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平成26年月7月号平成26年7月号 45
仮設焼却炉パース図
建 設 す る
仮 設 焼 却 炉
に つ い て
環境省の資料を元に
お知らせします
村内営農再開に向けての取り組み
実 証 栽 培 ・試 験 栽 培 に つ い て除 染 後 の 農 地 保 全 に つ い て
国による水稲の実証栽培・村による野菜の試験栽培のほか、今年度は
除染後の農地で補助事業を活用した農地保全等の取り組みを推進します。
小
宮
地
区
「
飯
舘
ク
リ
ア
セ
ン
タ
ー
」
内
に
仮
設
焼
却
炉
を
建
設
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時
帰
宅
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け
な
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内
片
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に
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。
試
験
運
転
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全
性
の
確
認
が
行
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た
後
、
本
格
稼
働
は
9
月
頃
に
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予
定
で
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。
本
格
稼
働
後
は
、
1
日
に
8
時
間
稼
働
し
、
最
大
で
1
日
約
5
ト
ン
を
処
理
す
る
こ
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き
ま
す
。
 
ま
た
、
ご
み
の
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収
時
期
等
の
案
内
は
、
今
月
よ
り
、
小
宮
行
政
区
か
ら
順
に
、
除
染
の
進
捗
に
合
わ
せ
て
お
知
ら
せ
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ま
す
。
 
な
お
、
こ
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仮
設
焼
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炉
は
稼
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始
か
ら
約
3
年
間
使
用
さ
れ
、
そ
の
後
解
体
・
撤
去
さ
れ
ま
す
。
回収予定の主な屋内片付けごみは下記のとおりです
可
燃
物
粗
大
ご
み
 農林水産省は、平成23年度より村での水稲の実
証栽培を実施しています。これまで得られた成果を
もとにした放射性セシウムの吸収抑制対策のほ
か、今年度はため池からの用水を使うなど、独立行
政法人「農業・食品産業技術総合研究機構」などと
連携して実施します。また、村は県と連携して除染
完了農地で、野菜の試験栽培を実施しています。
 実証栽培米は、昨年度までと同様に全袋検査に
より食品中の放射性物質が100Bq/㎏未満である
ことを確認し、イベント、セミナーなどで試食を行う
予定です。また、試験栽培の野菜については、収穫
量等のデータが取れ次第全量廃棄します。
 環境省がこれまでに着工している5行政
区の農地除染については、今年度中に作業
が終了する予定です。表土をはいだ後には客
土が行われていますが、営農再開までの間は
除草や耕うん等による保全管理が必要です。
 村では福島県営農再開支援事業を活用し
ての農地保全や地力回復の取り組みについ
て、現在、行政区・地権者・耕作者の方に提
案・説明を始めています。これから除染完了
農地の引き渡しが行われる見通しの行政区
の今後の取り組みについても話し合いが始
まっています。
●村ではこの他にも、「いいたてまでいな復興計画」の重点事業の一環として、村内のため池3か所での実証実験
等の事業に取り組みます。また、避難先での営農再開支援も継続して実施します。
詳しくは村復興対策課農政係(☎0244-42-1621)までお問い合わせください。
除染した村内農地での営農技術情報の集積や、放射性物質が収穫物に
移行しない栽培方法の実証を目的とした栽培を行っています。
処理能力: 5トン/日
運転方式: 間欠運転式
焼却炉型式: 流動床式
国による
実証栽培のようす
写真は小宮地区の田植え
村による
試験栽培のようす
写真は草野向押のハウス
昨年度に引き続き草野向押地
区で野菜の試験栽培を実施し
ています。
今年度は草野向押と小宮地区
で水稲の実証栽培を実施して
います。

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飯館便り

  • 1. 平成26年月7月号平成26年7月号 45 仮設焼却炉パース図 建 設 す る 仮 設 焼 却 炉 に つ い て 環境省の資料を元に お知らせします 村内営農再開に向けての取り組み 実 証 栽 培 ・試 験 栽 培 に つ い て除 染 後 の 農 地 保 全 に つ い て 国による水稲の実証栽培・村による野菜の試験栽培のほか、今年度は 除染後の農地で補助事業を活用した農地保全等の取り組みを推進します。 小 宮 地 区 「 飯 舘 ク リ ア セ ン タ ー 」 内 に 仮 設 焼 却 炉 を 建 設 し ま す   一 時 帰 宅 や 片 付 け な ど に よ り 村 内 で 出 る 屋 内 片 付 け ご み の 処 理 を 行 う た め 、 環 境 省 が 、 「 飯 舘 ク リ ア セ ン タ ー 」 内 に 仮 設 焼 却 炉 を 建 設 し 、 可 燃 ご み の 焼 却 処 理 を 行 う こ と と な り ま し た 。   こ の 仮 設 焼 却 炉 は 、 今 年 8 月 上 旬 に 試 験 運 転 が で き る よ う 進 め ら れ て い ま す 。 試 験 運 転 で 安 全 性 の 確 認 が 行 わ れ た 後 、 本 格 稼 働 は 9 月 頃 に な る 予 定 で す 。 本 格 稼 働 後 は 、 1 日 に 8 時 間 稼 働 し 、 最 大 で 1 日 約 5 ト ン を 処 理 す る こ と が で き ま す 。   ま た 、 ご み の 回 収 時 期 等 の 案 内 は 、 今 月 よ り 、 小 宮 行 政 区 か ら 順 に 、 除 染 の 進 捗 に 合 わ せ て お 知 ら せ し ま す 。   な お 、 こ の 仮 設 焼 却 炉 は 稼 働 開 始 か ら 約 3 年 間 使 用 さ れ 、 そ の 後 解 体 ・ 撤 去 さ れ ま す 。 回収予定の主な屋内片付けごみは下記のとおりです 可 燃 物 粗 大 ご み  農林水産省は、平成23年度より村での水稲の実 証栽培を実施しています。これまで得られた成果を もとにした放射性セシウムの吸収抑制対策のほ か、今年度はため池からの用水を使うなど、独立行 政法人「農業・食品産業技術総合研究機構」などと 連携して実施します。また、村は県と連携して除染 完了農地で、野菜の試験栽培を実施しています。  実証栽培米は、昨年度までと同様に全袋検査に より食品中の放射性物質が100Bq/㎏未満である ことを確認し、イベント、セミナーなどで試食を行う 予定です。また、試験栽培の野菜については、収穫 量等のデータが取れ次第全量廃棄します。  環境省がこれまでに着工している5行政 区の農地除染については、今年度中に作業 が終了する予定です。表土をはいだ後には客 土が行われていますが、営農再開までの間は 除草や耕うん等による保全管理が必要です。  村では福島県営農再開支援事業を活用し ての農地保全や地力回復の取り組みについ て、現在、行政区・地権者・耕作者の方に提 案・説明を始めています。これから除染完了 農地の引き渡しが行われる見通しの行政区 の今後の取り組みについても話し合いが始 まっています。 ●村ではこの他にも、「いいたてまでいな復興計画」の重点事業の一環として、村内のため池3か所での実証実験 等の事業に取り組みます。また、避難先での営農再開支援も継続して実施します。 詳しくは村復興対策課農政係(☎0244-42-1621)までお問い合わせください。 除染した村内農地での営農技術情報の集積や、放射性物質が収穫物に 移行しない栽培方法の実証を目的とした栽培を行っています。 処理能力: 5トン/日 運転方式: 間欠運転式 焼却炉型式: 流動床式 国による 実証栽培のようす 写真は小宮地区の田植え 村による 試験栽培のようす 写真は草野向押のハウス 昨年度に引き続き草野向押地 区で野菜の試験栽培を実施し ています。 今年度は草野向押と小宮地区 で水稲の実証栽培を実施して います。