善による省エネル ギー 3.プラント配置計画 – 冷温水搬送動力の削減 – イニシャルコスト(導管工事等)の 低減 晴海トリトンスクエア配置図 4.大温度差送水 Δt=10℃ – プラントからの搬送動力を削減 タウンマネジメント体制 西地区 X棟・ホール W棟 東団地 東京都市サービス(株) 管理組合 管理組合 管理組合 管理組合 6.1 ha DHC事業者 相互協力熱供給プラントを供給地域の中央[ホール棟の地下3・4階]に配置(熱負荷の熱供給プラントを供給地域の中央[ ホール棟の地下3・4階] 重心) (株)晴海コーポレーション 統合管理 統一管理者 環境情報 (共通使用部分管理者) マネジメント活動 大型蓄熱槽をコ 分散管理 ミュニティタンク X棟・ホール 商業系 として活用 Z棟管理者 Y棟管理者 W棟管理者 管理者 管理者 149 参考:5月15日国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議東京電力説明資料
  • 149. 平成20年5月15日 参考資料 ヒートポンプの適応分野 ※ VRC Vapor Re-Compression 参考:ノンフロン技術 150参考:5月15日国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議東京電力説明資料
  • 150. 平成20年5月15日 参考資料 業務用分野におけるヒートポンプの活用 空冷ヒートポンプ 空冷ヒートポンプ 高効率電気式熱源機 水冷チ ターボ冷凍機 ラー業務用ヒートポンプ給湯機 屋上設置例 空冷ヒートポンプ 屋上設置例 出展:(財)省エネルギーセンター「オフィスビルの省エネルギー」 業務用ヒートポンプ給湯機 出典:三菱重工業 151参考:5月15日国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議東京電力説明資料
  • 151. 平成20年5月15日 参考資料 産業用分野他におけるヒートポンプの活用 工場空調(クリーンルーム) 自動販売機 プロセス冷却 洗浄・殺菌・加熱システム 152参考:5月15日国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議東京電力説明資料
  • 152. 小宮山ハウス(東大総長)のご自宅建て替えについて 165
  • 153. 小宮山ハウス(東大総長)のご自宅建て替えについて 166
  • 154. 小宮山ハウス(東大総長)のご自宅建て替えについて断熱 75万円 14万円/年エアコン 0万円ヒートポンプ給湯器(エコキュート) 65万円(12万円補助金)ハイブリッドカー 6万円/年 67.9万円太陽光発電 230万円(36万円補助金) 11万円/年 167
  • 155. 省エネ手法の順位付けの整理手法(例)について 省 エ ネ 率 初期コスト増加率 (出典:日建設計資料) 168
  • 156. 小宮山ハウス(東大総長)のご自宅建て替えについて 0 100 200 300 400 500 0 -5-10-15-20-25-30-35 169
  • 157. 石炭のEPR 石炭654,660,000t(3,769Qcal)を採掘するのに要する資材量5.27Qcal 採掘 石炭2,336,000tに必要な素材エネルギー→6.9Tcal 石炭2,336,000tの採掘に必要な運用エネルギー→387.4Tcal 輸送 データなし 船積施設 データなし 石炭2,336,000tに必要な素材エネルギー→8.4Tcal 船による輸送 石炭2,336,000tの運搬に必要な輸送エネルギー →333.26Tcal 受入施設 データなし 貯炭施設 (2,336,000t×6,200kcal/kg×1,000kg/t)/734.96Tcal =19.7 出典:内田洋司、山本博巳、「発電プラン トのエネルギー収支分析」 電力中央研究発電所 DHC 所報告Y90015(1991) 170 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
  • 158. 石油(重油)のEPR 採掘 石油1,448,800tに必要な素材エネルギー→10.7Tcal 石油1,448,800tの採掘に必要な運用エネルギー→160.7Tcal 輸送 データなし 船積施設 データなし 石油1,448,800tに必要な素材エネルギー→5.7Tcal 船による輸送 石油1,448,800tの運搬に必要な輸送エネルギー→129.2Tcal 受入施設 データなし 貯蔵施設 石油1,448,800tのうち、57.27%を重油に精製するのに必要なエネル 精製施設 ギー→314.2Tcal ( 1,448,800t×10,000kcal/kg×1,000kg/t) /620.5Tcal =23.3 出典:内田洋司、山本博巳、「発電プラン トのエネルギー収支分析」 電力中央研究発電所 DHC 所報告Y90015(1991) 171 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
  • 159. エアコンのEPRを考える(4) I 発電における採掘・燃料輸送:発電設備等への投入エネル ギー 5 I3 発電された電 力(送電端) I 送・配電線の建設・保守・補 修への投入エネルギー 4 エアコン エアコン製造のための I の消費電 I 投入エネルギー 2 力 1 W エアコンの空調熱量 0 172 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
  • 160. エアコンのEPRを考える(結論)エアコンのEPR:γ=W0/(I1+I4+I5) =W0/{I2(1/β-1)+ηI2+I3/ε} =W0/[I2(1/β-1)+ηI2+I2/{(1-θ)/ε}] =W0/I2[(1/β-1)+η+1/{(1-θ)ε}] =α/[(1/β-1)+η+1/{(1-θ)ε}] I1=I2(1/βー 1) I4=ηI2 I5=I3/ε I3=I2 /(1-θ) COP:α=W0/I2 173 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
  • 161. 東京電力における発電費に占める燃料関係費の割合 汽力(H18) 原子力(H18) 内燃力(H18) 汽力(H19) 原子力(H19) 内燃力(H19)発 電 費 1,311,591 584,373 7,177 2,032,117 536,645 7,015燃 料 関 係 費 1,006,816 248,062 3,492 1,721,997 189,405 4,860構 成 比 76.8% 42.4% 48.7% 84.7% 35.3% 69.3%発 電 電 力 量 145,586 112,537 193,082 68,307燃 料 費 1,002,655 56,580 3,492 1,716,808 33,498 4,860使用済燃料再処理費等 134,098 118,184使用済燃料再処理準備費 17,917 2,606廃 棄 物 処 理 費 4,161 12,504 5,189 10,942特定放射性廃棄物処分費 26,963 24,175 火力(H18) 原子力(H18) 火力(H19) 原子力(H19)発 電 電力 量当 たり単価 9.06 5.19 10.56 7.86発電電力量当たり燃料関係費 6.94 2.20 8.94 2.77発 電電 力量 当た り燃 料費(廃棄物処理非・ 特 定放 射性廃 棄 物 処 理 費 除 き ) 1.85 2.26注:平成19年度は7月より柏崎刈羽原子力発電所が中越沖地震の影響で運転停止中のため特異値出典:東京電力有価証券報告書(平成19年度・平成18年度) 174 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
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  • 167. 電気の流通経路(東京電力HPより) 180
  • 168. ガスの流通経路 (東京ガスHPより) 181
  • 169. 石油の流通経路 (日本石油HPより) 182
  • 170. LCC(ライフサイクルコスト)の概念• LCC(ライフサイクルコスト)とは – 事業期間全体を通じて必要となるコスト(生涯コスト) →事業の企画・設計に始まり、運用を経て事業が終了するまでを 事業の生涯と定義して、その全期間に要する費用 – 施設整備費であるイニシャルコストと、光熱水費、運営・維持管 理費などのランニングコストにより構成 →ライフサイクルコストの大部分は「ランニングコスト」 LCC方式採用によるメリット ※1 イニシャルコスト ラ 維持管理・ ※2 ン ランニングコスト 運営費 維持管理・ ニ ン 運営費 27% (光熱水費 グ (光熱水費 含む) 含む) L C C イ ニ 施設整備費 73% シ 施設整備費 ャ 都立駒込病院の参考価格(東京都提示) ル ※1:全面改修工事費を示す イニシャル重視 LCC重視 183 ※2:医療機器、医薬品等調達費を除く15年間の費用
  • 171. 公共施設整備におけるPFI手法の問題点従来のPFI事業では財政再建重視からイニシャルコスト(建設費)抑制が優先され、ライフサイクルで見た「コスト削減」「省エネルギー」の視点が欠如。事業のEPR視点からの分析が必要【新フレームワークでもライフサイクルコスト(LCC)で代用・算定期間も15年程度←エネルギー価格変動リスク大きすぎる】 184
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  • 173. 熱効率と送配電ロスについて(平成19年度実績) 東京電力:4.8% 出典:平成20年度版『数表で見る東京電力』 186 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
  • 174. 『各電源のエネルギー収支比』の検討範囲ついて 次ページの検討範囲 187 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
  • 175. LNG(天然ガス)のEPR 天然ガス21,203.5TBtuを採掘するのに要する資材量18TBtu 採掘 LNG1,114,500tに必要な素材エネルギー→4.27Tcal電 パイプライン輸送 データなし気 液化 施設建設:データなし LNG1,114,500tの液化に必要なエネル ギー→2,070.0Tcalもガ 船積施設 データなしス LNG1,114,500tの運搬に必要な素材エネルギーも LNG船による輸送 →10.61Tcal共 LNG1,114,500tの運搬に必要な輸送エネルギー →410.87Tcal通 受入施設 データなし 気化施設 (1,114,500t×13,000kcal/kg×1,000kg/t)/2,497.75Tcal =5.8 出典:内山洋司、山本博巳、「発電プラン トのエネルギー収支分析」 電力中央研究発電所 高圧導管 所報告Y90015(1991) 188 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
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  • 187. 200年8月4日 日刊工業新聞 200
  • 188. 200年9月4日 電気新聞 201
  • 189. 平成20年5月15日 参考資料 温対法と省エネ法における系統電力の評価不整合について温対法では原子力・水力・火力がベストミックスされている系統電力を、各電源ごとのCO2排出量を考慮した全電源平均でCO2排出量を評価しているのに対し、省エネ法では非化石電源も含め一律に火力効率でエネルギー評価をしているため、省エネ機器などの評価に食い違いが生じてしまう。省エネ法 具体例 省エネ法による1次エネルギー消費量 71,266 MJ ▲5,986MJ 火 力 発電効率 36.9% 65,280 MJ “ブラック (化 石) 6GWh× コーヒー“(電気を1kWh消費した場合の“1次エネルギー消費量”) 9,760kJ/kWh 電気 58,560MJ 減少と評価 1次エネルギー換算: (火力平均) ガス消費量 エネ消費量=ガス消費量 9,760 kJ/kWh (=3,600kJ/kWh ÷ 36.9%) (309,146Nm3) 熱 (875,900Nm3)×換算係数 ×換算係数 12,706MJ (最終エネルギー消費) [系統電力+ボイラー] [コージェネレーション]温対法 温対法によるCO2排出量 (電気を1kWh消費した場合のCO2排出量) 2,677 t +162t-CO2 2,839 t (発電) 0.339kg-CO2/kWh 水 力 (18年度 東京電力値) 6GWh×(非化石) × CO2 (全電源平均) 0.339kg- CO2/kWh(※) 電気 実際に増加 火 力 2,034t(化 CO2 ガス消費量 CO2排出量=ガス消費量石) (309,146Nm3) 熱 ×CO2原単位 (875,900Nm3) ×CO2原単位 × 原子力 643t(非化石) CO2 “ミルク コーヒー“ [系統電力+ボイラー] [コージェネレーション] 参考:5月15日国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議東京電力説明資料 (※)全電源平均CO2原単位 202
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