横浜市におけるオープンデータの推進	横浜市 政策局 政策課 政策支援センター	  関口 昌幸	  
オープンデータを推進する意義・目的	1 透明性・信頼性の向上	2 国民参加・官民協働の推進	★官民の協働による創意工夫を活かした公共サービスの迅速  	   かつ効率的な提供が可能になる、国民のニーズや価値観の  	   多様化へ適切な対応がで...
オープンデータに関する基本的概念図	  (IT戦略本部 第23回電子行政に関するタスクフォース参考資料より)	  
オープンデータを推進する基本原則	(平成24年7月IT戦略本部決定)	1. 政府自ら積極的に公共データを公開すること	  2. 機械判読可能で二次利用が容易な形式で	    公開すること	  	  3.営利目的、非営利目的を問わず活用を促進	 ...
自治体が「オープンデータ」を推進する意義について	~超「高齢化」・人口減少社会に臨む新たな都市政策を形成する観点から~	1 市民に必要な地域情報を、ユビキタスに提供するための仕組みづくりの契機として	2 政策課題を市民と共有化し、客観的なデータ...
自治体が「オープンデータ」を推進する意義について	~超「高齢化」・人口減少社会に臨む新たな都市政策を形成する観点から~	3 公的データを流通させることで、地域に新たな産業や雇用を創出し、地域	    を総合的にプロモーションしていくための契機と...
自治体がオープンデータを進める際の課題 	○情報がそもそもどこにあるのかわからない	      →ホームページの構造が複雑でわかりにくい	      →役所のどこに問い合わせていいのかわからない。	  	  ○情報が使いにくい、使っていいのかわ...
それでは、自治体でどう「オープンデータ」を進めるのか?	ホップギョウカイのキーマンの方々とお知り合いになるステップジモトミンカンの方々にノロシを上げてもらう庁内横断的な組織を創り、戦略的に進めるジャンプ
ジモトミンカンの方々にノロシを上げてもらう	横浜オープンデータソリューション	    発展委員会の活動	h)ps://www.facebook.com/yokohamaopendata
庁内横断的な組織を創り、戦略的に進める	横浜市オープンデータ推進PJの設置
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第5回公開シンポジウム 「地域のお悩み聞かせて下さい~アーバンデータチャレンジ東京2013キックオフイベント~」

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  1. 1. 横浜市におけるオープンデータの推進 横浜市 政策局 政策課 政策支援センター  関口 昌幸  
  2. 2. オープンデータを推進する意義・目的 1 透明性・信頼性の向上 2 国民参加・官民協働の推進 ★官民の協働による創意工夫を活かした公共サービスの迅速     かつ効率的な提供が可能になる、国民のニーズや価値観の     多様化へ適切な対応ができる。 3 経済の活性化・行政の効率化 ★市場における編集、加工、分析等の各段階を通じて、様々な新    ビジネスが産み出され、また既存のビジネスに付加価値が加わ    ることで経済が活性化する、行政の業務の効率化、高度化が図   られる。 (平成24年7月IT戦略本部決定) ★政府の政策等に関して国民が十分な分析、判断が可能になる、   行政の透明性が高まり、国民からの信頼を高めることができる。    
  3. 3. オープンデータに関する基本的概念図  (IT戦略本部 第23回電子行政に関するタスクフォース参考資料より)  
  4. 4. オープンデータを推進する基本原則 (平成24年7月IT戦略本部決定) 1. 政府自ら積極的に公共データを公開すること  2. 機械判読可能で二次利用が容易な形式で    公開すること    3.営利目的、非営利目的を問わず活用を促進    すること    4.取組可能な公共データから速やかに公開等    の具体的な取組に着手し、成果を確実に蓄    積していくこと  
  5. 5. 自治体が「オープンデータ」を推進する意義について ~超「高齢化」・人口減少社会に臨む新たな都市政策を形成する観点から~ 1 市民に必要な地域情報を、ユビキタスに提供するための仕組みづくりの契機として 2 政策課題を市民と共有化し、客観的なデータに基づく対話によって、共創知を形成       することで、協働での解決に向けたアクションに結びつける契機として 多様なメディアによる情報洪水の中で、行政情報に対する  市民の認知度が相対的に低くなっている。    「回覧板」や「広報紙(紙媒体)」による情報提供は既に限界。  ICTを活用し「いつでも、どこでも、誰でも」行政情報にアクセス  できるユビキタスな情報提供システムが必要。   公的なサービスを、行政だけでなく、NPOや企業などの  民間主体が担うようになっている。 都市の課題を官・民が共有化し、協働で調査・研究を進め  たり、対話(ワークショップやワールドカフェ)によって、事業  を興し、政策を形成する仕組(フューチャーセンター)が必要  
  6. 6. 自治体が「オープンデータ」を推進する意義について ~超「高齢化」・人口減少社会に臨む新たな都市政策を形成する観点から~ 3 公的データを流通させることで、地域に新たな産業や雇用を創出し、地域    を総合的にプロモーションしていくための契機として 急速な高齢化と人口減少が進む中で、中長期的に自治体の  税収が減少し続けるにも関わらず、社会保障費など公的サー  ビスに対する需要は、増え続ける。   税金の代わりに情報を共有化し、流通させることによって、  必要な公的サービスを生み出し、地域を総合的にプロモー  ションするための新たな開発構想を考える! オープンデータ  を活用したソー  シャルビジネス  の展開モデル     オープンデータ フューチャーセッション コラボリサーチ クラウドファンディング 情報の共有化 多様なステークホルダー  による対話 協働の市場調査 不特定多数  の市民に対  する資金調達
  7. 7. 自治体がオープンデータを進める際の課題 ○情報がそもそもどこにあるのかわからない      →ホームページの構造が複雑でわかりにくい      →役所のどこに問い合わせていいのかわからない。    ○情報が使いにくい、使っていいのかわからない、使えない      →データの公開にあたって再利用が考慮されていない、       様式が統一されていない、使用ルールが不明確、       利用規約や著作権の扱いが厳しい。    ○業務を担当する部署を特定しにくい      →新しい業務には手を出さない、譲り合う、押し付け合う       セクショナリズム    ○そもそも「横文字」と「IT」に拒否反応を示す職員がいる       
  8. 8. それでは、自治体でどう「オープンデータ」を進めるのか? ホップギョウカイのキーマンの方々とお知り合いになるステップジモトミンカンの方々にノロシを上げてもらう庁内横断的な組織を創り、戦略的に進めるジャンプ
  9. 9. ジモトミンカンの方々にノロシを上げてもらう 横浜オープンデータソリューション    発展委員会の活動 h)ps://www.facebook.com/yokohamaopendata
  10. 10. 庁内横断的な組織を創り、戦略的に進める 横浜市オープンデータ推進PJの設置

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