(株)環境情報 小美野智紀
国土数値情報を利用した鉄道や
バスの沿線地域の分析
交通に関するデータの状況
鉄道
国土数値情報により、時系列を含めたデータが整備
乗降客数等の統計データとの組み合わせで相応のデータは整備できる
乗降客・乗り換えなどの基礎データは年間集計値して公表
バス・船舶航路
国土数値情報により、ルート...
交通に関するデータの状況
人の動き
パーソントリップ調査(PT)などはデータそのものが利用可能
(一部国土数値情報で公開)
大都市センサスは基礎集計のみ利用可能。(一部オープン)
車の動き
断面交通量(速度・車種別・時間帯別)は公開されてい...
公共交通分野の最近の流れ
カンと経験に頼った事業運営の限界
• 過去の経緯やこれまでのカンと経験に頼った運営が主流
• 利用実態すら満足に把握していない事業者もある
• 人口等社会経済指標データとの重ね併せなどは想定すらしていない事業者も
...
実際の分析例
一般的なものは「圏域分析」
• これまではデータ整備にコストと時
間を要しており、気軽にはできな
かった
国土数値情報の整備により、簡単に容易に
圏域分析が可能に
中小事業者でも手が出せるコストで、相応
の一般的分析が可能
地域...
実際の分析例
詳細な分析も可能に
• バスや地方鉄道では地域メッシュ統計より細かいレベルで把握をしたい
(徒歩圏 300m など)
1/10 細分化メッシュによる土地利
用データとの組み合わせによって
100m メッシュデータの整備が可能
実際の分析例
さらに詳細な分析も可能に
• 道路ネットワークデータが手に入れば徒歩圏によるアクセス実勢駅勢圏で
の評価も可能
これまではコスト的に不可能であっ
た地方部事業者でも、戦略的な路線
計画等に資するデータを整備
サービスの強弱が明ら...
実際の分析例
事例1
• 鉄道会社の事例
• 数値情報に加え人口、 PT などオープンデータのみで沿線状況をかなり詳
細に把握できる
実際の分析例
事例2
• バスの事例
• 単に距離圏域だけではなく、バスルートデータとバス停データを用い、各
バス停までの所要時間を計測し、時間圏域分析を実施
• バスの利用促進を仕掛けるのに有利なエリアを選定
イメージ
これまでは時間圏域算...
公共交通分野でのこれから
公共交通情報提供(バスマップなど)への応用
• 紙媒体を含め制作コストの問題から、特に中小事業者では WEB はおろか紙
の路線図すら満足に制作できない(データがないので、自分で調べ入力する
しかない)
国土数値情報...
公共交通分野でのこれから
事業者が膨大なビッグデータを保有
• Suica など IC カード化により、事業者が「ビッグデータ」ともいえる IC
の利用履歴データを保有
• さらに改札やバス乗降のカウント機能により、即座に利用状況が把握でき
...
公共交通分野でのこれから
事業者のカン・経験を裏付ける統計データが求められ
る• 公共交通事業はとりわけ地方部では苦境といえる状況
• 各地で再生・事業譲渡・廃止が相次いでおり、これまでのような経営では
やっていけない
• 分析やマーケティン...
公共交通分野でのそのほかの活用
防災情報での活用
• 国土数値情報の地形・標
高・公共施設・津波浸水想
定データを用い、地震災害
時の避難経路情報を整備
公共交通分野での課題
• コンサルに頼らない事業者独自での分析が可能なデータ整備、ソ
フト・アプリの整備
• 高度な分析をコンサルに担って欲しいが、実際は独自分析をする
だけの人材の不足
• 現場・お客様の声を集積してデータ化したい(行政の参加...
参考事例
鉄道利用者数データの可視化
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海岸沿い
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参考事例
バスマップアプリ
参考事例
被災地の公共交通復旧状況
参考事例
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先進事例をもとに解くべき課題を考えよう!ーアーバンデータチャレンジ東京 2013 2ndステージワークショップー

国土数値情報を利用した鉄道やバスの沿線地域の分析(小美野智紀)

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  1. 1. (株)環境情報 小美野智紀 国土数値情報を利用した鉄道や バスの沿線地域の分析
  2. 2. 交通に関するデータの状況 鉄道 国土数値情報により、時系列を含めたデータが整備 乗降客数等の統計データとの組み合わせで相応のデータは整備できる 乗降客・乗り換えなどの基礎データは年間集計値して公表 バス・船舶航路 国土数値情報により、ルート、バス停 データ、船舶航路データが整備。便数 等もデータとして存在 ただし、利用者数などの統計データの 整備はそもそもオープンデータ化以前 の問題として進んでいない
  3. 3. 交通に関するデータの状況 人の動き パーソントリップ調査(PT)などはデータそのものが利用可能 (一部国土数値情報で公開) 大都市センサスは基礎集計のみ利用可能。(一部オープン) 車の動き 断面交通量(速度・車種別・時間帯別)は公開されている ODは非公開(データの精度の問題?) → 魅力的なデータ(マーケティング・自動車抑制などにも) 走行データ 本田のインターナビデータ(民間プローブデータ)などが利用されている (ただしオープンではない) 救急車・バス・タクシーなど個別車両プローブもあるがデータが寝ている状態 道路 デジタル道路地図など有料・利用制約のあるデータが大半 高速道路・国道レベルまではどうにかオープンで入手できるが、細街路までは難しい
  4. 4. 公共交通分野の最近の流れ カンと経験に頼った事業運営の限界 • 過去の経緯やこれまでのカンと経験に頼った運営が主流 • 利用実態すら満足に把握していない事業者もある • 人口等社会経済指標データとの重ね併せなどは想定すらしていない事業者も マーケティング的分析の有用性が理解されつつあ る• 比較的早くからデータ分析を行ってきた大手民鉄や JR と比較して、中 小事業者ではデータ分析等に対する意識が低かった(コストの制約も) • 一方で、地域公共交通活性化の動き、実際の再生事例などからデータ分 析によるマーケティングや沿線状況把握の重要性がだんだん理解されつ つある …これまでは …近年は
  5. 5. 実際の分析例 一般的なものは「圏域分析」 • これまではデータ整備にコストと時 間を要しており、気軽にはできな かった 国土数値情報の整備により、簡単に容易に 圏域分析が可能に 中小事業者でも手が出せるコストで、相応 の一般的分析が可能 地域メッシュ統計との組み合わせにより 、圏域の年齢階層別人口等を把握 オープンなデータで基礎的な分析は可能に
  6. 6. 実際の分析例 詳細な分析も可能に • バスや地方鉄道では地域メッシュ統計より細かいレベルで把握をしたい (徒歩圏 300m など) 1/10 細分化メッシュによる土地利 用データとの組み合わせによって 100m メッシュデータの整備が可能
  7. 7. 実際の分析例 さらに詳細な分析も可能に • 道路ネットワークデータが手に入れば徒歩圏によるアクセス実勢駅勢圏で の評価も可能 これまではコスト的に不可能であっ た地方部事業者でも、戦略的な路線 計画等に資するデータを整備 サービスの強弱が明らかであり、利 用促進策などの狙い所がピンポイン トで判る
  8. 8. 実際の分析例 事例1 • 鉄道会社の事例 • 数値情報に加え人口、 PT などオープンデータのみで沿線状況をかなり詳 細に把握できる
  9. 9. 実際の分析例 事例2 • バスの事例 • 単に距離圏域だけではなく、バスルートデータとバス停データを用い、各 バス停までの所要時間を計測し、時間圏域分析を実施 • バスの利用促進を仕掛けるのに有利なエリアを選定 イメージ これまでは時間圏域算定には経路分 析に耐えうるネットワーク作成が不 可避であった バス停及びルートデータを用いるこ とでネットワークデータ整備が容易 に 徒歩圏を加味した圏域分析などもよ り容易に可能に
  10. 10. 公共交通分野でのこれから 公共交通情報提供(バスマップなど)への応用 • 紙媒体を含め制作コストの問題から、特に中小事業者では WEB はおろか紙 の路線図すら満足に制作できない(データがないので、自分で調べ入力する しかない) 国土数値情報などの利用で、安価に作成できるよ うに 紙・アプリ等への展開も期待。 イメージ スマホアプリへの展開 バスマップの制作 利用者(市民)にも 大きなメリット
  11. 11. 公共交通分野でのこれから 事業者が膨大なビッグデータを保有 • Suica など IC カード化により、事業者が「ビッグデータ」ともいえる IC の利用履歴データを保有 • さらに改札やバス乗降のカウント機能により、即座に利用状況が把握でき る • バスの現状位置情報、急ブレーキなどのデータ蓄積 国土数値情報などの基礎的データと、これらを組み合わせたデータの処 理・運用が今後の課題 大手民鉄や JR は判っているしできる。地方交通や中小事業者こそ課題 も多くニーズも本来は高い 【行政・社会的ニーズへの対応】 シルバーパスやICの個人属性と組み合わせれば年齢階層の行動把握が可能 → 社会福祉分野への応用
  12. 12. 公共交通分野でのこれから 事業者のカン・経験を裏付ける統計データが求められ る• 公共交通事業はとりわけ地方部では苦境といえる状況 • 各地で再生・事業譲渡・廃止が相次いでおり、これまでのような経営では やっていけない • 分析やマーケティングという発想は無く、あってもコスト的に困難 オープンデータの活用によりコストをかけずに多様な分析が可能に。 カンや経験を裏付けるデータの整備があれば、様々な施策が取り組みや すく 国土数値情報などのデータ整備が継続的に行われ、統計等を含めてオー プンに利用できることで、分析が中小事業者でも可能に 地方の交通問題として重要な「事業者の経営改善」に資する → 社会的に大きなメリット
  13. 13. 公共交通分野でのそのほかの活用 防災情報での活用 • 国土数値情報の地形・標 高・公共施設・津波浸水想 定データを用い、地震災害 時の避難経路情報を整備
  14. 14. 公共交通分野での課題 • コンサルに頼らない事業者独自での分析が可能なデータ整備、ソ フト・アプリの整備 • 高度な分析をコンサルに担って欲しいが、実際は独自分析をする だけの人材の不足 • 現場・お客様の声を集積してデータ化したい(行政の参加型のイ メージ?) 事業者のニーズ
  15. 15. 参考事例 鉄道利用者数データの可視化 利用が集中利用が集中 通勤通学がメイ通勤通学がメイ ンで顕在化してンで顕在化して いないいない 江ノ島 併用軌道 鎌倉大鎌倉大 仏仏 海岸沿い 鶴岡八幡宮鶴岡八幡宮 古都エリ ア
  16. 16. 参考事例 バスマップアプリ
  17. 17. 参考事例 被災地の公共交通復旧状況
  18. 18. 参考事例

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